富山県議会 2024-03-21 令和６年県土整備農林水産委員会 開催日: 2024-03-21
また、庄川の右岸など新しい地域の排水をどうするかといったことも手がけてこられたり、庄川左岸の防災対策を国営附帯県営でやってこられたわけであります。本当にこれまでの取組について、感謝申し上げたいと思います。
また、庄川の右岸など新しい地域の排水をどうするかといったことも手がけてこられたり、庄川左岸の防災対策を国営附帯県営でやってこられたわけであります。本当にこれまでの取組について、感謝申し上げたいと思います。
次に、農業用排水路の被害の多発について、氷見市内の国営・県営幹線用水路──例えば国営は上庄幹線用水路、中央幹線用水路、南条幹線用水路の３本、それに附帯県営がついてまいりますが、甚大な被害が出ております。上庄幹線用水路等は数十か所被災し、そのうちの２割ほどしか復旧に至っておらず、今後の見通しも明確にならないということで、大変な危機感を持っています。
気は早いのですが、今後、二期地区が遅れることなく事業着手していくために、どのような計画で一期地区の工事を進めていかれるのか、また、当初は令和５年度事業完了を目指すとされていた国営附帯県営農地防災事業庄川左岸三期地区、四期地区の完了の見通しと併せて、津田農林水産部長に伺います。 次に、畑地化促進について伺います。
今後とも、現在実施中の附帯県営事業により、通水面積が拡大し、さらなる農業の生産性向上や農業経営の安定化が期待されるところであります。 本年十月、和歌山市で水道橋の崩落事故が発生し、一週間にわたる断水など市民生活に多大な影響が生じました。
昨年、国営肝属中部農業水利事業が完工し、附帯県営事業の整備が進む肝属中部畑かんにおいては、去る十月下旬に自民党県議団有志による現地調査が実施され、畑かん営農に取り組む農家の方々と意見交換を行う機会がありました。
両総事業の国営附帯県営事業について要望いたします。 県も努力をしていることは認めますが、将来を見通すことが難しく、パイプライン化されていない耕地、特に九十九里の水田の様子は劇的に変化していると思います。農家の高齢化や離農が進み、かんがい用水がしっかりしている大区画の農地でなければ農地の借り手がなくなり、お金を出しても耕作してくれない状況が進むことでしょう。
昨年、国営肝属中部農業水利事業が完工しました肝属中部畑かんにおいては、附帯県営事業を着実に推進し、水を利用した稼げる農業を目指すことが重要と考えます。
庄川左岸農地防災事業が進んできておりますけれども、附帯県営農地防災事業の第３期地区、第４期地区につきましては、令和５年度の事業完成を目指しておおむね順調に予算措置もされまして、高岡、砺波両農林振興センターの職員さんによります計画的な整備が進められておりますことに改めて感謝を申し上げます。 ところで、近年の集中豪雨に伴い、庄川右岸地域の用水路においても針山口六ケ用水路で溢水被害が発生しております。
今後は、現在実施中の附帯県営事業により、通水面積が拡大し、農業の生産性向上や農業経営の安定化が期待されるところであります。 また、第二回定例会において、私は、地元の共栄地区農地の排水路の整備など、防災・減災対策に関し質問しました。その後も、集中豪雨等による湛水被害や土砂災害が頻発化していることから、積極的な県の対策が望まれます。 そこで伺います。
さて、庄川左岸についてでありますけれども、平成21年度から国営総合農地防災事業に、また平成22年度からは附帯県営事業にそれぞれ着手いたしまして、溢水被害の抜本的な解消に取り組んでまいりました。
現在、畑地かんがい工事を実施している附帯県営事業七地区において、同意を取得済みで工事着手が可能な面積は約三百八十ヘクタールとなっております。 県といたしましては、通水面積の拡大に向け、これまで予算の確保に努めてきたところであり、今後とも、関係機関・団体と一体となり、県開発促進協議会などあらゆる機会を通じ、国に対し要請してまいります。
次に、農地防災事業、庄川左岸地区における国営附帯県営事業について伺います。 今年は、７月に発生した西日本豪雨を初め、９月の台風21号など、多くの自然災害が起こり、全国で多大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところです。
附帯県営事業については、第二鹿屋地区など十地区で、支線水路や給水栓など畑地かんがい百十二ヘクタールの整備を進めていくこととしています。 笠野原畑地かんがい施設の更新・補修につきましては、幹線水路など基幹施設は国営事業により、支線水路などの末端施設は県営事業により実施しています。 本年度の国営事業については、幹線水路一・七キロメートルの更新が見込まれています。
また、附帯県営事業については、支線水路や給水栓などの整備を進めており、十六の計画地区のうち、現在、三地区が完了、八地区が継続中で、平成二十八年度末の進捗率は三五％となっております。残り五地区についても、来年度以降、順次着工していくこととしております。 県としては、今後とも、事業の早期完成に向け、関係機関・団体と一体となって、予算の確保に努めてまいります。
また、大隅地域の国営並びに国営附帯の内示の見通しということですが、大隅地域の国営事業、それから附帯県営事業につきましては、さきの国の二次補正、十二月補正等で確保させていただきました。今申しましたとおり、二十九年度は幾分期待はできますけれども、まだ当初予算での確保というのは厳しい状況は続くのではないかと考えております。
また、附帯県営事業についても同様に、支線パイプライン二十一・五キロメートルの布設や農道四・七キロメートルの整備などを行うこととしており、進捗率は、当初見込んでいた二八・三％が、今回の補正により三四・八％となる見込みです。 国営事業は、来年度から、ダムの湛水試験を予定しているほか、ファームポンド周辺ののり面整備等を実施していきます。
徳之島用水地区におきましては、平成九年度から国営かんがい排水事業や附帯県営事業により、徳之島ダムを初めとする基幹的農業水利施設と末端畑地かんがい施設の整備が進められており、事業完了後は、三千四百五十一ヘクタールで水利用が可能となる予定でございます。 平成二十七年度末の国営事業の進捗率は、事業費ベースで九六％となっているところでございます。
国営事業及び附帯県営事業として実行されているところの庄川左岸地域における農地防災事業についてお伺いいたします。 この事業実施に伴う発生土の有効活用についても考慮すべきであると考えますが、この事業の進捗状況と今後の見通しについて、伍嶋農林水産部長にお伺いいたします。 次の質問です。