2923件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山梨県議会 2009-09-01 平成21年9月定例会(第5号) 本文

│     │この点については、国へ実効ある「地方消費者行政充実強化」となるよう働きかけていただ │ │     │き、消費者庁設置関連法案附帯決議等の実行を要請していただきたいと考えます。      │ │     │ 山梨県内でも消費者被害(トラブル)は相変わらず多発し、ますます悪質化・巧妙化する商法 │ │     │食品事故などに、消費者の不安は増すばかりです。

大阪府議会 2009-09-01 10月27日-12号

このようなことから、平成二十一年度一般会計補正予算に計上されている成人病センター整備基本構想策定費に関して、建てかえ場所については、優位性を示す根拠をあらゆる角度から検証され、今後さらなる検討を行い、速やかに建設場所を決定されるよう、健康福祉常任委員会において附帯決議案を提出したところであります。 次に、庁舎移転につきまして申し上げます。 

岐阜県議会 2009-09-01 10月02日-04号

消費生活相談員執務環境待遇については全国的な課題となっており、消費者安全法を含む消費者庁関連法案が可決された際、相談員処遇改善のために必要な措置を講ずる旨、附帯決議もされたところです。県といたしましても、そのような課題は十分認識しているところであり、現場の実情を考慮し、関係資格を有する相談員に対する待遇見直し等について検討してまいります。 

高知県議会 2009-07-17 07月17日-05号

これらは、法案審議過程での所属組合によって選別することがあってはならない、そして一人も路頭に迷わせないという政府答弁組合差別があってはならないとの参議院附帯決議が守られなかった結果であります。今日まで解決に向けた努力はさまざまになされてきましたが、現在に至るも1,047名の旧国鉄労働者路頭に迷わされているという深刻な状況となっています。 

山口県議会 2009-07-10 07月10日-07号

中期目標を持つことは法で規定されたもので反対はしませんが、地方独立行政法人法には参議院で、雇用労働条件住民意見の積極的な取り上げなど、六点の附帯決議がつけられております。今後の産業技術センター運営に当たっては、我が党が反対理由に上げた問題点や、この附帯決議を踏まえた対応がなされるよう強く要望するものであります。 最後に請願についてであります。 

鹿児島県議会 2009-07-02 2009-07-02 平成21年行財政改革特別委員会 本文

ここの消費生活センター処遇改善、それは賃金の面は新しい補正参議院附帯決議もつきました。この中で具体的に盛り込まれています。それに期待をしますけれども、そういった職場環境整備だって地域振興局の一番の課題に位置づけてやれば、やろうと思えばできるんだ、こういうのは。違いますか。

長野県議会 2009-06-30 平成21年 6月定例会文教企業委員会-06月30日-01号

これは両院附帯決議等もございまして、中高一貫につきましては、受験競争の低年齢化ということは避けていかなければいけないと考えているところでありますので。公立のいろいろなところがそうですけれども、通塾を必要としたり、受験準備を必要とするようなもの、適性検査ではないものを考えているということでありまして。そういうことは非常に大切な観点かと思っているところでございます。  

神奈川県議会 2009-06-25 06月25日-04号

この課題は、障害者自立支援法が成立する際にも重要な議論となっていますが、障害者自立支援法に対する国会での附帯決議には「障害者所得確保に係る施策在り方検討を速やかに開始し、3年以内にその結論を得ること。」、同法附則第3条には「就労の支援を含めた障害者等所得確保に係る施策在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」

長野県議会 2009-06-25 平成21年 6月定例会本会議-06月25日-04号

98年、衆参両院学校教育法改正時の附帯決議として中高一貫校受験エリート化をさせないことが確認されていますが、その後の全国でつくられた中高一貫校はエリート校化している事実があります。  県教委としてどう把握しているか。また、このような現状についてどう考えるか。所見を伺います。  さらに、中高一貫校設置により周辺中学校が空洞化される懸念はないのか。伺います。       

長野県議会 2009-06-24 平成21年 6月定例会本会議-06月24日-03号

そこで、その一つの方策として、県議会でも平成17年12月に国へ提出いたしました意見書公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書、これで示しました公契約法検討附帯決議に沿った施策への取り組みが必要と思いますが、国においてこれらの取り組みは進んでいるのか。また、本県において、公契約条例ということになろうかと思いますが、同様の取り組みは考慮されているのか。

鹿児島県議会 2009-06-19 2009-06-19 平成21年第2回定例会(第2日目) 本文

しかし、地方自治体が設置する消費生活センター相談窓口となっている相談員処遇改善など課題は多く残されており、衆議院で二十三、参議院で三十四にも上る附帯決議がついたことでも明らかであります。  消費生活センター相談員処遇改善については、我が会派の代表質問でも取り上げてまいりました。