山梨県議会 2009-09-01 平成21年9月定例会(第5号) 本文
│ │ │この点については、国へ実効ある「地方消費者行政の充実・強化」となるよう働きかけていただ │ │ │き、消費者庁設置関連法案の附帯決議等の実行を要請していただきたいと考えます。 │ │ │ 山梨県内でも消費者被害(トラブル)は相変わらず多発し、ますます悪質化・巧妙化する商法 │ │ │や食品事故などに、消費者の不安は増すばかりです。
│ │ │この点については、国へ実効ある「地方消費者行政の充実・強化」となるよう働きかけていただ │ │ │き、消費者庁設置関連法案の附帯決議等の実行を要請していただきたいと考えます。 │ │ │ 山梨県内でも消費者被害(トラブル)は相変わらず多発し、ますます悪質化・巧妙化する商法 │ │ │や食品事故などに、消費者の不安は増すばかりです。
このようなことから、平成二十一年度一般会計補正予算に計上されている成人病センター整備基本構想策定費に関して、建てかえ場所については、優位性を示す根拠をあらゆる角度から検証され、今後さらなる検討を行い、速やかに建設場所を決定されるよう、健康福祉常任委員会において附帯決議案を提出したところであります。 次に、庁舎移転につきまして申し上げます。
また、消費者庁関連三法案には、消費者教育の体制強化など検討の附帯決議がなされており、今後の課題となっています。こうした中、県には、県民の暮らしの安心・安全のため、国との円滑な関係を築いてほしいと願うものです。
なお、第百十八号議案に対し附帯決議として、「入札手続自体に瑕疵はないが、落札率が九九・八六パーセントと極めて高く、応札者が一者という入札結果となっている。制度上、一者の応札で開札せざるを得なかったとしても、入札の競争性及び透明性が不十分であり、県民に疑念を抱かせる結果となったことは極めて遺憾である。
消費生活相談員の執務環境や待遇については全国的な課題となっており、消費者安全法を含む消費者庁関連法案が可決された際、相談員の処遇改善のために必要な措置を講ずる旨、附帯決議もされたところです。県といたしましても、そのような課題は十分認識しているところであり、現場の実情を考慮し、関係資格を有する相談員に対する待遇の見直し等について検討してまいります。
参議院文教科学委員会の附帯決議では、受講に伴う費用負担を軽減するため、受講者の講習受講の費用負担も含めて、国による支援策を検討することとされましたが、ほとんど具体化されていません。新政権もこの制度を廃止、見直しする考えを示しており、本議案を認めることはできません。
これらは、法案審議過程での所属組合によって選別することがあってはならない、そして一人も路頭に迷わせないという政府答弁や組合差別があってはならないとの参議院附帯決議が守られなかった結果であります。今日まで解決に向けた努力はさまざまになされてきましたが、現在に至るも1,047名の旧国鉄労働者が路頭に迷わされているという深刻な状況となっています。
中期目標を持つことは法で規定されたもので反対はしませんが、地方独立行政法人法には参議院で、雇用・労働条件や住民意見の積極的な取り上げなど、六点の附帯決議がつけられております。今後の産業技術センターの運営に当たっては、我が党が反対理由に上げた問題点や、この附帯決議を踏まえた対応がなされるよう強く要望するものであります。 最後に請願についてであります。
前議会において、観光営業部設置の際に、予算特別委員会で附帯決議をつけた経緯がある。今回、県立病院の経営プランという大変重要な問題があったが事前に説明がなかった。副知事の件もそうである。 議会運営委員会の代表と理事者側と事前に話し合い、ルール化をしてはどうか提案する。
◯説明者(小宮総務部長) 給与の減額措置につきましては、今、委員おっしゃられました附帯決議をいただいていることを重く受けとめているところでございます。
ここの消費生活センターの処遇改善、それは賃金の面は新しい補正で参議院の附帯決議もつきました。この中で具体的に盛り込まれています。それに期待をしますけれども、そういった職場環境の整備だって地域振興局の一番の課題に位置づけてやれば、やろうと思えばできるんだ、こういうのは。違いますか。
これらは、国会の附帯決議で、相談員の正規職員化など、雇用の安定に必要な措置を早急に講じるよう政府に求めていることからもわかることです。 相談業務の充実には相談員の処遇改善が不可欠と考えますが、相談員の処遇改善についての県の対応を伺います。
これは両院の附帯決議等もございまして、中高一貫につきましては、受験競争の低年齢化ということは避けていかなければいけないと考えているところでありますので。公立のいろいろなところがそうですけれども、通塾を必要としたり、受験準備を必要とするようなもの、適性検査ではないものを考えているということでありまして。そういうことは非常に大切な観点かと思っているところでございます。
これは先ほど出ていました今回の国の基本方針、それから国会の国土交通委員会での附帯決議、そういうものを受けまして、ここの後段の部分が追加されたという意味で「新」をつけております。
附帯決議でも、受験エリート化というふうな懸念が表明されているわけでありますけれども、受験に強い生徒をつくるなんていう意識はさらさらございません。
この課題は、障害者自立支援法が成立する際にも重要な議論となっていますが、障害者自立支援法に対する国会での附帯決議には「障害者の所得の確保に係る施策の在り方の検討を速やかに開始し、3年以内にその結論を得ること。」、同法附則第3条には「就労の支援を含めた障害者等の所得の確保に係る施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」
98年、衆参両院の学校教育法改正時の附帯決議として中高一貫校の受験エリート化をさせないことが確認されていますが、その後の全国でつくられた中高一貫校はエリート校化している事実があります。 県教委としてどう把握しているか。また、このような現状についてどう考えるか。所見を伺います。 さらに、中高一貫校の設置により周辺中学校が空洞化される懸念はないのか。伺います。
そこで、その一つの方策として、県議会でも平成17年12月に国へ提出いたしました意見書、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書、これで示しました公契約法の検討や附帯決議に沿った施策への取り組みが必要と思いますが、国においてこれらの取り組みは進んでいるのか。また、本県において、公契約条例ということになろうかと思いますが、同様の取り組みは考慮されているのか。
しかし、地方自治体が設置する消費生活センターの相談窓口となっている相談員の処遇改善など課題は多く残されており、衆議院で二十三、参議院で三十四にも上る附帯決議がついたことでも明らかであります。 消費生活センターの相談員の処遇改善については、我が会派の代表質問でも取り上げてまいりました。