群馬県議会 2022-10-31 令和 ４年 第３回 定例会−10月31日-07号
その際、ワクチン接種できない方への不公平や差別、心理的負担が生じないよう十分配慮することなどを盛り込んだ附帯決議が全会一致で採択されたことは大変重要であります。 さて、日本共産党は、コロナ感染拡大を受けて緊急要請を度々行い、保健所人員の大幅増員をはじめ、医療機関、福祉施設等への支援、さらには、公共施設などを活用した入院待機ステーションの設置などを求めてきました。
その際、ワクチン接種できない方への不公平や差別、心理的負担が生じないよう十分配慮することなどを盛り込んだ附帯決議が全会一致で採択されたことは大変重要であります。 さて、日本共産党は、コロナ感染拡大を受けて緊急要請を度々行い、保健所人員の大幅増員をはじめ、医療機関、福祉施設等への支援、さらには、公共施設などを活用した入院待機ステーションの設置などを求めてきました。
今議会に議会報告第６号として、平成２１年９月第２５９回定例会、議案第２２号「権利の放棄の件に関する附帯決議に基づく報告について」というアンデス電気株式会社の貸付金に関わる問題でありますが、これを見ますと、全体債権が平成２０年度末で５９億８,０００万余り、償還済額が７億８,０００万余り、令和３年度償還額が６,８００万余り、令和３年１０月２６日償還という報告をいただきましたが、ところで、このアンデス電気株式会社
可決されるにしても、附帯決議の議論をお願いしたい。 ◆井田泰彦 委員 様々な説明をいただいたが、自主財源4,400万円を使って補正予算で今やるべき事業とは考えられない。現状では賛成しかねる。この部分の予算執行は保留にしていただきたい。 要領規則等のルールを変更し、現状の利活用を最大化してからでも遅くないのではないか。財源についても、検討の余地がある。
広域連携推進の指針とは、滋賀県基本構想で描く基本理念の実現につなげるため、中部、北陸圏において県域を超えて広域で取り組む地域間連携の推進の方向性についてまとめた指針であり、本県が関西広域連合規約を議決する際、関西広域連合の設立後においても、引き続き福井県、岐阜県、三重県との連携を深め、近畿圏、中部圏、北陸圏の結節点という地理的優位性を生かした施策を一層推進することとの附帯決議が付されたことから策定されることになり
法改正に伴う附帯決議では、特段の配慮をすべき事項として、新たな教師の学びの姿とは、教員が探求心を持ちつつ自律的に学ぶこと、主体的に学びをマネジメントしていくことが前提であるとしていますが、県教育委員会も同様の認識でよいのか伺います。
今回の未就学児に係る軽減措置が導入された昨年６月の健康保険法等の改正の際には、市町村や都道府県等における財政状況等を勘案しながら、対象者や減額幅のさらなる拡充を引き続き検討することという参議院厚生労働委員会の附帯決議がなされていることから、県といたしましては、対象範囲等の拡充を国に要望しつつ、国の動きを注視してまいりたいと考えております。
2016年の児童福祉法改正の附帯決議で、子どもアドボカシーについて、第三者機関の設置を含めた実効的な方策を検討することと明記されまして、国が具体的な実施方法を現在検討してきたところです。
カスタマーハラスメントは、令和元年の職場におけるパワーハラスメント防止措置の義務化等を定めた法律の改正時の国会における附帯決議を受け、国においてその対策が着手され、本年２月に対策マニュアルが策定されたところです。顧客の威圧的な言動や過度な要求は、従業員に強い精神的ストレスを与えるなどの支障を及ぼすことなどから、このマニュアルを活用して企業がしっかりと組織的に対応していくことが必要です。
私は、隣保館において部落差別の実態を調査することは、参議院の附帯決議に反しているのではないか。法務省が特定の地域や特定の一定の人たちを取り出した調査は行わないと明言をし、無差別抽出で調査をしていますよね。そういう法務省のやり方と今の県のやり方は違うわけですね。今回の県の調査は、特定の一定の地域の調査に当たるのではないかというふうに申し上げました。
国会審議の課程では、衆議院の附帯決議において、災害時の情報保障や資格試験等のバリアフリー化の促進など、障がい者が他の人と同じように情報を得られ、サービスを利用できるよう、財政的な措置を含め、必要な検討を行うことが示されています。
┃ ┃ │ 私立学校が公教育として重要な役割を担っている立場から、１９７ ┃ ┃ │５（昭和５０）年私立学校振興助成法成立時の附帯決議に記された「１ ┃ ┃ │／２助成」を速やかに実現することを強く求める。
しかし、議連及び予算特別委員会による現地調査の結果、利用実態に疑義のある案件が複数認められたことにより、令和四年度恩賜県有財産特別会計予算では、減額箇所の再調査を行い、その結果に基づき適切に対応するよう要請する附帯決議がつき可決となりました。
その証左として、先般は情報アクセスについての法律が制定されましたけれども、この制定の承認・決議に当たりまして、国会のほうでは附帯決議が出されました。その中に、全国で手話言語条例が広がっている、その実情に鑑みて、手話言語法について検討することというようになりました。
次に、当面する行政課題として、予算特別委員会の附帯決議に関連して、会計管理者から「収入証紙制度廃止及びその後のキャッシュレス化の取組について」の報告がありました。
議員お話しのフリースクールに通う児童生徒への助成等については、国会において教育機会確保法成立の際、附帯決議において、「負担軽減のための経済的支援の在り方について検討すること」とされたところです。昨年度から、近県では栃木県が国の委託を受け、フリースクールに通う児童生徒の保護者に対する助成の在り方について研究を進めていると伺っております。
本県では、新たに行政手続をオンライン化する場合、福岡県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の附帯決議におきまして、事前にスケジュールや内容等について、所管の常任委員会に報告することとなっておりますが、資料の上段に記載していますように、今般、行政不服審査法に基づく審査請求に関しまして、処分庁から提出された書類を審査請求人が閲覧する手続等につきまして、ふくおか電子申請サービスを利用できる環境
日米が合意した沖縄返還協定には不備欠陥が多く、野党が衆院本会議ボイコットで議論から逃避する中、公明党は、協定には反対を貫きつつ、非核三原則を盛り込んだ附帯決議を実現させました。佐藤栄作首相は「厳粛に遵守する」と明言いたしました。 今、ウクライナ危機に乗じて、非核三原則を見直し、米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する核共有について議論を求める声があります。
さらに大学、高校、既設の小中学校全てに対して、災害時の避難所になっていることや、インクルーシブ教育の推進の視点から、バリアフリー化を推進し、特に公立の小中学校については、既設校も数値目標を示し、財政支援を充実させ、バリアフリー化を推進することが附帯決議されています。
そして、参議院の附帯決議には、部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないよう留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討することと盛り込まれ、法務省は、特定の地域や特定の一定の人たちを取り出した調査は行わないと明言し、無差別抽出で調査しています。