福岡県議会 1999-02-08 平成11年２月定例会（第８日） 本文
国会における附帯決議である「特別養護老人ホームに入所している者については、法施行後もその処遇が急激に変化することのないよう十分に配慮すること」との精神が全く生かされていないのではないかとの強い指摘があること。このほかにも、入所者の基本的人権、人間の尊厳にかかわる種々の問題点もあります。 第六は、介護保険のサービス基盤整備に要する投資額はどのように推定をしているのか。
国会における附帯決議である「特別養護老人ホームに入所している者については、法施行後もその処遇が急激に変化することのないよう十分に配慮すること」との精神が全く生かされていないのではないかとの強い指摘があること。このほかにも、入所者の基本的人権、人間の尊厳にかかわる種々の問題点もあります。 第六は、介護保険のサービス基盤整備に要する投資額はどのように推定をしているのか。
その要旨は、１、全額国庫負担の最低保障年金制度を創設し、無年金者や低額の年金者をなくすこと、２、当面、第百三十一臨時国会における国民年金法等の一部を改正する法律の附則と附帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担は直ちに二分の一に増額し、できるだけ早く全額とすること、３、公的老齢年金の支給開始年齢は、原則として六十歳とすること、これらのことが実現できるよう、政府に対して意見書を提出していただきたいというものでございます
以上、るる申し上げましたが、第一号議案中、化製場集約化事業については、以上申し上げましたことを内容としております商工農林委員会における附帯決議について早急かつ真摯に対応することを条件に賛成とし、残余の議案については賛意を表します。 以上で討論を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（橋本昇治君） 次に、杉本武君を指名いたします。杉本武君。
税制面では、個人がＮＰＯ法人に寄附した場合の税制優遇措置が実現しておりませんが、衆参両議院における附帯決議において、法施行後二年以内に検討し、結論を得るとされております。 大阪府を含むほとんどの都道府県では、法人の都道府県民税の均等割について、収益事業を行わない限り減免されるとの対応がなされるとのことであります。
平成九年十二月の参議院厚生委員会の介護保険法等に対する附帯決議や、厚生省の、利用者の立場に立った福祉制度の構築を目指すまとめなどからも、将来の日本の福祉の在り方が大きく変わろうとしていることが推測されます。先日、篤志家である川越の青年を中心にした社会福祉法人による身体障害者養護施設、川越身体障害者センターを久しぶりに見学をしました。
次に、第二十五号議案についてであるが、国会の附帯決議に年間総労働時間千八百時間の早期達成が明記されたにもかかわらず、これを無視して時間外勤務の上限を三百六十時間とすることは許されない。
┃ ┃ ┃ ┃ 第 104国会で「女性保護」規定が廃止されたが、国会の審議でも多くの議員や参考人から「女性保護」規定の廃止による重大な被┃ ┃害を防ぐためには空白期間を置かずに「男女共通規制」を設けることが必要と指摘され、附帯決議では時間外・休日労働の在り方に┃ ┃ついて実行ある方策等
第 104国会の審議でも多くの議員・参考人から、「女性保護」規定の廃止による重大な被害をふせぐために、空白期間をおかずに「男女共通規制」を設けることが必要と指摘され、附帯決議では、時間外・休日労働のあり方について実行ある方策等の検討、年間総労働時間1800時間の早期達成の推進が明記されたところである。
したがいまして、県としましては、当面、現行条例の定着化を図りつつ、一方で、今後、国の法案の動向や知る権利の問題については、引き続き検討を行う旨の附帯決議がなされておりますので、この附帯決議の動向、さらには、政令の内容等を見きわめますとともに、議会や公安委員会の御意向も尊重しながら、対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。
よって、政府並びに国会におかれては、第１３１回臨時国会における「国民年金法等の一部を改正する法律」の附則と附帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担を直ちに２分の１に増額し、できるだけ早く全額とされるよう要望する。 以上決議する。
また、法改正の際の国会の附帯決議にもありますように、八百万区民の生活に最も密着した、一日たりともゆるがせにできない事業であります。 法改正後、都区それぞれの内部での検討や、都区間、労使間での協議が活発に行われていることと思います。そこで、清掃事業の移管をめぐる現在の課題と都区協議の状況についてお伺いいたします。
そして、多いから議論ができなかったとか、少ないから議論ができなかったということは、私はやはり四年前の定数検討委員会の中での附帯決議等もあったならば、もっと早いうちから議論がされてもよかったのではないかと思いますので、その辺の検討を党内でどのようにされてきたのか質問いたします。
この点は国会審議の中でも論議を呼び、入学者の決定に当たっては学力試験を行わないなど、可決に際し附帯決議が採択されたことも明らかであります。本県において計画される中高一貫教育においても、これが大学受験競争を過熱させ、進学競争をあおるものにならないよう、つとに注意しなければならないところでありますが、県教委の見解をお示しください。
また、平成九年六月に成立をいたしました環境影響評価法の国会審議の際の附帯決議におきまして、国際的動向や我が国の状況を踏まえ、その制度化に向けて、早急に具体的な検討を進めることとされていることから、現在国におきまして制度の検討が始められたところであります。
議員御指摘のように、県出資法人は独立した団体でありますことから、情報公開条例上の実施機関とはしなかったところですが、条例の可決に当たっての附帯決議などを踏まえまして、県出資法人の情報公開は重要なものであると考えて取り組んでまいりました。
国におきましては、環境影響評価法の附帯決議におきまして、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、制度化に向けて早急に具体的な検討を進めることとされたことから、本年七月三十一日に戦略的環境アセスメント総合研究会というのを設置し、基本的な考え方、目的等について検討に着手されたところでございます。
だからこそ、これまでに生じた無年金者をどう救済するかについては、先ほども部長からご答弁がありましたように、国会でも大きな問題になって、一九九四年の年金法改正のときに、衆議院でも参議院でも附帯決議がついたわけなんです。先ほどお話もありましたけれども、附帯決議の中身について、この内容をお願いいたします。
いわゆる中学校と高等学校を一貫して六年間で教育をしようというもの、それから、例えば同じ町が中学校も高校もつくる併設型、これが一つでございまして、また一つは県立の高等学校と町立の中学校が連携をして教育を行っていこうと、この三つの形態がございますが、この法律の改正をするに当たりましては、衆参両議院の附帯決議で、このことによって受験競争、エリート校化がないように十分に配慮して、入試制度については中高一貫教育
御承知のとおり、中高一貫教育は、地方自治体の判断によって中高の六年間を通じたゆとりのある教育課程の中で、生徒一人ひとりの個性や創造性を伸ばす教育の実現を目指すものであり、国会における関係法案の審議では、受験エリート校化や、受験競争の低年齢化を招かないよう配慮することなどの附帯決議がなされているところでございます。
第１４０回通常国会における衆・参両院の厚生委員会においては、健康保険法等の一部を改正する法案の審議に際し、「就学前児童の医療費の一部負担について、少子化対策の観点及び地方公共団体における単独事業の実情も踏まえ、その軽減を検討すること」との附帯決議が行われている。 よって、政府並びに国会におかれては、乳幼児の医療費負担を軽減するための対策を講ぜられるよう強く要望する。 以上決議する。