熊本県議会 2045-06-01 06月11日-02号
第四点、県議会が了解する前提として決議をいたしました昭和五十三年十二月県議会での附帯決議、昨年十二月県議会での決議と現在時点における認識について、知事の確たる御見解をこの機会にお伺いいたします。 〔知事沢田一精君登壇〕 ◎知事(沢田一精君) まず、行政改革の理念についてお尋ねでございます。
第四点、県議会が了解する前提として決議をいたしました昭和五十三年十二月県議会での附帯決議、昨年十二月県議会での決議と現在時点における認識について、知事の確たる御見解をこの機会にお伺いいたします。 〔知事沢田一精君登壇〕 ◎知事(沢田一精君) まず、行政改革の理念についてお尋ねでございます。
そこで、委員会においては、今回のチッソ県債の継続発行については、基本的には第一回の県債発行に関する昭和五十三年十二月県議会における熊本県のチッソ株式会社に対する貸付資金に関する附帯決議の趣旨を確認し、かつ、昨年十一月の水俣病関係閣僚会議の了解事項に基づくチッソ県債継続発行に関する国の要請を受けて、昨年十二月県議会において議決された公害対策特別委員長報告を踏まえて、次の点について要請いたすところであります
附帯決議にもあるように、全世代の職員のワーク・ライフ・バランスを確保することや非常勤職員と常勤職員の格差解消、災害が続く現在、明らかになった課題を踏まえ、超過勤務縮減等のため、将来にわたって必要な定員の確保を考えていかねばなりません。 また、総務省は、役職定年制を全自治体で一律に導入するとしています。
関連して、委員から、営業時間短縮要請協力金事業については、今後、新型コロナウイルス感染症の第4波を見据えて、事業者の規模や収益等に応じた支援を検討すべきではないかとの質疑があり、執行部から、先般、国会で新型インフルエンザ等対策特別措置法が一部改正された際、時短要請に伴う支援については、経営への影響度合いも勘案すべきとの附帯決議がなされており、今後の国の動きも見ながら研究を進めていきたいとの答弁がありました
国会では賛成多数で成立しましたが、しかしながら、衆参それぞれで異例とも言うべき附帯決議が採択されました。 それは、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等が、部落差別の解消を阻害していた要因となっていたという事実を認定し、教育及び啓発も、あるいは部落差別の実態に係る調査についても、その運用によっては新たな差別を生むものになってしまいかねないという危険性を指摘した内容であります。
2 指定難病の選定の見直しを検討する場合には、難病法制定時の「患者数だけでなく、患者の治療状況や指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ、慎重に検討すること」との附帯決議を十分踏まえて検討すること。3 毎年行わなければならない指定難病医療受給者証の更新手続について、患者や医師などの立場に立ち、事務手続の簡素化等の負担軽減を検討すること。
第200回臨時国会では、給特法改正法案が審議され、たくさんの附帯決議をつけて可決されました。 改正されたのは、主に2つの条文です。第5条は、休日のまとめ取りのため、1年単位の変形労働時間制を選択的に導入できるようにするための規定整備です。また、第7条は、今回新たに1条追加され、文部科学省が教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を定めるものとされました。
だからこそ、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案に対する附帯決議がなされました。 附帯決議は、内閣府や総務省、行政が行うべきこととして、実態の調査及び情報の収集、啓発活動、環境整備、人材の育成などが決議されています。これから女性の政治参加を進めるためには、自治体トップの意識がとても大事だと思っています。
そこで、平成26年6月の県議会にて、全国相互利用カードをバスで使えるようにする片利用機能を付加するための補正予算を計上し、県民にとって高い利便性を求めるとの附帯決議つきで可決いたしました。 片利用機能により、SuicaやSUGOCAなどのカードをバスで使うことができるようになりました。
このため、改正法の可決に当たり、年齢にかかわらず社会的経験に乏しい場合があることを明確にすること、この法解釈について十分に周知をすること、知識、経験、判断力の不足など、消費者が合理的に判断できない場合の取り消し権の創設について、改正法成立後2年以内に必要な措置を講じることなどを政府に求める附帯決議がなされました。
導入当時はさまざまな議論があり、県議会においても、利便性の高いカードになることを求める附帯決議が採択されました。この決議に対して、その後どのような対応がなされているのでしょうか。 また、ICカードの導入により、バスの乗りおりがスムーズになったとか、新たな付加価値が生まれた等の具体的な導入効果は見られるのでしょうか。
国会は、そうした国民の危惧に配慮したのか、法案には附帯決議が追加されました。決議には、地方交付税措置の確保や適正価格での生産あるいは独占の弊害阻止などが盛り込まれました。具体的には廃止以前と変わらないような内容になっていますので、一体何のための廃止だったのかと、大変疑問に思います。 ところで、本県をめぐる状況についても考えたいと思います。
附帯決議として、共生型サービスの実施に当たっては、従来、障害者が受けていたサービスの量、質の確保に留意し、当事者及び関係団体の意見を十分に踏まえ、その具体的水準を検討、決定することとされています。 障害者が安心して暮らせる社会実現を目指す施策の一つである共生型サービスに対する県の認識と今後の取り組みについて、健康福祉部長にお尋ねいたします。
その2つの内容は、通学の確保と統合され使用されていない跡地についての附帯決議でありました。 通学については、民間事業者や学校等が生徒のニーズに合わせて運行していただいておりますが、便利と評されるまでには至っておりません。生徒の時間的拘束を払拭するためにも、スクールバスの導入や民間等の力もかりた宿舎について取り組まれてはいかがでしょうか。
同法の成立に際しては、15項目に及ぶ附帯決議がなされており、今後、統合型リゾートの整備に向け、この附帯決議に関する議論を十分に尽くし、国民に対してわかりやすく丁寧な説明を行うことが必要不可欠である。特に、ギャンブル依存症については、カジノにとどまらず、他のギャンブル等に起因する依存症も含め、効果的な対策を講じることが強く望まれる。
熊本県も、協議会の場に参加し、県としてのかかわり方を種々協議し、結果、昨年の6月議会で知事からおわびがなされ、また、議会からは附帯決議が提出され、地域カードに片利用機能整備、いわゆる地域カードしか使えないカード読み取り機に、Suica等の全国系のカードも使用できる機能の整備費用の取り組みを支援し、利便性を一層向上するよう求めたものであります。
次に、委員から、交通系ICカード利用環境整備事業に付された附帯決議への対応について、平成28年3月に本県に導入される交通系ICカードは、全国唯一のシステムであり、全国にアピールしてほしいとの要望がありました。
なお、平成21年3月の県議会において、「県立高等学校再編整備等基本計画」の実施に際しての決議が採択され、次のような附帯決議がなされておりますので紹介します。 「統廃合の対象地域の活性化については、県行政全体で取り組むとともに、再編整備に伴う学校施設や跡地等の有効利用については、地元の意向を十分に踏まえ、全庁を挙げて最大限の努力をすること。」とされております。
そして、県議会におきましても、平成21年3月23日に附帯決議を行っておりますので、お読みになったかと思いますが、ぜひ、いま一度読み返していただき、計画策定に臨んでいただきたいと思います。 次に、フードバレー構想について質問をいたします。 誤解のないように言っておきますが、県南振興とか、フードバレーとか言うと、県央や県北の方々は、県南のことばかりだと思われるかもしれません。
なお、請第23号九州北部豪雨による白川氾濫で浸水した龍田陳内4丁目地区の抜本的な治水対策に関する請願については、限られた地域だけでよいのかとの意見があり、協議した結果、請願書記載の熊本市北区龍田陳内4丁目を含め、全被災地に対して抜本的な治水対策を実施することなどの附帯決議をつけることとし、全員賛成をもって可決したので、御報告申し上げます。