高知県議会 2022-09-28 09月28日－02号
カスタマーハラスメントは、令和元年の職場におけるパワーハラスメント防止措置の義務化等を定めた法律の改正時の国会における附帯決議を受け、国においてその対策が着手され、本年２月に対策マニュアルが策定されたところです。顧客の威圧的な言動や過度な要求は、従業員に強い精神的ストレスを与えるなどの支障を及ぼすことなどから、このマニュアルを活用して企業がしっかりと組織的に対応していくことが必要です。
カスタマーハラスメントは、令和元年の職場におけるパワーハラスメント防止措置の義務化等を定めた法律の改正時の国会における附帯決議を受け、国においてその対策が着手され、本年２月に対策マニュアルが策定されたところです。顧客の威圧的な言動や過度な要求は、従業員に強い精神的ストレスを与えるなどの支障を及ぼすことなどから、このマニュアルを活用して企業がしっかりと組織的に対応していくことが必要です。
一方、中学校については、衆参両院の委員会で35人学級の検討を含め、学校の指導体制の構築に努めるとの附帯決議が採択され、また骨太の方針2021においても小学校における35人学級等の教育効果を実証的に分析・検証する等の取組を行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方を検討するとの記載がなされているものの、まだ具体的に実現する見通しは立っておりません。
なお、第12号議案に対し、委員から附帯決議案が提出され、採決の結果、賛成少数をもって否決されました。 次に、請願について申し上げます。 請第１－１号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」及び請第２－１号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」は、採決の結果、賛成少数をもって、いずれも不採択にすべきものと決しました。
なお、法改正時の国会におきましては政府に対して、施行状況を調査し、その結果を踏まえ、必要な措置を講ずるよう附帯決議がなされていることから、引き続き国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆28番（石井孝君） よく分かりました。
また、都道府県知事が出す営業時間短縮の要請や命令に関し、周辺住民の生活維持に不可欠などの正当な理由があれば、営業の継続を容認する方針が示されているほか、国民の自由と権利が不当に侵害をされることのないよう、罰則の適用は慎重にとの附帯決議もなされておるところでございます。 今回の特措法改正、感染症法改正について罰則の適用の考えも踏まえて、知事の御所見をお伺いいたします。
平成30年４月の主要農作物種子法、いわゆる種子法の廃止に伴い、外国資本の種子の独占による種子価格の高騰、地方への財政支援の打ち切りに伴う都道府県の種子の供給体制の後退などが懸念されましたことから、廃止法案の成立にあわせて、それらの防止を求める附帯決議が採択をされております。
また、処遇につきましては、法改正時の国会において政府に対して、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならないとの附帯決議がなされているところであり、期末手当の支給により、一般的には処遇改善につながるものと考えておりますが、個別具体の職や職員の方に関する運用につきましては、附帯決議の趣旨も踏まえつつ、実情をよく
ただ、附帯決議において、戸建て住宅を含めた小規模建築物の義務化に向けて、地域の気候風土に対応した伝統的構法の建築物などの承継を可能とする仕組みを検討することとされたことを踏まえ、高知県では建築士会や住宅課の皆さんで、伝統構法や大工などの職人に配慮した形で議論を進めていただいているということで、頼もしく思うところです。
参議院でつけられた、都道府県による取り組みを後退させないとの附帯決議も全く生かされていません。 これまで県の取り組んできた経済性の低い、地域に適した各地域独自の品種研究と維持が後退をし、多様な品種が危機に瀕する事態、このように私は思っています。 国の種子法廃止について知事の見解をお伺いいたします。
衆参両院の附帯決議は、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則、不利益の生じることのない適正な勤務条件の確保、必要となる財源の確保などを求めています。 必要となる財源を確保するための決意についてお伺いをいたします。 次に、高知県立大学図書館について文化生活スポーツ部長に伺います。
こうした不安や懸念もあって、種子法廃止に伴い国会の附帯決議がついております。要約しますと、主要農作物種子の生産・流通について都道府県の取り組みが後退しないよう地方交付税措置を確保すること、主要農作物種子の国外流出防止と適正な価格での国内生産、特定事業者による種子独占が起きないよう求めるとしております。しかし、具体的な歯どめ策を示しているわけではありません。
なお、法改正時の国会の附帯決議におきましては、本法施行後、施行の状況について調査検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずること、その際民間部門における同一労働同一賃金の議論の動向を注視しつつ、短時間勤務の会計年度任用職員に係る給付のあり方や、臨時的任用職員及び非常勤職員に係る公務における同一労働同一賃金のあり方に重点を置いた対応に努めることとされております。
ことしの６月８日、参議院国土交通委員会が９項目の附帯決議を採択したのは御存じだと思います。この中には、家主不在型の民泊への指導の問題、また違法民泊への取り締まり指導などを行う自治体の人員体制の整備への財源措置等がうたわれています。
この市の議案に対して、議員の側から、市議会議案として本事業の具体化に際しては市民と議会に対して十分な説明と理解を求めることを要請するとした海洋スポーツパーク構想についての附帯決議が用意され、大問題、大議論が起こっています。正常だとは言いがたい状況です。 須崎市の具体化の議論はこれからです。なのに、海洋スポーツパーク構想の一環として海岸の改良実施予算を、まず県が提案するのは余りにも乱暴で拙速です。
地方議会議員年金制度の廃止後、おおむね１年程度を目途として地方公共団体の長の取り扱いなどを参考とし、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行うこととの附帯決議がなされました。 この附帯決議に基づき、議員の人材不足を理由に自民党本部において地方議員の年金を検討するプロジェクトチームが発足をし、一旦廃止された年金制度が復活に向け動き出しました。
また、一定個別の議論も行われ、これが結果として、より具体的な制限などにも触れた参議院の附帯決議にもつながったものと考えております。ただ、残念ながら法律が成立した後の世論調査を見てみますと、議論が尽くされていないとのお答えが７割を超えておりますし、また総理御自身が、残念ながらまだ支持が広がっていないのは事実だともおっしゃっており、まだまだ議論を深めるべきところはあるのではないかと考えております。
本法案は、参議院で採決される際に、解体前に境界確定の測量を実施する附帯決議がつけられました。附帯決議ですから法的拘束力はありませんが、本県では助成金運用規定に、特定空き家解体前に境界確定を加えていただきましたら、なかなか進まない国土調査の一部前倒しにもなることですし、ぜひ御一考いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
また、総合教育会議について、相互の役割、権限を尊重しつつ十分に協議を行い、調整を図ることなどが附帯決議に盛り込まれました。 教育長は就任に当たり、現場の教員が誇りやモチベーションを保って仕事をできる環境づくりをしたいと述べるとともに、教育には政治が絡まないほうがよいと述べていますが、極めて大事な視点だと考えます。政治的意図で教員が評価されたり、教える内容が偏ったりすれば、教育は崩壊をします。
紛争解決と救済の仕組みが不十分であることなど、複数の課題を含んでおりますが、また、附帯決議が12項目あるなど、理想にはほど遠いものでありますが、重要な一歩であるというかかわった専門委員の言葉にありますように、多くの障害の人たちが長年待ち望んでいた法律への第一歩の制定となりました。
本年度は、平成22年に議員立法で成立した改正過疎法の附帯決議にある施行３年後の見直しの年に当たり、今年度内の法令等の改正に向けて、現在、与党内で過疎債の対象事業の拡充も含めた検討が行われているものと承知しております。