愛媛県議会 2020-12-08 令和 2年農林水産委員会(12月 8日)
改正に関しましては、お話のとおり課題や懸念といった声が上がっているところでございますが、参議院の附帯決議にもありましたとおり、自家増殖などの許諾手続が農家の負担にならないよう適切に運用する旨の採択が行われたところでございます。
改正に関しましては、お話のとおり課題や懸念といった声が上がっているところでございますが、参議院の附帯決議にもありましたとおり、自家増殖などの許諾手続が農家の負担にならないよう適切に運用する旨の採択が行われたところでございます。
この一部改正は、3年後の見直しと、附帯決議として、被害者の心身に長年にわたり多大な苦痛を与えることへの対処などが加えられました。残された課題として、暴行、脅迫要件の緩和ないしは撤廃をすることで、暴力の連鎖を断ち切ることが求められています。 さて、本県では、2018年9月に開設したえひめ性暴力被害者支援センターが、本年9月に開設1周年を迎えました。
女性活躍推進法が成立した際も、公務員の臨時・非常勤に女性が多いことを挙げ、全ての女性が活躍する観点から、制度の趣旨、勤務内容に応じた任用勤務条件が確保できるよう配慮することや、その実態を把握することが衆参両院で附帯決議されています。このことを踏まえ、導入に当たり、臨時・非常勤の処遇改善を図り、職務内容を整理する必要があります。 そこで、質問いたします。
施行に当たりましては、まさに委員御指摘のとおり、国会の附帯決議にも、法令が十分理解されていないことに伴う法令違反が多数存在することから、事業主への法令の一層の周知に取り組むようにといったことが盛り込まれておりますので、国においても十分な周知啓発が行われるものと思ってございますが、県におきましても労働局と連携いたしまして、周知啓発に努めてまいりたいと思います。
次は、今回の改正住宅セーフティネット法には附帯決議がついていて、その7項目めに被災者への支援というのがあります。
その改正のときに、附帯決議の3というところで、このような文言が入ったんですね。
附帯決議と申しますか、今後、将来的に考えていかなければならない時期も来るであろうというところは、先ほど維新の会の代表の方がおっしゃいましたとおり、見直していかなければならないところも選挙区にあるというところは、今後の検討課題であるということで、現状のままで行かせていただきたいという結論に達しましたので、御報告させていただきます。 ○(山本敏孝委員長) わかりました。
それから、結果を公表するのでございますけれども、結果の公表につきましては、例えば業界団体とか、あるいは国会の附帯決議等におきましても、報告事件が来て、直ちに耐震性がないとか、あるいは未報告とか、そういったことを即座に公表されますと、いろいろと混乱とか支障がある場面も出てこようかと思いますので、丁寧な公表、公表のあり方については慎重に対応しなさいということを衆議院、参議院の委員会の附帯決議においてはあったと
この改正法は、附則として財源の確保が明記され、また、附帯決議にも、日本国憲法の要請に基づく義務教育費国庫負担金については、現場の要望を十分に、かつ確実に反映できるよう予算の確保に努めると明記されています。教育には十分な予算が必要であり、今回の少人数学級の推進は未来への投資の具体策であると大きな期待をしています。
もう一つ言いたいのは、国策として人工林の育成を進めてきたわけだから、間伐についても国が責任を持って予算化すべきだということで、国に大いに働きかけていただきたいんですが、どんな要請をこれまでしてきたかと、その成果はどうかということで、第2期の森林環境税の決定に際しては、国による間伐の飛躍的前進を求める県の決意、県議会も条例を議決するに当たっては、こういったところの附帯決議もやるなんかもして、国に対しても
そもそもこの法律が改正される過程で、参議院では、実に22項目もの附帯決議がなされたという点からも無理があったと容易に推察ができるのであります。 例えばその第12項には、受講に伴う費用負担を軽減するため、国の支援策を検討することとあります。つまりこの制度は、受講料の約3万円、申請費用、そして交通費、宿泊費などすべてが自費なのであります。
今回、消防組織法が改正されたときに附帯決議がありまして、附帯決議の内容は、市町村による広域消防運営計画の策定に当たっては、現場の消防職員に情報を開示し、その意見の反映が図られるよう指導することという決議であります。
また、参議院でも、地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることの附帯決議が採択されています。 そこで、お尋ねをいたします。
医師確保に時間を要する現状において、助産師養成枠の増加と質の高い助産師教育を促進すること、法改正時における参議院厚生労働委員会での附帯決議に基づき、国及び地方自治体が責任を持って助産所の嘱託医、嘱託医療機関を確保すること、また、助産所などから総合周産期母子医療センターや地域の中核病院などへの緊急搬送が円滑に受け入れられるよう、適切な支援を講ずることなどが求められていると考えるのであります。
さきの国会で、医療制度改革法案が衆議院で強行採決され、参議院において21項目にも及ぶ附帯決議を付して成立しました。この列挙された附帯決議の項目は、今回の法改正でなし得なかった医療制度改革の重要課題ばかりであり、先に成立ありきで進めてきた側にとっても、改革案に対する不安や懸念があったのだろうと思います。
今後は、地方にとって影響の大きい国民保護法制の審議に移ることとなりますため、附帯決議のとおり1年以内に必ず成立させること、法案を固める前に地方公共体の意見を十分に聞くこと、国の関係機関と地方の役割分担、権限等を具体的かつ明確に示すことなど、こういった地方の声を知事会等を通じ国に対して要望してまいりたいと思っております。
11月7日、衆議院総務委員会で国の職員給与引き下げ案可決の際、全会一致で附帯決議がなされましたが、その中に、「今回の給与のマイナスが公務員の士気に与える影響、民間賃金・経済に与える影響等を重く受けとめ」としているとおり、民間に合わせると称して行われた公務員給与の引き下げが、実は民間賃金の引き下げという影響を与えるのです。 また、実際にも次のようなことが本県で起こっています。
現在、国では、現行の著作権法による権利者と利用者との利益の調整の問題など法改正の検討がされておるところでございますし、また、参議院文教科学委員会が、著作権等管理事業法案に関する附帯決議案の中で、障害者が著作物を享受する機会等が十分に確保されるよう制度の見直しを求める動きもございまして、今後、公共図書館の対応なども含めてこれらの動向を注視してまいりたいと存じます。
注目すべきは、衆・参両院委員会で附帯決議がつけられまして、「女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと」が明記される点でございます。