山口県議会 2022-11-01 12月07日-04号
このたびの改正法の採決に当たって、衆議院では、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえ、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りの在り方等に関し、抜本的な検討を行うとの附帯決議がされたところです。 こうしたことから、私は、今後、国会において、地方の声を国政にしっかりと反映させることができる選挙制度の検討を行っていただきたいと考えています。
このたびの改正法の採決に当たって、衆議院では、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえ、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りの在り方等に関し、抜本的な検討を行うとの附帯決議がされたところです。 こうしたことから、私は、今後、国会において、地方の声を国政にしっかりと反映させることができる選挙制度の検討を行っていただきたいと考えています。
もともと、この問題は法律が審議される過程で、参議院では実に二十二項目もの附帯決議がされたのであり、二○○九年九月の政権交代で誕生した民主党鳩山政権は、早速、教員免許制度の抜本的見直しを打ち出しましたので、本県議会でも二○一○年三月定例会文教警察委員会で取り上げられています。
しかしながら、一方で、改正法案の審議に当たっては、政治対立による審議の長期化を避けるべく、野党側から提出された多くの要求項目を附帯決議としたことが足かせとなって、迅速な対応を阻害する一因になったことも否めません。
しかし、今年一月召集の通常国会に、検察庁法改正を切り離して、国家公務員法等の一部を改正する法律案が再提出され可決成立、そして地方公務員法の一部を改正する法律案も附帯決議が付されて可決成立しています。 地方公務員の定年は、国家公務員を基準として条例で定めることとなっていますので、この法案の成立により、本県でも同様に定年を引き上げることになります。
また、この法律については、国会の附帯決議が行われており、本法の規定による措置の実施に当たっては、憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することのないよう留意することや規制の対象となる行為は、今後策定される基本方針において、明確かつ具体的に定めることなどが掲げられています。
あわせて、政府が万全を期すべき事項として、都道府県のこれまでの開発供給体制の維持に必要な財源の確保や、特定の事業者の種子の独占による弊害が生じないよう努めること等を内容とする附帯決議が採択されています。
今年度から本格化されようとしておりますけれども、農業大学校の旧施設の基礎が見つかったということで、これの撤去事業に時間がかかるというようなことも聞いていますけれども、そのように本県では農業試験場と農業大学校を一体として、知と技の拠点整備事業をするということですけれども、御案内のとおり、種子法は県立の農業試験場の予算づけの根拠法でしたけれども、この根拠法が廃止をされたということですので、いつ、今は附帯決議
御指摘の巨大企業の参入による価格のつり上げ等については、種子法廃止の際に政府が万全を期すべき事項として、種子が適正な価格で国内で生産されること、特定の事業者による種子の独占によって弊害が生ずることがないよう努めることとの附帯決議がなされています。 これに基づき、国において、公益に反しないよう適切な措置を講じることとされていることから、御懸念は当たらないものと考えています。
その際、衆議院でも参議院でも附帯決議がつけられましたが、そこには我が国の生物多様性保全上重要な海域を後世に引き継ぐために云々とか、海洋保護区の設定に当たっては、平成二十八年四月に環境省が公表した生物多様性の観点から重要度の高い海域を踏まえ、沖合域に限定することなく、幅広く海洋保護区を推進するよう努めることという内容があります。
コンセッション方式は、お示しのような課題などが指摘をされていますが、今後、参議院での附帯決議に沿って国において策定される、導入に当たって自治体が検討すべき指針等を踏まえ、各事業者が判断していくこととなると考えています。
二○一四年度から高校無償化に所得制限を加えた高等学校等就学支援金制度が始まり、一七年度は附帯決議に沿った見直しに着手されたものの、結論は留保されたままです。 就学支援金制度に所得制限を設けることは、教育を受ける権利を変質させ、高校生に分断を持ち込むものであり、即時廃止されるべきです。
知事が木佐木県議に答弁されたように附帯決議がついていますが、昨年十一月十五日に出された農水省事務次官通知では、附帯決議の趣旨を真っ向から否定して、ただただ民間への円滑かつ迅速な譲渡・移行を促すだけのようにもとれる内容となっていると、TPPなどをずっと反対してこられた鈴木亘宏東大教授は指摘されています。
一方、法廃止の趣旨を着実に実施し、円滑に移行する観点から、都道府県のこれまでの開発供給体制の維持に必要な財源の確保や、民間事業者が参入しやすい環境づくり等を内容とする附帯決議が、あわせて採択されたところです。
このほか、O ソーシャルビジネスによる県民活動団体の基盤強化についてO 若年者への消費者教育の充実についてO 高齢消費者の被害防止対策の強化についてO 交通安全施設整備に係る関係機関との連携についてO 部落差別解消法の附帯決議に対する認識についてO 女性の活躍促進についてO 性暴力被害者支援システム「あさがお」の二十四時間三百六十五日体制への移行についてO DV、ストーカー等に係る加害者の更生について
ただし、二○一一年の国会附帯決議にあるように、新たな年金制度は、地方議会議員にかかわる積極的な取り扱いについて国民世論に留意することが必要です。 とりわけ政務活動費をめぐる各地の不正・不適切使用が頻発している現下の状況について、十分留意しなければならないということをつけ加えておきます。 続いて、意見書二、原子力政策に関する意見書です。反対をいたします。
一方、国会における改正法案の審議の過程においては、評議員等人材の確保や、会計監査人の導入など、新たな負担も懸念されることから、特に小規模の法人については、今後も安定した活動ができるよう、必要な支援を求める附帯決議がなされています。
また、障害者団体から見れば、差別解消法は十分ではないという意見もあり、足らない部分を法律の附帯決議にある上乗せ、横出しの条例でカバーするという役割もあります。県が官民挙げて推進しているあいサポート運動と力強く連携するためにも条例が必要です。条例制定について県の考え方をお尋ねします。 さて、二○一四年、日本が批准した障害者権利条約は、手話を言語の一つとして規定しています。
そして、今回の法制は、新三要件を定めることにより、憲法九条のもとで許容される自衛の措置は必要最小限度の実力行使にとどまることとされ、かつ附帯決議により、自衛隊の活動については国会の事前承認を求めるなど、国会の関与が強められたものであります。
本年五月に改正された、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律では、ふえ過ぎた鳥獣を適正規模にまで固体数を減少させることと、生息地を適正な範囲まで縮小させることが定められ、また、参議院環境委員会附帯決議において、捕獲された鳥獣を可能な限り食肉等として活用するため、国において最新の知見に基づくガイドラインを作成するとともに、各都道府県におけるマニュアル等の作成を支援するなどの衛生管理の徹底等による
他方、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時(平成23年12月)には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。