57件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山口県議会 2022-11-01 12月07日-04号

このたびの改正法の採決に当たって、衆議院では、人口減少地域間格差が拡大している現状を踏まえ、議員定数地域の実情を反映した選挙区割り在り方等に関し、抜本的な検討を行うとの附帯決議がされたところです。 こうしたことから、私は、今後、国会において、地方の声を国政にしっかりと反映させることができる選挙制度検討を行っていただきたいと考えています。 

山口県議会 2021-09-01 09月16日-05号

しかし、今年一月召集の通常国会に、検察庁法改正を切り離して、国家公務員法等の一部を改正する法律案が再提出され可決成立、そして地方公務員法の一部を改正する法律案附帯決議が付されて可決成立しています。 地方公務員定年は、国家公務員を基準として条例で定めることとなっていますので、この法案成立により、本県でも同様に定年を引き上げることになります。 

山口県議会 2020-02-01 03月06日-05号

今年度から本格化されようとしておりますけれども、農業学校の旧施設の基礎が見つかったということで、これの撤去事業に時間がかかるというようなことも聞いていますけれども、そのように本県では農業試験場農業学校を一体として、知と技の拠点整備事業をするということですけれども、御案内のとおり、種子法は県立の農業試験場の予算づけの根拠法でしたけれども、この根拠法廃止をされたということですので、いつ、今は附帯決議

山口県議会 2019-06-01 06月19日-04号

指摘巨大企業の参入による価格つり上げ等については、種子法廃止の際に政府が万全を期すべき事項として、種子が適正な価格で国内で生産されること、特定事業者による種子独占によって弊害が生ずることがないよう努めることとの附帯決議がなされています。 これに基づき、国において、公益に反しないよう適切な措置を講じることとされていることから、御懸念は当たらないものと考えています。 

山口県議会 2019-06-01 06月18日-03号

その際、衆議院でも参議院でも附帯決議がつけられましたが、そこには我が国の生物多様性保全上重要な海域を後世に引き継ぐために云々とか、海洋保護区の設定に当たっては、平成二十八年四月に環境省が公表した生物多様性観点から重要度の高い海域を踏まえ、沖合域に限定することなく、幅広く海洋保護区を推進するよう努めることという内容があります。 

山口県議会 2018-02-01 03月07日-04号

知事が木佐木県議に答弁されたように附帯決議がついていますが、昨年十一月十五日に出された農水省事務次官通知では、附帯決議趣旨を真っ向から否定して、ただただ民間への円滑かつ迅速な譲渡・移行を促すだけのようにもとれる内容となっていると、TPPなどをずっと反対してこられた鈴木亘宏東大教授指摘されています。 

山口県議会 2017-02-01 03月17日-07号

このほか、O ソーシャルビジネスによる県民活動団体基盤強化についてO 若年者への消費者教育の充実についてO 高齢消費者被害防止対策強化についてO 交通安全施設整備に係る関係機関との連携についてO 部落差別解消法附帯決議に対する認識についてO 女性の活躍促進についてO 性暴力被害者支援システム「あさがお」の二十四時間三百六十五日体制への移行についてO DV、ストーカー等に係る加害者の更生について

山口県議会 2016-09-30 10月07日-07号

ただし、二○一一年の国会附帯決議にあるように、新たな年金制度は、地方議会議員にかかわる積極的な取り扱いについて国民世論に留意することが必要です。 とりわけ政務活動費をめぐる各地の不正・不適切使用が頻発している現下の状況について、十分留意しなければならないということをつけ加えておきます。 続いて、意見書二、原子力政策に関する意見書です。反対をいたします。 

山口県議会 2015-12-01 12月10日-05号

また、障害者団体から見れば、差別解消法は十分ではないという意見もあり、足らない部分を法律附帯決議にある上乗せ、横出し条例でカバーするという役割もあります。県が官民挙げて推進しているあいサポート運動と力強く連携するためにも条例が必要です。条例制定について県の考え方をお尋ねします。 さて、二○一四年、日本が批准した障害者権利条約は、手話を言語の一つとして規定しています。

山口県議会 2014-11-01 12月15日-02号

本年五月に改正された、鳥獣保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律では、ふえ過ぎた鳥獣適正規模にまで固体数を減少させることと、生息地を適正な範囲まで縮小させることが定められ、また、参議院環境委員会附帯決議において、捕獲された鳥獣を可能な限り食肉等として活用するため、国において最新の知見に基づくガイドラインを作成するとともに、各都道府県におけるマニュアル等の作成を支援するなどの衛生管理徹底等による

山口県議会 2014-07-04 07月11日-07号

他方、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法制定時(平成23年12月)には、「とりわけ肝硬変及び肝がん患者に対する医療費助成を含む支援在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。