京都府議会 2017-12-01 平成29年12月定例会［巻末掲載文書（目次）］
京都府議会は、関西広域連合に参加する際の附帯決議で道州制に転化することに 反対を表明し、特定団体の意向に左右されない公正な運営を求めましたが、この決議の 精神に抵触する事態が進行しています。関西広域連合は、廃止を含めた根本的見直しが 求められていると考えます。ましてや事業の拡大につながる議案には反対であります。
京都府議会は、関西広域連合に参加する際の附帯決議で道州制に転化することに 反対を表明し、特定団体の意向に左右されない公正な運営を求めましたが、この決議の 精神に抵触する事態が進行しています。関西広域連合は、廃止を含めた根本的見直しが 求められていると考えます。ましてや事業の拡大につながる議案には反対であります。
142: ◯西脇委員 新法では、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動と部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることもあわせて総合的に施策を実行するという附帯決議が上がっていると。
現在、カジノ構想が現実味を帯びる中、昨年12月に成立したいわゆるＩＲ推進法では、ギャンブル等依存症に総合的に対処するための仕組み、体制を構築し強化するよう附帯決議されたところです。
だからこそ、この法律は衆参の法務委員会で部落差別の解消に逆行するものだとの批判が多方面から寄せられ、そのことを反映して、衆参両委員会において、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動が部落差別の解消を阻害していたことを指摘し、教育及び啓発、実態調査によって新たな差別を生むことがないよう強く求める異例の附帯決議が全会一致で採択されたのです。
──────────────────── 意見書案第１号 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書 昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会に おける附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症 患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。
４ 調査結果 本委員会の設置目的に掲げられた諸課題について調査検討を進めてきた結 果、関西広域連合における取組の推進に当たり、同広域連合の規約案可決に 際して本委員会が付した附帯決議の本旨を十分に踏まえた運営が行われるな ど、本委員会の設置目的を達成する基盤が整備されたものと考える。
４ 調査結果 本委員会の設置目的に掲げられた諸課題について調査検討を進めてきた結 果、関西広域連合における取組の推進に当たり、同広域連合の規約案可決に 際して本委員会が付した附帯決議の本旨を十分に踏まえた運営が行われるな ど、本委員会の設置目的を達成する基盤が整備されたものと考える。
それで、附帯決議というのがこの法律の中にはありまして、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることもあわせて総合的に施策を実施することと、教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつと。こういう附帯決議が出されております。
だからこそ与党の中からも批判的な意見が出て、最終的には附帯決議をつけて可決されました。参議院法務委員会での附帯決議では、次の事項について格段の配慮をすべきであるということで３点述べています。
56: ◯古川商工労働観光部観光政策監 昨日、国のほうも参議院の委員会で採決の話がございましたけれども、カジノへの厳格な入場規制の導入などを求める附帯決議も付加されておられます。
法改正の趣旨を無視して、立ち入りが一般的、優先的であるように法を解釈するのは正しくないということで、国会の附帯決議で警察の立ち入りに関して、身分証明書の携帯と提示とともに立ち入り証の提示を求めているが、それはきちんと守られているということでいいんですよね。
４ 残された主な課題 関西広域連合の取組の推進に当たっては、同広域連合の規約案可決に際し、 本委員会が付した附帯決議の本旨を十分に踏まえ、設立の趣旨等に沿ったも のとなるよう、本府議会としても構成団体として主体的に関与していくため、 引き続き調査を要すると考える。
４ 残された主な課題 関西広域連合の取組の推進に当たっては、同広域連合の規約案可決に際し、 本委員会が付した附帯決議の本旨を十分に踏まえ、設立の趣旨等に沿ったも のとなるよう、本府議会としても構成団体として主体的に関与していくため、 引き続き調査を要すると考える。
４ 残された主な課題 関西広域連合の取組の推進に当たっては、同広域連合の規約案可決に際し、 本委員会が付した附帯決議の本旨を十分に踏まえ、設立の趣旨等に沿ったも のとなるよう、本府議会としても構成団体として主体的に関与していくため、 引き続き調査を要すると考える。
それが直接道州制に向かうかという話につきましては、もう既に、関西広域連合ができるときの附帯決議でもつけられておりますように、関西広域連合というものは、即これが道州制につながるものではありませんし、それぞれの府県を残して、その中で広域事務なりをやっているところでございまして、また道州制の議論につきましては、国のほうの動きがありましたら、当然、国の中央集権的な道州制にならないように、関西広域連合としては
なお、国会での改定法案成立時に、法の運用に当たりましては表現の自由、営業の自由等、憲法等で保障されている基本的人権に配慮し、職権が濫用されることのないよう十分留意すること等の附帯決議がなされたことも、十分配慮した運用が強く求められていることも申し述べておきます。 次に、第59号議案平成27年度京都府一般会計補正予算（第４号）についてです。