山梨県議会 2022-12-01 令和４年12月臨時会（第２号） 本文
まず、弁護士費用につきましては、令和三年二月議会において、弁護士選任並びに報酬に関する基準を定め、透明性ある仕組みづくりに尽力するとともに、着手金を初めとして最少の経費となるよう努力することなどを求める附帯決議がなされました。
まず、弁護士費用につきましては、令和三年二月議会において、弁護士選任並びに報酬に関する基準を定め、透明性ある仕組みづくりに尽力するとともに、着手金を初めとして最少の経費となるよう努力することなどを求める附帯決議がなされました。
執行部は令和三年二月議会での附帯決議を十分に踏まえた上で、着手金を最小にするための努力を重ねております。 四月の専決処分はその結果としてやむを得ず行われたもので、地方自治法に基づき、直後の六月議会において承認しているものであります。 また、訴訟代理人として委任した弁護士は、住民訴訟も受任しており、本件に最も精通していることから、その選出も妥当です。
しかし、議連及び予算特別委員会による現地調査の結果、利用実態に疑義のある案件が複数認められたことにより、令和四年度恩賜県有財産特別会計予算では、減額箇所の再調査を行い、その結果に基づき適切に対応するよう要請する附帯決議がつき可決となりました。
令和四年二月議会におきまして貸付料の減免をお諮りした九十五件につきましては、予算特別委員会の附帯決議を踏まえまして、利用実態が減免措置基準の趣旨・目的に合致するかどうかという視点により再調査を実施しております。
│ │ │ │ │ │ 第二百三回国会での予防接種法の一部改正では、衆参両院の厚生労働委員会において、与野党 │ │要 旨│ │ │ │一致で附帯決議が付され、政府に対して「新型コロナウイルスワクチンを
─────────────────────────┼─────┤ │ │ │ │ │ 第二十一号 │令和四年度山梨県一般会計予算 │ 可 決 │ │ │ │ │ │ │ 附帯決議
法改正に当たっては、衆議院及び参議院の内閣委員会で、1)差別の定義、2)都道府県による事例の収集と公表、3)障害女性の複合差別の防止、4)法の対象範囲、合理的配慮提供への財政措置、5)学校での合理的配慮、6)環境整備、7)施行期日等の重要課題について審議され、附帯決議も採択されました。
──────────────────────────┼─────┤ │ │ │ │ │ 認第一号 │令和二年度山梨県一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定の件 │ 認 定 │ │ │ │ │ │ │附帯決議
二月議会におけます「着手金を初めとして最少の経費となるよう努力すること」との附帯決議を踏まえまして、旧日弁連報酬等基準に基づき算定した額よりも大幅に縮減する努力を重ねてきたところでございます。 実際、旧日弁連報酬等基準に基づき算定した場合、本来六億円を要するところ、弁護士とのたび重なる交渉を重ね、一億四千万円余にまで大幅に縮減しました。
長年の賃料算定の誤りにより損害賠償、不当利得を求めて、県民の利益回復に努めるべきだとの提案理由をもとにして、県民利益の回復及び最大化を目指して、全ての対象地において公正・公平な対応を取ることとする附帯決議を全会一致で採択しております。 附帯決議を考慮すれば、土地価格が見直される県有地で損害賠償請求訴訟が続くと考えられますが、その際は全て除外していくということでよろしいでしょうか。
令和三年二月議会における県議会からの附帯決議を踏まえ、答弁書の提出期限まで平日で二十日もない中で、着手金を最少のものとするため、厳しい交渉を弁護士との間で重ねてきました。 二月議会における議会側からの当初予算の修正では、訴訟物の価格が具体的に確定していない段階だったことから、旧日弁連報酬等基準による経済的利益の額が算定不能な場合の基準に基づき、七十万一千円の着手金を予算計上しております。
その上で、総務委員会において全会一致で決定した附帯決議の趣旨を踏まえ、県執行部として適切に対応することが求められます。 附帯決議及び提案理由においては、住民訴訟の判決などに基づき、県の違法無効という法的解釈に誤りがあるとわかったときは、今回の反訴の取り下げなどの対応をすぐにとること。
四月三十日に専決処分を行った弁護士報酬について、その金額が高額であるとの意見もあるようですが、この金額は、二月議会で附帯決議を受け、県が策定した指針に基づき、旧日弁連報酬等基準を適用したものと承知しています。
このような中、訴訟代理人となる弁護士の選任に際し、令和三年二月議会における県議会の附帯決議を踏まえ、着手金を最少のものとするという観点から、他の法律事務所への打診も含め、交渉を重ねてまいりましたが、極めて困難な条件のもとでの委託業務になることから、最終的に調整が完了したのは四月二十八日となりました。
補正中総務委員会関係のもの、第三条債務負担行為の補正 │ │ │ │ │ │ │ │中総務委員会関係のもの並びに第四条地方債の補正 │ 可 決 │ │ │ │ │ │ │ 附帯決議
先ほど望月勝君、外六名から議第七号議案、第十七号令和三年度山梨県一般会計予算に対する修正及び望月勝君、外七人から議第八号議案、第十七号令和三年度山梨県一般会計予算に対する修正への附帯決議について、お手元に配付のとおり提出されました。 お諮りいたします。本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
そのかわりに、附帯決議で、条例第四条に基づき、県当局には、早急に弁護士報酬に関する基準を定めることを求めるとともに、県民及び議会に適時適切に説明責任を果たすことを求めています。 大阪市では、平成二十七年に、訴訟代理人弁護士の報酬の支払いに関する指針を定めています。 この指針は、弁護士の報酬の支払いに関して、全市的に統一した基準を策定することで、説明責任を明確化することを目的にしています。
次に、昨日報告いたしましたとおり、修正議決された第十七号、令和三年度山梨県一般会計予算、議第三号議案、山梨県顧問弁護士の選任等に関する条例及び議第四号議案、「山梨県顧問弁護士の選任等に関する条例」に対する附帯決議について、地方自治法第百七十六条第一項の規定により、知事から再議に付する旨の文書が提出されました。 お諮りいたします。
第三条繰越明許費中総務委員会関係のもの、第四条債務負担行為の補正中総務 │ │ │ │ │ │ │ │委員会関係のもの並びに第五条地方債の補正 │ 可 決 │ │ │ │ │ │ │ 附帯決議