石川県議会 1999-06-22 平成１１年 ６月第 ３回定例会−06月22日-03号
次に、ＮＰＯの支援条例につきましては、いずれにしても現在の法律そのものが国会の附帯決議で、施行の日から二年以内ですか、税制等を含めた見直しを行うということが附帯決議でなされております。
次に、ＮＰＯの支援条例につきましては、いずれにしても現在の法律そのものが国会の附帯決議で、施行の日から二年以内ですか、税制等を含めた見直しを行うということが附帯決議でなされております。
国会でも附帯決議がなされたということで、それを受けて今、労働安全衛生法の改正法案が通常国会に提出をされるというふうにお聞きをいたしております。
その他の支援につきましては、どういう団体から具体的に申請があるのか、その実情をちょっと私ども見きわめていかなければいけませんし、現に議員立法の際にも附帯決議で、このＮＰＯに対しましては活動の実態をこれからは見きわめた上で、税制等も含めて法律施行の日から二年以内に見直しを行う、こういう附帯決議がございますので、その辺の動向等もひとつ見きわめていく必要があるんではないかと、このように思っているところであります
また、本年三月の参議院逓信委員会、また同じく本年四月の衆議院逓信委員会において、それぞれ共産党を除く各政党の共同提案により、多様化する国民利用者ニーズに対応するため、すべての国民が郵便局において国及び地方公共団体の各種公金の納付について口座振替を利用することができるように努めることといった趣旨の附帯決議が全会一致で可決されており、我が県においても大いに郵便局も公金納入業務に利用すべきとも考えるところであります