140件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2012-10-17 2012-10-17 平成23年度各会計決算特別委員会第2分科会(第3号) 本文

国の就学支援金制度導入時に、三年を経過後の施行の状況を勘案し規定について検討を加え、その結果に応じた所要の見直しを行う、私立高校については、一層の教育費負担の軽減を図るなどの附帯決議がありました。しかも、このことで、政府は一九七九年の条約批准から実に三十三年ぶりだったんですけれども国連人権規約中等教育及び高等教育の漸進的な無償化、この条項の留保の撤回を決定いたしました。  

東京都議会 2008-12-11 2008-12-11 平成20年経済・港湾委員会 本文

附帯決議では、支配株主である地方公共団体一義的責任があるとされたわけでありますが、それに対する都の見解についてお伺いしたいと思います。 ◯中村金融監理室長 衆議院において金融機能強化法に付された附帯決議では、支配株主である公共団体がその資本の充実について一義的責任を持つとされているところでございます。

東京都議会 2005-12-07 2005-12-07 平成17年_第4回定例会(第17号) 本文

次に、確認検査機関に対する国の監督責任についてでございますが、指定確認検査制度は、建築物違反取り締まり検査実効性を確保するため、平成十年の建築基準法改正により導入されたものでありまして、民間機関指定当たり建築物安全性低下することのないよう適切な指導をすることなどの附帯決議とともに、可決成立したものでございます。  

東京都議会 2003-11-28 2003-11-28 平成15年総務委員会 本文

つけ加えるならば、交付の対象となる政党というのは、残念ながら、私たちのような政治団体にはなかなか回ってこない状況でありますが、こういう地方自治体では、同じような政治活動をしているにもかかわらずということで、不本意ではありますけれども、このときの附帯決議であった企業団体献金の廃止、それから個人献金ができやすくするような税制などを、先にきちっとやるべきだというふうに申し上げておきたいと思います。  

東京都議会 2002-10-25 2002-10-25 平成13年度_各会計決算特別委員会第2分科会(第6号) 本文

加えまして、この法律が制定されたときに附帯決議が出まして、この附帯決議二点ございますけれども、一点は文化内容への行政の不介入、それからもう一つが、文化範囲を広くとらえるべきであると。こういう附帯決議が出ましたけれども、この附帯決議につきましては、条例の方では既にこれに対応した形をとってございます。  

東京都議会 2000-02-17 2000-02-17 平成12年財政委員会 本文

NPO法人に関しては、国会において、その活動実態等を踏まえつつ、税制を含めた制度見直しについて、平成十二年十一月三十日までに検討し、結論を得る旨の附帯決議がなされております。  また、政府税制調査会は、NPO法人に対する税制上の措置については、その実態を見きわめた上で公益性基準やそれを確保する仕組みをどのようにするかを含め、広範な観点から検討していくことが必要であるとしております。  

東京都議会 1999-12-16 1999-12-16 平成11年_第4回定例会(第19号) 本文

しかも、地方分権一括法附帯決議が付されたとはいえ、根拠法であった地方分権推進法は、平成十二年七月、来年夏には失効してしまうものであります。私たちは、今後、改めて分権推進の取り組みを強めていかなければなりません。  とりわけ、各自治体の財政危機を招いている地方税財政制度の改革は、緊急の課題であります。

東京都議会 1999-09-22 1999-09-22 平成11年_第3回定例会(第14号) 本文

介護保険法案採択の際の附帯決議では、障害者介護保険サービスを受ける場合においても、従来の福祉サービスの水準が維持されることが明確に示されております。したがって、サービスを受ける側としては、それが国基準なのか、都の単独事業なのかもわからず、サービスの向上はあっても、低下を来すなどとは思っていないのは当然のことであります。  

東京都議会 1999-09-09 1999-09-09 平成11年厚生委員会 本文

なお、介護保険法附帯決議にございましたけれども平成十二年度の厚生省の概算要求におきましては、附帯決議を踏まえまして、全身性障害者あるいは視覚障害者聴覚障害者等に対しまして、ホームヘルパーの派遣については、社会生活継続性を確保する観点から、介護保険に移行いたしましても、サービス低下を来さないよう、必要量を確保するということとされてございます。  

東京都議会 1999-07-09 1999-07-09 平成11年総務委員会 本文

助言または勧告、資料の提出の要求是正要求、同意、指示、代執行、許可、認可または承認、協議、こういうことで九種類あるわけですけれども、特に自治事務是正要求が問題だというのが国会でも大きな論議の中心になったと思うんですけれども、これについても、これは修正ではなくて附帯決議がついたと聞いているんですが、どんな内容でしょうか。

東京都議会 1999-07-09 1999-07-09 平成11年文教委員会 本文

今回ご要求のございました資料は、1、教員一人当たり標準持ち時間数から、7、中高一貫教育に係る国の附帯決議についてまでの七件でございます。  それでは、一ページをお開き願います。1、教員一人当たり標準持ち時間数でございます。  小学校、中学校及び全日制定時制高等学校別に、教員一人当たりの授業の標準持ち時間数をお示ししてございます。  

東京都議会 1999-06-24 1999-06-24 平成11年総務委員会 本文

国会審議過程におきましては、お手元の資料要旨の欄の2にございますが、(1)、知る権利保障などの審議過程で議論された事項につきましては、引き続き検討を行うよう附帯決議がなされてございます。その下の(2)の手数料につきましては、法律の本則に、できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならないとする規定が追加されてございます。

東京都議会 1999-06-24 1999-06-24 平成11年経済・港湾委員会 本文

参議院では附帯決議もついておりますので、その点ちょっとあれなんですが、三つの点というのは、一つは、競りの原則が廃止されるという点で、相対取引が、今でも東京でいえば七割から八割というふうな状況にあるわけで、さらにそれが拡大して、市場の原則である公平、公正、公開原則が後退する危険性があるということが第一の点。  

東京都議会 1999-03-03 1999-03-03 平成11年総務委員会 本文

今回、国の方で情報公開法案衆議院段階でございますけれども、可決するに際しましては、附帯決議の中に、知る権利法律への明記等審議過程において論議された事項については引き続き検討を行うこと、こういうふうなことが入ってございます。また、今後の判例等の推移も見る必要がございます。こういったことも見ながら、私どもといたしましても一つ課題として研究してまいりたいと思います。

東京都議会 1999-02-05 1999-02-05 平成11年厚生委員会 本文

その要旨は、1、全額国庫負担最低保障年金制度を創設し、無年金者や低額の年金者をなくすこと、2、当面、第百三十一臨時国会における国民年金法等の一部を改正する法律の附則と附帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担は直ちに二分の一に増額し、できるだけ早く全額とすること、3、公的老齢年金支給開始年齢は、原則として六十歳とすること、これらのことが実現できるよう、政府に対して意見書を提出していただきたいというものでございます