福島県議会 2018-07-06 07月06日－委員長報告～閉会－06号
国会での審議過程で重大な問題が次々明らかになったことで、14項目もの附帯決議がつく異例の事態になりました。森林の大量伐採につながり、持続可能な森林存続も危うくされかねないとの懸念があることから、賛成はできません。 次に、継続中の議員提出議案第168号、第170号、第173号、第174号について、賛成の立場で意見を述べます。
国会での審議過程で重大な問題が次々明らかになったことで、14項目もの附帯決議がつく異例の事態になりました。森林の大量伐採につながり、持続可能な森林存続も危うくされかねないとの懸念があることから、賛成はできません。 次に、継続中の議員提出議案第168号、第170号、第173号、第174号について、賛成の立場で意見を述べます。
国会での審議過程で重大な問題が次々と明らかになったことで、14項目もの附帯決議がつく異例の事態になりました。 植林後50年を経てようやく利用できるようになった森林を大量に伐採することでの環境保全、持続可能な森林存続についてが大きな問題になりますが、森林の大量伐採につながる政策ではなく、森林の環境保全や水源涵養など公益的機能の観点に立った森林経営管理法の運用について、県の考えをお聞きします。
国の県外最終処分の取り組みにつきましては、30年以内の県外最終処分が法制化され、同法案の附帯決議では、国は減容化、再利用技術の早期開発と必要な措置の具体的内容等を明記した工程表を作成し、進捗状況を毎年国会に報告することとされております。
その中で、県外最終処分の法制化については30年以内の処分完了に必要な措置が法律に明記されるとともに、最終処分の工程表の作成や国会への報告等を求める附帯決議がなされ、国の取り組みを監視していくことができること、交付金については補正予算で措置されたほか、27年度予算案に盛り込まれ、対象となる事業や事務手続について自由度が確保されていること、搬入ルートの維持管理等については県と国との間で確認書を取り交わし
子ども・子育て支援新制度につきましては、幼児教育・保育における質の向上や量の拡大を進めるとともに、放課後児童クラブなどの地域の子育て支援事業の充実を図ることなどを目的としており、国会において、その確実な実現のため、財源の確保について最大限努力すべきとの附帯決議がなされております。
今後も、被害者が時効を理由に請求の機会を失うことのないよう、東京電力、国に対し、請求未了者への徹底した周知はもとより、時効の援用を行わないことの具体的な表明や新たな法的措置の検討など、特例法の附帯決議を踏まえた対応がしっかりとなされるよう働きかけてまいります。
しかしながら、これまで本県を初めとする原発立地自治体が求めてきた優遇措置対象事業の拡大などの特別措置制度の拡充等については、附帯決議の中に盛り込まれたものの、今後の検討にゆだねられることとなりました。これからの原子力政策を力強く推進し、立地地域のさらなる振興を図る観点から、原発特措法を一層有効に活用していく必要があると考えます。
平成14年５月17日の衆議院法務委員会における更生保護事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議を見ますと、犯罪者の社会内処遇には地域社会の理解と協力が不可欠であることにかんがみ、更生保護に関する広報啓発活動を積極的に行うとともに、地方公共団体、そのほかの関係機関との連携に必要な施策の推進に努めることとあります。
なお、この法律の附帯決議には「中小企業者等において経営の安定化や活性化が確保されるよう長期にわたって資金供給に万全を期す。」とあるとおり、厳しい経済情勢により資金繰りが年度末に向かって一層逼迫する事態が想定されることから、我が党といたしましては、国に対してこの法律がより実効性あるものとなるよう強く求めたいと考えております。 さて、この項最後に緊急保証制度について伺います。
このような状況を受けて、児童福祉法等一部改正案が５月29日、衆議院本会議で10項目の附帯決議とともに全会一致で可決、参議院に付託されましたが、参議院で審議されず、審議未了により６月20日、衆参両院本会議で廃案となりました。残念でなりませんが、今後臨時国会で施行日などを修正し、再度上程するものと思われます。
次に、新たな財政指標の算出方法等につきましては、財政健全化法案の議決に際し、「画一的な指標．基準とせず、地方６団体の意見が十分反映されるようにすること」という衆参両院の附帯決議がなされ、国においても地方の意見等を聞きながら政省令で定めることとされております。
このため、改正少年法改正に当たっては、触法少年に対する警察官の調査についての少年への配慮や、児童相談所や児童自立支援施設における体制の整備充実が附帯決議とされたところであります。 そこで、少年非行に対応するため、児童相談所や児童自立支援施設の充実が必要と考えますが、県のお考えをお伺いいたします。 第２点目、触法少年の事件で新たに警察の強制捜査権が認められました。
全国一律の財政基準をつくることには到底無理があるとの批判や、公営事業の性質上、やむを得ず赤字になるケースも多々見られること、また借金漬けの状態ながらも、今は何とか生き延びている地方の現状に対する具体的な手だては何も含まれていないのではないかという厳しい指摘もあったわけですが、６月14日の参議院総務委員会では、地方分権の推進や６団体の意見を反映すること、監査制度の充実強化に努めることを定めた本法に対する附帯決議
さきの通常国会でも、数多くの附帯決議が示すように、法施行にはさまざまな問題点が指摘されているところでありますが、地方独立行政法人制度導入に関する知事の基本的な考え方についてお尋ねいたします。 また、県立医科大学及び附属病院並びに会津大学は、国の動向を見ると、当然に地方独立行政法人への移行を検討せざるを得ないものと考えられます。
施工体制台帳の活用により、元請企業等と下請関係の適正化が適切に行われるよう努めることと、公共工事発注当局が元請建設会社に対して、不当な単価たたきをやめさせる指導をする附帯決議がなされました。県として、この附帯決議を受け、具体的にどのような指導をするのかお示しください。
そのときに、附帯決議が全会一致議決されています。そこには、地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会確保の配慮と建設労働者の賃金、労働条件の確保努力が明確にうたわれております。発注者はもとより、元請事業者の、この立場での社会的責任を発揮するよう指導すべきではないでしょうか。 この項での最後は、失業、倒産の激増による家計急変世帯への対応についてです。
99年７月８日成立､2000年４月１日から施行されました｡本県におきましても手数料関係条例の改正など､これまで161本の条例改正が行われてきたところであります｡改正地方自治法の施行やそれに伴う条例の改正などにより､本年は地方分権元年とも言われる重要な年になったということができるのではないでしょうか｡ しかしながら､地方分権を担保する最も重要な要素である税財源の確保については､国会での法律制定時に附帯決議