福岡県議会 2024-06-28 令和６年 ワンヘルス・地方分権等調査特別委員会 本文 開催日: 2024-06-28
二ポツ目でございますが、県、市町村、地域住民が一体となった特定外来生物アライグマの防除を推進するため、捕獲個体の処分体制の整備や防除計画参加市町村にわなを無償で貸与いたします。 八、太陽光発電設備等の共同購入とＪ─クレジット制度を活用し、地球温暖化対策の促進でございます。
二ポツ目でございますが、県、市町村、地域住民が一体となった特定外来生物アライグマの防除を推進するため、捕獲個体の処分体制の整備や防除計画参加市町村にわなを無償で貸与いたします。 八、太陽光発電設備等の共同購入とＪ─クレジット制度を活用し、地球温暖化対策の促進でございます。
あわせて、技術対策として、園地での発生状況の確認に努めるとともに、袋がけを早めに行い、発生が確認された場合は速やかに防除効果の高い薬剤を夕方や早朝などの時間帯に散布するよう、管理特報等で指導を徹底しております。
いよいよ戦後、国土再建における電気需要の増大に合わせて県内でも洪水の防除と電力の確保、河川の総合的な利用を図るため、旭川総合開発計画が立案され、当時の三木知事は、県百年の大計、県政始まって以来の空前の大工事と位置づけ、本県の総力を結集してダム建設事業に取り組み、昭和26年の着手から４年をかけて昭和29年に完成を見ました。
確かに三月下旬から四月上旬、高温と降雨が多かったということで、そういった病気の発生を起因とした果実の傷みが目立ったということで、こういう年につきましては、やっぱり病害虫防除の徹底なり、あるいはハウス内の換気をしっかりやる、そういった対策を徹底していく、そういったことで、どういった天候でも高品質のあまおうを作っていくことを徹底したいと考えております。
県としましても、令和10年度に１万ヘクタールの目標達成に向けて、荷受けラインの複線化など機能向上に必要な乾燥調製施設の改修支援や、収量・品質を安定確保するための地域特性に応じた施肥・防除体系の実証や技術指導の徹底など、地域の実情に応じた生産者が取り組みやすい環境づくりを進めております。
そのため、県では、令和五年度から七年度にかけて、古川農業試験場などの試験研究機関が、東北農業研究センターや古川農協などと連携して輪作体系の構築に向けた研究プロジェクトに取り組んでおり、害虫防除による収量性向上などの成果が出ている一方で、収益性や品質の確保、流通体系の確立などの課題が明らかになってきたことから、県といたしましては、引き続き関係機関と連携して、課題解決に向けた試験研究を継続してまいります
健全種芋の確保であったり、抵抗性品種の問題、そして排水対策、そして農薬の防除体系ということで一連の防除対策が構築できたのかなと考えています。ただ、これまでの研究が、基腐病を出さないという研究に中心を置いてまいりました。今後は、例えば、前作の発病状態に応じてどういう防除体制でいけばいいのかというようなものをさらに研究を深めていきたいと思っています。
その後、平成二十六年に福岡県森林林業技術センター、福岡県病害虫防除所を統合されまして、福岡県農林業総合試験場と改称されたと伺っております。試験場の敷地の面積でございますけども、実に百五十ヘクタールという広大な面積でございまして、本館などの建物のほか、幾つかのため池や調整池があると伺っております。
続いて、11外来種対策事業費については、外来種の防除対策や普及啓発に取り組むものであります。特に特定外来生物クビアカツヤカミキリにつきましては、被害が拡大していることから、新年度は、２外来種拡散防止事業費によりまして、民有地の被害木伐採への補助を増額するなど対策を強化してまいります。
◆小川泰江 委員 部局別予算の概要87ページの侵略的外来水生植物戦略的防除推進事業について、毎年予算がかなり減ってきておりまして、昔のような物すごい繁殖はないものの、まだ各地でいろいろな散発事例も見えますし、削減された予算でしっかりと今の低密度状態を維持できるのでしょうか。
また一方で、農地に侵入してしまった場合には速やかに防除を行う必要がありますが、農業者の方々が防除を行う際に茎の断片を散らばらせて被害を拡大させることのないよう、刈払い機などの機械を使わず、農薬を使用した適切な防除を行うことを、地域の農業改良普及センターが中心となって周知、指導を行っているところです。
そのため、県では、従来品種よりも収量や食味が優れ、夏場の高温にも強い「なつほのか」や「にこまる」の作付拡大を推進するとともに、高齢者が少しでも長く生産できるよう、中山間地域にも対応したドローン防除等、スマート農業技術の導入による省力化についても進めているところです。
特定復興再生拠点区域に出没するニホンザルの被害防止につきましては、これまで鳥獣被害対策の専門職員を富岡町に配置し、花火による追い払いなど、町村が実施する防除対策のサポート等を行ってまいりました。
まず、降雹被害からの早期生産回復緊急対策事業の取組状況についてのお尋ねですが、県では、被害のあったみかんや野菜等の圃場における病気の蔓延や、翌年の生産への影響を防ぐため、追加的に必要となった防除や樹勢回復等の取組に対する助成を行うこととしております。
チヌ研究の第一人者である海野徹也広島大学教授は、「チヌの食害を防ぐには、養殖場を囲うように防除網を張るしかない。実際、下津井地区では効果を上げている。漁業者に設置費用を助成するなど、海域全体で対策を進めることが大切」と言われています。助成制度を創設してはいかがでしょうか。 また、瀬戸内海での漁獲量は、他の魚類も含め、減少傾向が続いています。その要因は、栄養塩不足と言われています。
県が実施する特定外来生物の防除の具体的な取組について尋ねたところ、知事からは人の健康や生態系への影響、農林水産業への被害状況を勘案し、緊急度の高い種から優先的に防除する、専門家の意見を踏まえ、防除対象種の選定を行う旨の答弁がありました。
私の地元糸島市でも、株式会社百笑屋の松崎氏が、ＧＰＳ搭載のトラクターなどスマート農業機械の導入による省力化や麦の品質向上に向けた追肥や適期防除を積極的に取り組み、米・麦・大豆の加工品の販売、堆肥のペレット化等の耕畜連携などと併せ、水田のフル活用による経営規模拡大を進めています。こうした取組が高く評価され、令和五年度の全国麦作共励会において農林水産大臣賞を受賞されるなど、成果が現れております。
その結果、令和四年度末には三十三経営体でアシストトラクター、リモコン草刈機、防除ドローンなど合わせて六十四台の農機を導入することができたと伺っております。 この先も中山間地域での農業経営を安定化させていくためには、農機の導入費用を補助する制度や個人・企業などとの間で活用可能なものを売買や貸し借りする近年の消費スタイル、シェアリングエコノミーの利用など、一層の支援や取組が必要と考えます。
水辺・湖沼は、生物多様性の保全に重要な場所であり、その生態系を守るためには、まず、いかに在来種を保護し、外来種を防除するかが重要であります。特に外来の植物の繁殖は、生態系のバランスを崩し、その地域の魚類をはじめ、昆虫、両生類、哺乳類など、多くの生物に影響を及ぼします。 県ではこれまでも、湖畔や河川敷の外来種対策として、民間団体が行う駆除活動への補助や外来種の駆除に努めてまいりました。
また、外来種対策としてＡＩを活用した分布図の作成により繁殖状況の早期把握に努め、県が率先して防除に取り組む体制強化を図ります。 今後は、新たな戦略に基づき、各種の施策が着実に実施できるよう、関係者と連携して取り組んでまいります。