富山県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 総括質問
災害時の拠点施設として、また、平常時は、実践的な訓練や研修などを通して、消防署員や消防団員、消防防災関係者等の育成の場として利用されているほか、併設の四季防災館は、富山県の災害や自然の特性を学ぶ体験型学習施設として県民の防災意識の高揚に寄与するなど、多様な役割を担っております。
災害時の拠点施設として、また、平常時は、実践的な訓練や研修などを通して、消防署員や消防団員、消防防災関係者等の育成の場として利用されているほか、併設の四季防災館は、富山県の災害や自然の特性を学ぶ体験型学習施設として県民の防災意識の高揚に寄与するなど、多様な役割を担っております。
さらに、本年九月一日の県総合防災訓練において、燃料電池自動車の展示や給電デモンストレーションを実施し、家庭や事業者における電動車等の導入及び災害時における電源確保の取組について、県民や防災関係者等へ広く周知を行ったところである。 今後とも、ゼロカーボンドライブの実現に向けた取組を推進してまいりたい。との答弁がなされたのであります。
平常時の防災関係者等に対する研修施設として、これまでどれだけ活用されたのか甚だ疑問です。研修実績はどうでしょうか。そもそも交流センターとは、名称と施設の活用の接点は不明であります。消防関係団体が入居し、一部は関係機関に活用されているようですが、関係団体が行う研修では活用されているとは思えません。 近年、線状降水帯やゲリラ豪雨と表現される集中豪雨が多発傾向にあります。
このため、愛南土木事務所では、平成27年11月に海岸工学及び自然環境の専門家や地域の代表者、漁業・防災関係者等で構成する津波対策検討委員会を設置し、地域の実情に応じた堤防整備のあり方を検討しており、これまでに３回の委員会を開催しております。
三の情報の効果的な活用につきましては、その流れた情報は今数自治体が活用してはいますが、例えば徳島県では県、そして市町村もこの衛星情報の活用を防災計画へ反映したり、また防災関係者等を含め防災訓練を行うこともまだまだのように思われます。
今後とも、市町や防災関係者等との緊密な連携を図りながら、県民とともにオール栃木体制で、災害に強いとちぎづくりに積極的に取り組んでまいります。 ○螺良昭人 議長 岩崎信議員。 （三十五番 岩崎 信議員登壇） ◆三十五番（岩崎信議員） 市や町と協力してオール栃木でやっていこうということですが、これは、みんなで本当に真剣になってやらなくてはだめだと思うのです。
この広域避難計画の特徴といたしましては、福島事故の教訓を踏まえて、住民の皆さんや防災関係者等への情報伝達が確実に行われるよう体制を整備するということ、そして住民の皆さんの避難や避難ルートなどをあらかじめ明示したということでございます。
また，地域防災計画の改定のために設置した専門家や防災関係者等からなる「地震・津波対策検討部会」において，避難指示，勧告など津波情報の伝達や災害時要援護者を含む住民の避難など，津波対策についての検討を進めております。
また，避難をされた県民や災害対応に当たった消防団などを対象にアンケートを実施し，幅広く意見を伺いますとともに，専門家や防災関係者等から成る地域防災計画改定委員会を設置し，さまざまな災害対応の課題についてその対応策等を御議論いただきながら，地域防災計画を見直してまいります。
現時点では県職員や防災関係者等だけにメールを自動配信しているが、一般県民向けへの自動配信については、今後運用上の問題点の有無、簡単に誤信する、発信したりするようなことにあってはならないわけであって、運用上のそうした問題点の有無であるとか社会的な要請がどの程度あるのかということも見きわめながらその要否については検討していきたい。
なお、防災関係者等への本サービスの普及を引き続き図るとともに、購入者へ通知することにつきましては携帯電話販売会社に協力を働きかけることを検討してまいりたいと考えております。
こうした施設を効果的に活用し、消防防災関係者等の訓練等におきましても、富山ならではの特色のあるものとする方向で検討を進めていただいているところであります。 消防団員の教育訓練につきましても、市町村の要望に応じ、より充実した休日の教育訓練の実施など、教育訓練計画等策定委員会で十分検討していただきたいと考えています。
四の災害時支援事業者登録制度につきましては、災害時におきまして、市町村や防災関係者等が必要な物資や資材を円滑に確保できますよう、あらかじめ事業者等が協力できる支援項目や各種情報を登録しておく制度でございまして、本年六月一日から募集を開始したところですが、現在、五社から申し出があり、登録を終えまして、県のホームページで紹介しております。
三つ目は、地域の防災関係者等で事前に要援護者の情報を共有し、個人ごとに支援する体制を整備する。以上の三点であります。このマニュアルを参考に、他の市町村においても早急にマニュアルを作成し、体制が整備されるよう、さまざまな機会をとらえ呼びかけているところでございます。 ○副議長（駒田誠君） 環境生活部長 古田常道君。
157 ◯兒玉危機管理局次長兼危機管理防災課長 五月二十三日に防災シンポジウムを開きましたが、市町村の行政あるいは消防、防災関係者等、約四百名が参加ということでございます。
宮城県では、これらの提言を受け、平成十九年十月に、総務部内に関係各部の防災関係者等から成るワーキンググループを立ち上げ、条例制定に向けた検討を開始した。 全国の制定状況は、平成十八年度末までに埼玉県、東京都、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、香川県、愛媛県において制定されている。
なお、お話にございました伊方町役場に併設しております愛媛県オフサイトセンターは、放射性物質が大量放出等した場合、原子力災害時に、国、県、市町、事業者、防災関係者等が一堂に会する現地対策本部の施設としての機能を果たすものでございます。
◎防災危機管理監（上川秀男君） 来年11月に島原市で開催されます「火山都市国際会議」への県の支援についてのお尋ねでありますけれども、この国際会議は、火山学だけでなく、災害復興、都市計画、砂防、医学、教育等多分野の研究者や防災関係者等が参加する会議でありまして、地域への波及効果も大きく、有意義な大会になるものと期待をいたしております。
次に、地域の防災リーダーの育成につきましては、地域における防災力の向上を図るためには、各地域で活動している消防団、水防団、女性防火クラブ、自主防災組織等の中核となるリーダーの果たす役割が極めて大きいことから、消防学校における消防団員や防災関係者等に対する教育訓練の実施や、各種防災訓練への参加による実践力の向上に努めております。
地域住民、国、関係市町村、防災関係者等が一体となった総合的な訓練を実施することとしている。 また、より実践的な訓練を実施するため、新たに実務担当者を中心に、今月10日には初動対応訓練を、また、28日には図上訓練を、事象の細部を参加者に知らせない方法であわせて実施することとしており、現在、関係機関と協議を重ねているところである。