千葉県議会 2022-11-07 令和４年_決算審査特別委員会（第６号） 本文 2022.11.07
令和４年４月１日付で、防災政策課と危機管理課を危機管理政策課と防災対策課に改組し、危機事案対応を一元的に管理するための体制整備を行いました。また、復旧復興・被災者支援担当部長の特命を地域防災担当に変更し、市町村と連携し、地域防災力の向上と被災者支援に向けた体制を強化いたしました。
令和４年４月１日付で、防災政策課と危機管理課を危機管理政策課と防災対策課に改組し、危機事案対応を一元的に管理するための体制整備を行いました。また、復旧復興・被災者支援担当部長の特命を地域防災担当に変更し、市町村と連携し、地域防災力の向上と被災者支援に向けた体制を強化いたしました。
◯説明者（添谷防災政策課長） それでは、防災政策課から御説明いたします。議案第１号令和４年度千葉県一般会計予算の防災政策課分について御説明を申し上げます。 お手元の令和４年２月定例県議会常任委員会資料２ページを御覧いただければと思います。第２款第１項第１目一般管理費の予算額は10億1,485万4,000円で、この内容につきましては、本庁４課及び消防学校職員の人件費でございます。
災害初期から復興期に至る被災者支援を一貫して実施できる体制を整備するため、令和３年４月１日付で防災政策課の復旧復興推進室と被災者支援班を統合して復旧復興・被災者支援室を設置いたしました。
◯説明者（上林副参事兼復旧復興・被災者支援室長） 防災政策課復旧復興・被災者支援室でございます。 時効に関しましては民法の読み替え規定により、原発事故による損害賠償請求権については損害を知ったときから10年または損害が生じたときから20年のどちらか一方が到来したときに時効を迎えるということになっております。十分時効に留意して事務を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
（生稲防災危機管理部長から、部長生稲芳博、復旧復興・被災者支援担当部長小高康幸、 次長秋山良一、防災政策課長添谷進、危機管理課長齋藤和義、災害・危機対策監新宅正 章、消防課長齋藤篤男、産業保安課長大竹悦司、副参事兼防災政策課復旧復興・被災者 支援室長上林明絵、副参事兼危機管理課危機管理室長小澤一雅を委員に紹介） ◯委員長（石井一美君） 柳橋会計管理者。
（生稲防災危機管理部長から、部長生稲芳博、復旧復興・被災者支援担当部長小高康幸、 次長秋山良一、副参事兼防災政策課復旧復興・被災者支援室長上林明絵、危機管理課長 齋藤和義、災害・危機対策監新宅正章、副参事兼危機管理課危機管理室長小澤一雅を委 員に紹介） ◯委員長（森 岳君） 以上で人事紹介を終わります。
議案第１号令和３年度千葉県一般会計予算の防災政策課分について御説明いたします。お手元の令和３年２月定例県議会常任委員会資料２ページをごらんいただけますでしょうか。 第２款第１項第１目一般管理費の予算額は９億9,989万6,000円で、この内容は本庁４課及び消防学校職員の人件費でございます。 続いて、３ページをごらんください。
◯説明者（添谷防災政策課長） 防災政策課からお答えいたします。 委員御指摘いただいたとおり、県民みずから命を守るということに際しては適切に避難をしていただくということが非常に重要なことと考えてます。このため、日ごろからハザードマップなんかを使っていただいて、地域にある危険箇所、いろんなリスク、それから、どこに逃げればいいのか、そういったことについて確認していくというのは非常に重要だと思います。
先日、災害対策本部と災害対策本部事務局が設置される中庁舎６階の危機管理センターと、新たに災害対策本部事務局スペースとして増設した危機管理センターから離れた別部屋、中庁舎６階の防災政策課の執務室内を視察させていただきました。危機管理センターにおいては、国、自衛隊などの関係機関との連携に向け、改善されたと思います。
◯説明者（武内経営管理課長） 消防に関しては消防機関との連携を図るため、本年４月に防災危機管理部防災政策課主催なんですけれども、令和２年度市町村消防本部防災担当課長会議におきまして、（仮称）千葉県総合救急災害医療センターの整備について、情報共有等を図ったところでございます。 ◯委員長（小野崎正喜君） よろしいですか。 ◯入江晶子委員 答弁漏れ、精神の部分。
◯説明者（添谷防災政策課長） 防災政策課です。 県内の指定避難所の数についてお答えいたします。９月30日現在で取りまとめたところによりますと、指定避難所の数は県内で2,060カ所となってます。 以上です。 ◯委員長（森 岳君） 網中委員。 ◯網中 肇委員 ありがとうございます。
防災政策課です。 委員御指摘のとおり、我々、手引き出してるんですが、やっぱり実地に市町村にやってもらうことの大切さというのは我々も認識しておりまして、今、市町村において実際に訓練をどのようにやっているのかということについては、状況把握に努めているところです。現在把握しているところでも幾つかの市町村では、避難所の運営訓練というのを実施しているということを把握しております。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 議案第１号令和２年度千葉県一般会計予算の防災政策課分について御説明いたします。お手元の令和２年２月定例県議会常任委員会資料、２ページをお開きください。 第２款第１項第１目一般管理費の予算額は９億5,108万9,000円であり、この内容は本庁４課及び消防学校職員の人件費でございます。 次に、３ページをごらんください。
それから、先ほどの御質問がございました分布図の関係でございますけれども、既に防災危機管理部防災政策課で、将来、千葉県に大きな被害をもたらす可能性がある地震を対象に、地震発生時の液状化の危険度を示した液状化危険度マップを作成しており、県のホームページで広く県民に公表しておりますけれども、今現在、環境研究センターが行っておりますモニタリングによりましてデータ等を集積することにより、より精度の高い液状化危険度
具体的には、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊などの被害の割合、被害の程度、災害救助法の適用か非適用かなどで区分され、その支援制度は11パターンにわたりまして、また県の担当課も防災政策課、県土整備部の住宅課、建築指導課にわたっており、実際の申請先は地元の市町村となっています。
（岡本防災危機管理部長から、復旧復興担当部長舘野昭彦、副参事兼防災政策課復旧復 興推進室長座間勝美を委員に紹介） ───────────────────────────── 議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長（斉藤 守君） 初めに、議案の審査を行います。 防災危機管理部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
（議長から、総務ワークステーション所長井上宣之君、復旧復興担当部長舘野昭彦君、防災危機管理部副参事兼防災政策課復旧復興推進室長座間勝美君、健康福祉部副参事兼健康福祉政策課人権室長篠塚かおる君、県土整備部次長小高康幸君、県土整備政策課長岩永二朗君、監査委員事務局次長海宝伸夫君、人事委員会事務局給与課長新田徹君を議場に紹介） ◯議長（阿井伸也君） 次に、議長の出席要求に対する出席者については、お手元に
また、令和元年10月21日付で、災害復旧・復興本部を設置するとともに、復旧復興担当部長を配置し、防災政策課に復旧復興推進室を新設いたしました。
◯説明者（高梨総務課長） まだちょっと未確定の方もいると思うんですけれども、９月の時間外勤務多い職員、防災危機管理部危機管理課で４名、防災政策課１名となっておりまして、この５名とも台風15号対応業務にかかわっております。 ◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。 ◯網中 肇委員 これは本当に必要な、当然、県民の生命と財産を守るために必要な仕事だと思います。