愛媛県議会 2012-07-05 平成24年環境保健福祉委員会（ 7月 5日）
国における防災基本計画と原子力防災指針の見直しにつきましては、原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会、防災指針検討ワーキンググループにおきまして、防災指針に反映すべき事項について審議されまして、平成24年３月に指針の見直しの考え方が中間的に取りまとめられているところでございます。
国における防災基本計画と原子力防災指針の見直しにつきましては、原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会、防災指針検討ワーキンググループにおきまして、防災指針に反映すべき事項について審議されまして、平成24年３月に指針の見直しの考え方が中間的に取りまとめられているところでございます。
３月９日に、国の原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会防災指針検討ワーキンググループが中間取りまとめを出しております。平成23年11月１日に同じワーキンググループは、原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方は出していたのでありますけれども、それに加えて、さらに詳細な各方面にわたる原子力防災対策に関する考え方を中間取りまとめとして提起したものであります。
今後は、先ごろ国会に提出されました原子力災害対策特別措置法の改正等の法令の見直しや、年度内に行われる見込みでございます原子力安全委員会の防災指針検討ワーキンググループの中間取りまとめ及びそれを踏まえて四月にも行われる見込みでございます防災指針の見直し等を踏まえた地域防災計画の修正や防災体制の整備を行っていくこととしております。
先日、二月十四日に、防災指針検討ワーキンググループによって「原子力発電所にかかる防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方」を発表しております。
現在、内閣府原子力安全委員会専門部会の防災指針検討ワーキンググループにおいて、ＥＰＺ（８～１０キ ロ）を見直し、緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）の導入等について検討が進められているところである。
県では、６月に県防災会議を開催して地域防災計画の見直しに着手しておりますが、このＵＰＺにつきましては、国の原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会の防災指針検討ワーキンググループで示された考え方も踏まえつつ、また、ＩＡＥＡにおきましては５から30キロというふうにされておりますが、こういったＩＡＥＡやその他の海外の基準なども照会した上で、これまで１月の原子力災害対策部会や２月21日の県防災会議において
委員御指摘のＥＰＺの見直しの考え方でございますけれども、これは先月、国の原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会というところのもとにございます防災指針検討ワーキンググループというところがまとめたものでございます。 そして、先月中に原子力安全委員会ですとか、原子力施設等防災専門部会に御報告されたものでございます。
本年11月初めに、国の防災指針検討ワーキンググループから、原子力発電に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方が示されました。これを踏まえて、県から事務局案が示されましたが、避難区域に加え、避難指示の命令系統や避難先の考え方など踏み込んだ内容になっており、今後の議論のたたき台として評価するものであります。
国の原子力安全委員会・防災指針検討ワーキンググループから，福島第一原子力発電所の事故事例等を踏まえ，原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方が示されたところであります。
福島第一原子力発電所事故を踏まえて，国の原子力安全委員会に防災指針検討ワーキンググループが設置され，防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲，屋内退避・避難等の実施の判断基準，オフサイトセンターの機能等のあり方などの検討が進められているところであります。
今、御案内のとおり防災指針の見直し、特にＥＰＺの見直しでございますが、原子力安全委員会の防災指針検討ワーキンググループにおいて検討が進められております。１１月１日に第７回目のワーキンググループが開催されまして、この状況について傍聴してまいりましたので、現地点での検討状況について御説明をさせていただきたいと思います。お手元の資料が１１月１日のワーキングの資料でございます。
先月十一日には、原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会のもとにある防災指針検討ワーキンググループが「原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方」、いわゆるＥＰＺの見直しの考え方を原子力施設等防災専門部会に報告されてございます。
現在、内閣府原子力安全委員会専門部会の防災指針検討ワーキンググループにおいて、緊急時防護措置準備区 域（ＵＰＺ）の導入等について検討が進められているもののその取りまとめにはまだ時間を要する状況にある。
内閣府原子力安全委員会防災指針検討ワーキンググループは、十一月一日、原子力発電所などの事故に備えて、防災対策を重点的に充実すべき地域を緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）として、半径三十キロ圏内に拡大をする方針を示しました。上関町の一部は愛媛県伊方原発から三十キロ圏内に入ります。 このことを受けて、まず、地域防災計画の見直しについてお尋ねします。
また、原子力事故に関しましては、内閣府の原子力安全委員会が、原子力施設等防災専門部会防災指針検討ワーキンググループをつくりまして、防災指針に係る技術的・専門的な事項や原子力防災全般に対する体制等について検討しており、年度末には結論が出るということでございます。
現在，国では，原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会に防災指針検討ワーキンググループを設置し，防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲，ＥＰＺの見直しや，屋内退避及び避難等の防護対策実施の判断基準とする線量の目安，オフサイトセンター機能のあり方等について検討を行っており，年度内を目途に，防災指針の改定に向けた中間取りまとめが行われる予定となっております。