佐賀県議会 2022-11-04 令和4年11月定例会(第4日) 本文
令和二年度からは庁内検討委員会を設置し、道の駅や防災拠点といった利活用について検討を行っていますが、その検討と国の協議を佐賀県はしっかり見ていく、注視していくという状況であります。
令和二年度からは庁内検討委員会を設置し、道の駅や防災拠点といった利活用について検討を行っていますが、その検討と国の協議を佐賀県はしっかり見ていく、注視していくという状況であります。
これまで、その整備実現には、事業化の目安とされる費用便益比が一を下回っていることが課題とされてきましたが、高松空港は地震に強い空港のあり方検討委員会報告において、全国十三空港の一つとして航空輸送上重要な空港に四国で唯一位置づけられており、大規模災害の発生時には四国の防災拠点としての機能が求められております。
国土交通省では、道の駅第3ステージの取組の一環として、都道府県の地域防災計画等で広域的な防災拠点に位置づけられている道の駅について、防災道の駅として選定し、防災拠点としての役割を果たすためのハード・ソフト両面からの重点的な支援を行うこととしているということで、まずこの国の取組について御説明をお願いしたいというふうに思います。
◯伊藤 寛委員 続きまして、災害拠点病院や災害医療協力病院、そして防災拠点となっております最重要給水施設への管路の取替えの工事の状況について、御報告をお伺いいたします。 ◯委員長(武田正光君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤給水課長) 給水課でございます。
24: ◯答弁(ため池・農地防災担当課長) ため池支援センターは、防災拠点ため池の管理強化を目的に、昨年5月に設立しました。経過観察が必要なため池92か所のパトロールや、現地での指導、助言、ため池の管理者向けに研修会を開催するなど、取組を進めてきたところでございます。
一方、実現の見通しの持てないリニア中央新幹線の誘致と関西国際空港接続線の開発、大規模広域防災拠点への2,000メートル級滑走路の整備、平城宮跡国営公園の新たな歴史体験館整備など、不要不急の大型事業を推進しています。これらは見直すべきです。 新型コロナウイルス感染症対応で逼迫する保健所の体制強化は待ったなしです。
2: 【総務課担当課長(総務・予算)】 事業の概要について、現総合庁舎は老朽化やバリアフリーへの対応、防災拠点としての機能の確保等の課題がある。また、豊田加茂福祉相談センターについては、豊田市との庁舎の借用契約終了後の入居場所の確保が課題であったため、両庁舎を集約して新総合庁舎を整備することとした。
(防災拠点推進)】 選択
第124号 令和4年度愛知県一般会計補正予算(第9号) 第1条(歳入歳出予算の補正)の内 歳 出 第2款 総務企画費の内 第2項 総務管理費 第6項 防災安全費 第3条(債務負担行為の補正)の内 愛知県基幹的広域防災拠点整備
その段になってくれば、当然出てくる課題だと思うんですけれども、今、本部長のほうからお話のあった狭隘に対しての課題、セキュリティーに対しての課題、災害防災拠点としてさらに発展的に設置するにはどうしたらいいか、この三つだとは思いますけれども、特に今の現状、9階・10階と比べて、どこの部分を強化すべきと考えているのか。
その中で、防災拠点自動車駐車場の指定や防災施設の整備、BCP──事業継続計画ですが──の策定等について協議を既に進められております。防災拠点自動車駐車場の指定、防災施設の整備、カメラとかスピーカーとかマイクとか、光ケーブルの工事等も進んでいるようです。そして、BCPについても、今年度中には策定予定とお伺いしております。
国道161号と国道303号は、防災拠点である今津駐屯地への経路となる防災上重要な道路でございまして、その整備に当たりましては、両路線の重要性や必要性などをしっかりと国に訴えてまいりたいと存じます。 ◆25番(海東英和議員) (登壇)2点再問します。 国の専管事項に対する要望というのはしてはいけないのかということが1点。
さらに、広域防災拠点として機能する場合には、警察や消防、自衛隊、災害派遣医療チームDMATが参集し、広域搬送するために臨時医療施設SCUが開設され、県からは危機管理部の職員が空港現地運用班として派遣され、拠点の運用に関わる調整などの統括を担い、空港内には災害対応に当たる航空機のための燃料を貯蔵するなどの具体的な防災機能の強化に取り組んでいるそうであり、我が県も具体的に防災機能の強化に取り組んでいくべきであると
8月3日、日本共産党県議団は、災害時の広域防災拠点に位置づけられている南紀白浜空港を視察しました。建設当時は県営で出発しましたが、赤字の解消や航空ネットワークの拡充のため、今は民営化しています。維持経費は毎年5億円、空港収益は2億円、毎年3億円の経費を和歌山県が補填しています。1日3便が飛ぶ空港ですら、これだけの維持経費がかかります。
中でも現在進行中の公共事業として最大のプロジェクトは、宮城県広域防災拠点整備事業と認識しております。東日本大震災時の医療活動や救助・救急・消火活動、救援物資等の集配などで問題が明らかになり、その問題に対応するために整備する中核的機能を担う広域防災拠点でありますが、ここにも原油や物価高騰の影響が懸念されるところです。現在の進捗状況や今後の整備の見通しについて伺います。
まず初めに、大規模広域防災拠点の整備について、知事にお伺いをしたいと思います。 近年、地震をはじめ、水害など、様々な自然災害が多発しております。本年においても、6月から8月にかけて、石川県、熊本県、北海道宗谷地方で震度5弱から震度6弱の地震が発生しております。
九州を支える広域防災拠点構想の見直しについて質問をいたします。 県は、南海トラフ地震等の広域的な大規模災害に備え、平成26年に、九州を支える広域防災拠点構想を策定されました。
先般、県で策定した九州を支える広域防災拠点構想においては、国の現地対策本部と県の新防災センターの連携による合同現地対策本部機能の強化を掲げ、両施設間の通信体制の強化を国に要望しています。また、実際に両施設を活用した防災訓練の実施を、内閣府防災担当や大分県、宮崎県に対して提案しています。
地域の防災拠点として、海匝合同庁舎をどのように整備しようとしているのか。 次に、教育問題について3点お伺いします。 まず1点目、県立高校改革推進プランについて伺います。先日、先輩、小池議員よりあったところでありますが、私からも伺います。 県立高校改革推進プラン・第1次実施プログラム(案)について、パブリックコメントの募集及び県内各地域において県民説明会が実施されたと聞いています。
広島港宇品地区は、県にとって、また周辺地域にとって、生活航路、観光航路、国際交流拠点、防災拠点、港のオアシスと、多くの機能を併せ持つ、まさに拠点であり、このまま指をくわえているわけにはいきません。