徳島県議会 2022-12-15 12月15日－04号
令和４年１２月１５日 徳島県議会議長 南 恒生 殿 県土整備委員長 福山 博史 １ 危機管理対策について ２ 防災対策の推進について ３ 環境対策の推進について ４ 交通体系の整備について ５ 道路網の整備について ６ 県土保全対策の推進について ７ 都市施設の整備について ８ 港湾施設の整備について ９ 住宅対策
令和４年１２月１５日 徳島県議会議長 南 恒生 殿 県土整備委員長 福山 博史 １ 危機管理対策について ２ 防災対策の推進について ３ 環境対策の推進について ４ 交通体系の整備について ５ 道路網の整備について ６ 県土保全対策の推進について ７ 都市施設の整備について ８ 港湾施設の整備について ９ 住宅対策
本年８月、「令和４年度県民満足度調査（防災対策編）」の調査結果報告書が公表されましたが、防災に対する意識が希薄化しているのではないかと思える結果もあり、残念に思うとともに、より一層の防災意識の高揚に向けた取組が必要不可欠と考えます。本調査結果に対する受止め及び今後の取組について、危機管理監にお伺いいたします。
カ、離島に対する配慮規定について、医療の確保、介護・福祉サービスの確保、交通・通信の確保、農林水産業その他産業の振興、就業の促進、生活環境の整備、教育の充実、エネルギー対策の推進、防災対策の推進に関することが追記されるとともに、感染症発生時の配慮規定、小規模離島への配慮規定、規制の見直しに関する配慮規定が新設をされております。 資料二ページをお願いいたします。
抜本改定を求める請願 第28号 「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」を政府に送付することを求める請願 １ 新たな重要施策の企画・立案について ２ 情報発信について ３ デジタル技術の利活用の推進について ４ グリーンイノベーションの推進について ５ 地域外交について ６ 総合行政の推進について ７ 自主財源の伸長について ８ 公有財産の維持管理について ９ 危機管理・防災対策
吉野川水系流域治水プロジェクトは日本一の暴れ川から命と資産を守る流域治水対策とうたわれており、令和元年東日本台風では各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、吉野川水系においても、岩津下流の扇状地への拡散型の氾濫や岩津上流の川沿いの貯留型の氾濫が発生する水害特性に対して事前防災対策を進める必要があることから、河川整備や支流氾濫対策として農業用ため池の活用や吉野川の氾濫対策としての
歳 入 （結 果） 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 第160号、第172号から第175号まで、第190号及び第198号 全員一致をもって同意すべきものと決した議案 第191号 ○ 閉会中継続調査申出案件 １ 行財政について ２ 国際交流の推進について ３ 地域振興について ４ 地域及び県行政の情報化の推進について ５ 防災対策及
関委員、松田委員、西本正俊委員、西畑委員、細川委員 田中三津彦委員 ４ 欠席委員 なし ５ 事務局職員 書記 大久保主任、櫻川主任 ６ 説 明 員 （安全環境部） 部長、危機対策監、副部長、 副部長（危機対策・防災）、副部長（原子力安全対策）、 副部長（循環社会推進）、県民安全課長、課長（防災対策
次に防災対策について申し上げる。 10月８日に勝山市において総合防災訓練を実施し、消防や県警察、自衛隊、海上保安庁など約100機関から約900人、地域住民約250人の方が参加した。訓練では、８月の大雨災害を教訓に、オフロードバイクによる孤立地域への物資搬送や、通信障害を想定した避難所のＷｉ－Ｆｉ設置訓練などを実施した。
次に防災対策について申し上げます。 １０月８日に勝山市において総合防災訓練を実施し、消防や県警、自衛隊、海上保安庁など約１００機関から約９００人、地域住民約２５０人が参加しました。訓練では、８月の大雨災害を教訓に、オフロードバイクによる孤立地域への物資搬送や、通信障害を想定した避難所のＷｉ－Ｆｉ設置訓練などを実施しました。
根本和紀学事課長、櫻井文明総務ワークステーション所長、 斎藤栄一デジタル戦略課長、菅野 諒デジタル推進課長、 尾崎和夫情報システム課長 ［防災危機管理部］ 生稲芳博部長、添谷 進地域防災担当部長、座間勝美次長、 久本 修危機管理政策課長、横田裕之副参事兼危機管理室長、 高岡恭子副参事兼復旧復興・被災者支援室長、宇野 亨防災対策課長
◯委員長（川名康介君） 宇野防災対策課長。 ◯説明者（宇野防災対策課長） 防災対策課長の宇野でございます。群衆事故についての御質問にお答えさせていただきます。 群衆の中で事故が発生した際には、先ほど委員おっしゃったように、市町村消防において要救護者の救急搬送を、県警が交通誘導などを行うことになってございます。
防災対策の推進の一、防災体制の確立につきましては、福祉避難所の設置・運営能力の向上を図るため、十月二十七日に市町村職員や社会福祉施設職員等を対象にした研修会を開催したところです。 また、（四）にありますが、男女共同参画の視点に立った防災の取組を促進するため、十一月十日に市町村職員を対象にした研修会を開催したところです。 三ページを御覧ください。
当該開発地は、林地開発許可制度の基準を満たす計画であると認めて許可をしており、必要な防災対策ができていると判断をしております。 次に、開発事業者の許可条件違反に関し、どのように県が対応したのか、また経過を含めた見解についてお尋ねがございました。 令和４年９月12日に開発事業者が来庁し、台風による倒木を処理する際に誤って残置すべき森林を伐採したとの報告がありました。
委 員 会 （ 委 員 会 ） 日 時 令和４年12月13日（火） 午後０時58分～午後２時11分 会 場 第４委員会室 出 席 者 神戸健太郎、杉浦哲也 正副委員長 中野治美、森下利久、石塚吾歩路、丹羽洋章、ますだ裕二、長江正成、森井元志、 水谷満信、鈴木まさと、園山康男 各委員 建設局長、建設局技監（２名）、土木部長、豊川水系対策本部副本部長、道路監、 治水防災対策監
また、委員先ほど御視察されたということですが、長崎県警察では、津波対策や免震構造など、最新の庁舎の防災対策が施されている状況でございました。 また、千葉県警察では、県警において、ＰＦＩ事業により本部庁舎を建設して経費の削減を図っているという状況がございました。 一例ですが、非常に参考となる点が多々ございました。
第３次生き活きプランにも掲げられ、その重要性が高まる防災対策強化、地域防災力の向上において、県民が災害リスクやインフラ施設、避難所などの情報を簡単に見ることができ、利活用できるシステムは重要です。
初めに、防災対策について伺います。 2022年、大河津分水は通水100年を迎え、関屋分水も50年を迎えました。 江戸時代から200年の間、水害に悩む越後平野の人々にとって、水害から逃れるための切り札として大河津分水は熱望されていました。
まずは、道路の防災対策上の活用についてお聞きをいたします。 先月の11月４日から６日にかけて原子力総合防災訓練が長浜市等で行われました。今年の福井県と滋賀県境での大きな水害も、いろいろな分野で対策を検討しなければなりません。今後の大規模災害や原子力災害での福井県境での道路利用計画について、知事公室長にお伺いをいたします。
73 ◯24番（田中宏典君） 引き続き、嶺南地域の防災対策の強化というものをぜひよろしくお願いしたいと思います。 １点、この間のＰＡＣ－３の展開訓練につきましてはあくまで展示訓練でありますので、多分あれ以上の面積が必要になるのかなと思います。
避難委員会の検証報告書で示された456の論点について、県は原子力防災上の課題、防災対策を進める上での留意点、福島原発事故時の状況や国際基準・法令等に関する認識、委員個人の意見の４つに分類して対応するとしておりますが、現時点における分類結果について伺うとともに、県が避難計画等で取り組むべき課題は幾つなのか伺います。