宮城県議会 2024-03-13 03月13日－07号
原子力防災関係については、女川原子力発電所二号機の再稼働に反対だから、防災対応等を含む予算編成にも反対するという理解しがたい対応をされるのでありましょうか。もしそうであれば、各基礎自治体の防災予算措置や避難道路の整備など、大きなリスクを逆に県民に押しつけることになると思われます。自治体や地域住民の賛同が全く得られないような考えを押し通そうとすること自体に、大きな疑問を感じます。
原子力防災関係については、女川原子力発電所二号機の再稼働に反対だから、防災対応等を含む予算編成にも反対するという理解しがたい対応をされるのでありましょうか。もしそうであれば、各基礎自治体の防災予算措置や避難道路の整備など、大きなリスクを逆に県民に押しつけることになると思われます。自治体や地域住民の賛同が全く得られないような考えを押し通そうとすること自体に、大きな疑問を感じます。
具体的には情報の受け手が防災対応をイメージし、適切に対応できるよう、巨大地震警戒等の防災対応等を示す４種類のキーワードを付記して発表されることになっている。 一つ目は、まず調査を開始した場合に出される南海トラフ地震臨時情報調査中である。
次に、防災対応等を考慮した人員増についてでありますが、災害等、突発的な事案に対しては、年度途中に増員するなど、特定の職員に過度な負担が集中しないよう取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症への対応についても、増員や全庁的な応援を行っているところです。
また、震災による復興業務や防災対応等、県が地域社会や県民に対してなすべき責務が増大する中、職員の業務は質、量、ともに多くなってきております。加えて家族構成の多様化や職場の人間関係の希薄化等により、ストレスを上手に解消できず、心のトラブルを抱える職員が増加していると伺っております。
昨年、噴火警戒レベルが引き上げられたときには、その連絡会の中で防災対応についても、新たに自衛隊とか、海上保安庁とか、必要に応じてそういった関係の皆様にも御参加いただいて、実際の防災対応等についても意見交換等をやっております。
また、火山噴火を想定いたしました訓練といたしましては、浅間山におきましては毎年火山防災協議会と国土交通省の利根川水系砂防事務所が共同いたしまして、国、県、市町村、警察、消防等が参加をいたしました訓練を行い、噴火時の防災対応等の確認を行っているところでございます。
口永良部島を例にとりますけど、四ページのほうで先ほど、県の防災対応等で仮設住宅建設、災害義援金ということの報告がありましたけど、県が義務的に動くべき基準というのは、レベル五というものの根拠法というか指針ですよね、レベル五になれば県庁は義務的にこれをしなさいというのが何かあるのかということと、あくまでも、レベル五を受けて災害救助法の適用があって、その救助法をもとに県としては義務的に動くという根拠ですかね
桜島につきましては、八月十五日の火山活動の高まりを受け、鹿児島地方気象台が噴火警戒レベルを入山規制のレベル三から避難準備のレベル四に引き上げましたことから、県におきましては、発表と同時に災害対策本部を設置いたしますとともに、鹿児島市や関係機関との連携を図りながら、防災対応等に関する情報の収集や共有に取り組んだところであります。
その会議によりましていろいろ検討を重ねまして、浅間山の入山規制を伴う防災対応等を作成したところでございます。また、これも先月、11月でありますが、積雪期、雪が降っている時期におきましては、中規模の噴火であっても雪が解けた泥流が居住地域にまで達するような災害が発生するおそれがあるということで、融雪型火山泥流に係る防災対応というようなものも取り決めてございます。
また、防災対応等につきましては、市町村等を通じまして、自主防災組織の結成あるいは活動促進等を呼びかけているところでございます。
また、九月二日には、桜島及び霧島山、それぞれの連絡会議を開催いたしまして、火山活動状況や地元自治体の防災対応等につきまして協議を行い、自衛隊、消防などの防災関係機関との連携強化を図りますとともに、情報の共有化に努めたところでございます。 次に、三ページをお開き願います。 原子力安全・防災対策の推進についてでございます。