宮城県議会 2020-02-27 03月03日－07号
県が設置いたしました令和元年台風第十九号を踏まえた今後の治水対策の在り方検討会では、気候変動に伴う防災害の頻発化、激甚化に対応するため、河川整備や住民の自発的な避難行動を促すための水位観測体制の充実など、河川管理者が行うハード・ソフト対策の更なる強化とあわせ、森林の保水機能や水田の遊水機能の活用、下水道などの内水対策など、多様な主体とも連携した総合治水対策を取りまとめることとしております。
県が設置いたしました令和元年台風第十九号を踏まえた今後の治水対策の在り方検討会では、気候変動に伴う防災害の頻発化、激甚化に対応するため、河川整備や住民の自発的な避難行動を促すための水位観測体制の充実など、河川管理者が行うハード・ソフト対策の更なる強化とあわせ、森林の保水機能や水田の遊水機能の活用、下水道などの内水対策など、多様な主体とも連携した総合治水対策を取りまとめることとしております。
災害時の代替輸送として、バスのみならず、船舶を加えた総合的な輸送計画の必要性に加え、いつ起こるだろう災害に対して日ごろの町内の消防、防災害活動の意識啓蒙活動も必要と感じました。被災された人に聞くと、とっさの直下型ということもあり、隣近所の人々の助け合いはもちろんでありますが、一番感じたことは、靴と手袋が一番印象深かったことでございます。 そこで、私は、宮城県の防災計画についてお伺いします。
また、都に働く二十万名の職員が、知事とこん然一体となって革新都政を推進していく決意を持って働けるようにするには、都の停滞した人事、機構の改革を大胆に進めることが必要であり、民生、社会保障、衛生、教育、住宅、防災害など、これまで軽視されてきた分野の事業を充実するには、必要な人員をふやすとともに、他方、従来、均衡を失するまでに重点が置かれてきた大資本奉仕の色彩の強い事務事業に対する支出を思い切って削減をして
提案された予算案は、都民が最も強く要望しております都営住宅の大量建設をはじめ、低所得者、児童、老人などの民生対策、勤労都民大衆の職業安定、職業訓練を中心とする労働対策、都民の健康を守るべき保健衛生対策、教育及び防災害対策、都営交通事業など、都民生活に直結する分野の山積する諸問題に対して、真正面からこれと取り組み、積極的にその解決に立ち向かおうとする姿勢がきわめて弱く、交通安全対策、義務教育費の父母負担廃止
する請願（佐渡郡新穗村）土木部16件 １、縣道瀨波府屋線完成方請願 ２、縣道瀨波府屋線一部応急補修について請願 ３、十日町橋改築に関する請願 ４、縣道府屋中継中塔の下荒川口間拡張工事請願 ５、縣道大石越後下関停車場線大石下川口間道路改修工事促進に関する請願 ６、縣道関川府屋線岩石小俣間道路改修工事促進に関する請願 ７、縣道新潟富山線中大河津村より西越村間改修工事請願 ８、岩船郡猿沢村大字寺尾地内提防災害復旧工事促進方請願