熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
さらに、五十六年度に単県防災事業調査費で干拓地周辺の明辰川、唐人川流域の全体的な見直しを実施したところでありますが、引き続き本年度は、干拓に最も関連する横島町中心部の甲申川と横島干拓地内を含めた湛水防除事業計画を樹立し、横島町、玉名市、天水町とも十分協議の上、昭和五十八年度新規採択地区として国に要望してまいりたいと考えております。 答弁を終わります。
さらに、五十六年度に単県防災事業調査費で干拓地周辺の明辰川、唐人川流域の全体的な見直しを実施したところでありますが、引き続き本年度は、干拓に最も関連する横島町中心部の甲申川と横島干拓地内を含めた湛水防除事業計画を樹立し、横島町、玉名市、天水町とも十分協議の上、昭和五十八年度新規採択地区として国に要望してまいりたいと考えております。 答弁を終わります。
今回提出された農林水産部の12月補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた農林水産業者への支援や国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等に基づく施策に要する経費等、165億7,000万円余の増額補正と人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費6,900万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて929億1,300万円余であります。
また、ＡＥＤの練習用教具については、令和３年度から、国の事業を活用して、防災教育拠点校に指定された８つの県立高校に160台を導入しました。来年度は、新たに２校を拠点校に指定し、40台導入する予定です。 さらに、指導者の育成については、保健体育の教員、養護教諭を対象に、ＡＥＤを含む心肺蘇生法に関する研修を計画的に実施しています。
そこで、防災、減災について学べる教育旅行や企業の研修、視察等を誘致し、多くの来館者を受け入れたいと考えています。さらに、被災市町村に点在する震災遺構や10体の麦わらの一味の像を広域的に周遊できる仕組みづくりを行い、相乗効果を高めます。
その特徴をさらに生かしたフリーアドレス制を、令和５年度から稼働する防災センターの危機管理防災課、消防保安課、県央広域本部の農林部及び土木部に導入いたします。 具体的には、これまで職員数と同数だった固定席を約２割削減します。
まず、一般会計補正予算は、物価高騰の影響を受けた事業者に対する支援や今年の台風第14号被害からの復旧及び防災・減災、国土強靱化の推進に要する経費などを計上しています。 この結果、498億円の増額補正となり、これを現計予算と合算すると9,889億円となります。 このほか、今定例会には、条例案件や工事関係、専決処分の報告・承認案件なども併せて提案しております。
その上で、人気の高い漫画、アニメコンテンツの活用や震災ミュージアムを核とした防災教育旅行、大規模な国際スポーツ大会の誘致など、ポストコロナも見据えた新たな観光資源の開発とマーケットの開拓に取り組んでおります。 今後は、10月から開始予定の全国旅行割や入国者数の上限撤廃など水際対策のさらなる緩和も追い風にしながら、国内外からの誘客を促進してまいります。
具体的には、令和５年４月から、普通科の学習に加え、新たに防災の学びや地域課題等の探求活動を宇城市や地域企業などと連携し、地域と一体となった教育活動を推進することとしております。
九州を支える広域防災拠点構想の見直しについて質問をいたします。 県は、南海トラフ地震等の広域的な大規模災害に備え、平成26年に、九州を支える広域防災拠点構想を策定されました。
次に、第２点目の質問ですが、県では、新防災センターの建設が来年３月完成予定で進められています。 この新防災センターは、熊本地震で被災した熊本総合庁舎及び熊本土木事務所の建物が熊本地震で被災したため、県央広域本部、防災センターを合築で整備する目的で造られたものですが、2020年には熊本豪雨災害もありました。
次に、委員から、防災・震度情報システム管理費について、新型コロナウイルス感染症対策として行う情報共有のためのシステム改修ということだが、県以外の関係機関にもこの新たなシステムを導入する必要があるのかとの質疑があり、執行部から、現在、県の防災センターでは、災害救助のため、警察、消防、自衛隊が派遣の際に紙面の地図上で派遣計画の作成を行っているが、計画作成場所に人が集まり、かなり密になるので、密にならないよう
地域防災力強化について。 本県を含む九州北部地方も、間もなく梅雨入りを迎えます。県では、梅雨本番を迎えるに当たり、様々な取組を進められていますが、再度県民の防災意識を高める意味でも、この質問をさせていただきます。 県南地域を中心に、67名の貴い命が失われ、依然として２名の方が行方不明となっている令和２年７月豪雨から、やがて２年になります。
特に、広域にわたる皆伐は、土砂災害を起こしやすく、実際に、北小国の山林に降る林地雨量を調べたデータでは、林地外の雨量に比べ13.5％も少なかったという結果に、山林は雨量を減らし、防災に貢献していることを証明しています。 明治維新前後、銘木とされる奈良県吉野杉に学んだドイツは、現在も、自動車産業より林業やその関連産業の就業人口が多いと聞きます。
また、宅地かさ上げや遊水地などの防災の面だけでなく、水源地域の振興や山林の保全の観点など、多岐にわたる御意見をいただいています。 改めて、これまでも住民の皆様から伺ってきた球磨川に対する深い愛情を感じるとともに、球磨川流域の環境への配慮を最大限尽くした上で、安全、安心を一日も早く実現させなければならないと再認識いたしました。 また、６月５日には、五木村を訪問し、村民の皆様への説明会を開催しました。
これに対し、委員から、八代海湾奥部の今後の取組方針等に関しては、地元自治体や漁業者等の関係者と意見交換をするということになっていたが、どのようになっているのかとの質疑があり、執行部から、令和３年８月から９月にかけて、関係市町や漁協と意見交換を行い、宇城市からは、水害に係る防災対策を今後も支援してほしいとの要望があり、また、漁協からは、湾奥部を漁場として活用したいという意見はなく、それ以外の海域について
こうしたふだんから地域住民に親しみを持って利用する施設を防災拠点とすることで、いざというときに円滑な避難や地域防災活動につながると思っております。 県では、災害時の逃げ遅れゼロに向け、マイタイムラインの普及や自主防災組織の活動支援など、地域防災力の向上に取り組まれていることは十分承知しておりますが、こうした防災拠点を増やしていくことも、地域の防災力を高める上で有効な手段と考えます。
消防職員は、県内12消防本部に約2,400人、また、消防団員は、県内に約３万人おられ、地域防災の要として活動しています。 消防職員や消防団員には、先ほどの熊本地震や令和２年７月豪雨災害など、激甚化、大規模化する災害に加え、高層ビルや大規模倉庫の火災等、特殊な火災への対応なども求められております。
現在建設が進められております県央広域本部・防災センター（仮称）の設備関係について質問させていただきます。 防災センターは、地下１階、地上７階、屋上にヘリポートを備え、県下はもとより、九州の中心に位置する防災拠点としての機能を果たす今後の重要な防災施設であると認識をしております。 本県は、三方を山地に囲まれ、西側だけが海に面して開けている。
今回提出された農林水産部の２月補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援のほか、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策や総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策、アサリ産地偽装対策と再生に向けた取組に要する経費等の増額、事業費の確定等に伴う減額で、総額35億2,900万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて860億5,500万円余であります
３つ目は、災害の経験、ノウハウと九州の広域防災拠点としての機能を生かした災害に対する安全保障です。 熊本地震や豪雨災害など大きな自然災害を経験した本県は、その対処方法や備えなど、様々な教訓を蓄積してきました。今後、これらの教訓を生かし、災害対応のノウハウを国内外に発信してまいります。 ４つ目は、全国有数の農業県として食料の安定供給を担う食料の安全保障です。