長野県議会 2022-12-16 令和 ４年１１月定例会本会議－12月16日-06号
企業局からは、与田切川発電所再開発事業の着工など電源開発の進捗状況や、上田長野地域における水道事業広域化に向けた住民説明会の開催、企業局防災訓練の実施状況などについての説明がありました。 委員からは、衛星を用いた漏水調査など水道事業の効率化に向けた先進的な取組や、再生可能エネルギーのさらなる供給拡大などについて意見や質問が出されたところであります。 以上をもちまして委員長の報告といたします。
企業局からは、与田切川発電所再開発事業の着工など電源開発の進捗状況や、上田長野地域における水道事業広域化に向けた住民説明会の開催、企業局防災訓練の実施状況などについての説明がありました。 委員からは、衛星を用いた漏水調査など水道事業の効率化に向けた先進的な取組や、再生可能エネルギーのさらなる供給拡大などについて意見や質問が出されたところであります。 以上をもちまして委員長の報告といたします。
例えば里山における防災、減災の部分については、航空測量やレーザー測量で県下全体の危険度を判別し、その中で優先順位をつけて現地を確認し、更に市町村が作成した方針の下に実施するという手順を取っている事業もあります。あるいは、市町村によってはいろいろな木を使うといった観点で公募を実施しているところもありますので、結果的に、地域振興局ごとにばらつきが出る場合もございます。
ぜひ学校の防災教育も積極的に入っていっていただいて、特にウェブ関連で授業を行っていくところに入っていくということであれば、こちらの負担も、そして回数をこなすにも、とてもいいのではないかなと思いますので、積極的な取組をぜひ行っていただきたいと思います。 防災士なんですけれども、長野県の防災士の資格を取っていらっしゃる人数と、そして防災士会との連携や防災士の活用、このあたりどうなっていますか。
１点目が地域のデジタル化の推進、２点目が地域の脱炭素化の推進、３点目が地方への人の流れの強化、４点目が防災・減災、国土強靱化の推進、このうちの１点目の地域のデジタル化の推進のところに、地域のデジタル化に係る財政需要の拡充及びマイナンバーカードの交付率の普通交付税算定への反映という記載がございまして、国としても方向性を固めてきている状況でございます。
◎山邉英夫 スマート化推進センター所長 別添資料５「令和４年度企業局防災訓練実施状況について」により説明した。 ○共田武史 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆小池清 委員 御説明をありがとうございました。皆さんも、企業局ということで発電事業等、お取り組みいただいておって敬意を申し上げる次第でございますが、御案内のように、社会の情勢が大きく変わっております。
それから、大きなところで、今年も554億5,000万余りの補正予算が提出されまして、そのうち防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策として、補助公共事業として345億円余りが大型予算として計上されています。昨年も350億円もの補正予算が公共事業として計上されております。
一方で、県費で支える部分は限定的になっておりまして、それ以外の例えば食料品ですとか様々な防災グッズにつきましては給食費ですとかＰＴＡ会費から捻出していただいたり、あるいは個々の障害に応じた災害時の備品、必要なグッズについては、教員と保護者が話し合う中で事前に学校がお預かりしながら災害時に備えている、そんな状況でございます。
次に、第12号「県営農村地域防災減災事業柳原地区用水トンネル工事変更請負契約の締結について」、採決いたします。本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◎玉井直 総務部長 県の財政でございますが、委員御指摘のとおり社会保障関係費の増加、それから防災・減災対策の強化等に伴いまして通常債の残高も増加するなど、やはり財政構造、非常に硬直化の厳しい財政運営が見込まれているという状況でございます。 このため、歳入それから歳出の両面から財政の健全化、持続可能性の確保を図っていくということが必要かと思っております。
○小山仁志 委員長 第12号「県営農村地域防災減災事業柳原地区用水トンネル工事変更請負契約の締結について」、理事者の説明を求めた。 ◎平林孝保 農地整備課長 議案及び別添資料５により説明した。 ○小山仁志 委員長 報第２号「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎塩川ひろ恵 農業政策課長 議案により説明した。
また、山梨県警察では、県の防災危機管理課などと併せて入庁している合同庁舎ではございますが、出入口を別にしまして、ＩＣカードや生体認証などで入室可能な部屋がシステム的に制限されておりまして、職員間及び来訪者の確実なセキュリティーが確保されておりました。 また、委員先ほど御視察されたということですが、長崎県警察では、津波対策や免震構造など、最新の庁舎の防災対策が施されている状況でございました。
これまで質問してきました内容は、既に2020年４月７日に県民ホットラインへ「県立高校の防災計画について」として御意見が寄せられておりました。
防災安全の面からも一旦工事は中止を求め、徹底的な検証を国とＪＲ東海に求める姿勢が必要だと思います。 以上、厳しい県財政の運営の中、新型コロナの感染拡大等、困難な社会的事情があったとしても、地方自治体の役割が住民の暮らしの安定と福祉の増進であることを踏まえれば、対策が不十分と言わざるを得ず、令和３年度の決算については、認定できない旨を申し述べさせていただきます。
例えば、諏訪地域では、氾濫を防ぐ対策として、過去に浸水被害等が発生した新川や鴨池川などの河川改修工事を防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算などを最大限活用し重点的に進めております。
森林県から林業県へということで、今後も森林づくり県民税の継続を求めていく中で、長野県の森林が主伐期を迎え、主伐・再造林にかじを切っていくことがいかに長野県の林業を活力あるものにしていくことにつながっていくかという点からも、県民からいただく貴重な税を今後も継続して事業活動の財源とし、県民の皆さんにとっては、山が若返ることによるＣＯ２の吸収の増大による環境問題解決への貢献、防災・減災の強化、木材産業構築
先ほど防災教育とそれに関わる仕事を学ぶ職業教育に触れましたが、県内の地域で生活し、働き、地域社会を背負う人材を育む視点からの教育は、小中高の現場でどう実行されているのかお伺いいたします。
号 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例及び長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案 第 ７ 号 長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案 第 ８ 号 県営住宅等に関する条例の一部を改正する条例案 第 ９ 号 長野県学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 第 10 号 当せん金付証票の発売額について 第 11 号 指定管理者の指定について 第 12 号 県営農村地域防災減災事業柳原地区用水
◎血脇秀明 危機管理防災課長 別添資料３「令和４年度長野県総合防災訓練の実施等について」、資料４「県内の大雨被害について」及び、資料５「火山防災の日（仮称）の制定について」により説明した。 ○堀内孝人 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆服部宏昭 委員 それでは、御苦労さまです。
それから、林業経営に適さず管理意識もない森林の間伐については、市町村の森林環境譲与税を使い間伐を行って、林業経営に適さないが管理意志のある森林は、森林づくり県民税を使って防災・減災のために必要な間伐を行うとありますが、一般質問でも小林東一郎議員からもありましたが、これは明確なゾーニングができるものなのでしょうか。 ◎中島治 森林づくり推進課長 ゾーニングに関する御質問でございます。
この概要資料の一番下のイメージ図にございます一番右の減災・防災関係がこの３分の１のサービスとまず想定をしてございます。 残りの２点については、現在明確にこれをターゲットにするというところはまだ決定してございません。