滋賀県議会 1987-03-19 昭和６２年 ２月定例会（第１号～第11号）－03月19日-11号
滋賀県議会生活環境厚生常任委員会委員長 川 瀬 庄 平 …………………………………………………………………… 議第１号 昭和62年度滋賀県一般会計予算 第１条 歳入歳出予算のうち 歳出の部 款２ 総務費のうち 項４ 生活環境費 項８ 防災費 款３ 民生費 款４ 衛生費 第２条 債務負担行為のうち ３ 滋賀県信用保証協会公害防止施設整備資金保証債務損失補償
滋賀県議会生活環境厚生常任委員会委員長 川 瀬 庄 平 …………………………………………………………………… 議第１号 昭和62年度滋賀県一般会計予算 第１条 歳入歳出予算のうち 歳出の部 款２ 総務費のうち 項４ 生活環境費 項８ 防災費 款３ 民生費 款４ 衛生費 第２条 債務負担行為のうち ３ 滋賀県信用保証協会公害防止施設整備資金保証債務損失補償
において発売する当せん金付証票の発売総額につき議決を求めることについて 〇生活環境厚生常任委員会 議第１号 昭和62年度滋賀県一般会計予算 第１条 歳入歳出予算のうち 歳出の部 款２ 総務費のうち 項４ 生活環境費 項８ 防災費 款３ 民生費 款４ 衛生費 第２条 債務負担行為のうち ３ 滋賀県信用保証協会公害防止施設整備資金保証債務損失補償
次に、この桜島火山被害激甚地の営農対策でありますが、これにつきましては防災営農対策事業、今日までに昭和四十八年度から六十一年度までに約七十二億円の事業費を投入をいたしまして、野菜、果樹等の防災被害防止施設の整備をしてまいったところでございますが、今後におきましても現状のような活発な火山活動が続くことを前提といたしまして、灰に打ちかつ、いわゆる克灰農業の確立を基本として従来の被覆栽培施設、土壌改良等の
次に、公害関係予算が後退しておるのではないかとのことでありますが、これは主として、衛生公害研究所の庁舎設備補修が完了したこと、公害防止施設改善資金の需要減によるものでありまして、御指摘のような後退とは考えておりません。 生活保護費につきましては、その約６割を占める医療扶助費の所要額が、当初予算編成時では的確に把握できないため、従来からある程度のゆとりを持たせて予算計上してきたところであります。
１、公共土木工事の施行により、民間が設置した公害防止施設に被害が及ぶことのないよう十分配慮されたいことなどがありました。 以上をもって報告といたします。 ――――――――――――――――― ○議長（武田武夫君） 次に、青少年対策特別委員長の発言を許します。五十嵐淑郎君。
減額の主な内容は、生活保護世帯数の減少に伴う減額及び公害防止施設整備資金融資事業に係る預託減及び職員給与による減額等であります。 次に、第三号議案の母子福祉資金特別会計補正予算でありますが、これは母子福祉資金貸付金の児童扶養資金貸付件数の減による補正減であります。
また、民間サイドに求めているものといたしまして、各種プラントの輸出、建設機械及び公害防止施設のリースなどがございます。 次に、本県が山西省から受け入れたいとするものにつきましては、山西省の持つ鉱物資源、特に石炭、ボーキサイト、鉄鉱石、銅などが、価格の面ではかなり有力ではないかと聞いております。
また、空港アクセス道路の残土処理を昭和六十年度より行っており、これについても濁水防止施設を設置いたしましたが、多量の降雨の際には濁水の流出がある現状でございます。この濁水防止については、盛り土のりじりに布団かごを施工したり、またのり面処理等の施設の強化を進めておるところでございます。これら工事の進め方につきましては、計画指示どおり業者も行っているところでございます。
畜産環境保全補助事業費や農業近代化資金、または公害防止施設資金等を活用し、自治体や農協、農業者の組織団体等で積極的に導入をし、今日の最大の悩みである家畜ふん尿処理を、もうこの辺で抜本的に解決すべき時期に来ていると思いますが、どうでしょうか。
また、玉里町の急傾斜地崩壊防止施設は昨年度施行したものでありますが、今回の異常な集中豪雨により上部斜面の土砂が一部流出したもので、施設本体には損傷はございませんでした。これによりまして、人家の保全に寄与したものではないかと考えております。 施設の被災箇所につきましては、早急に復旧することにしております。
最終処分場につきましては、住民の同意を得ることがますます困難となる傾向にありますので、県といたしましては、公害防止施設の充実や排出事業所に対する行政的関与を強化するなど、住民の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
御指摘の雪崩災害対策につきましては、今後とも災害対策本部を中心として、より一層連絡を密にするとともに、雪崩に関する技術的専門家を中心とする雪崩対策協議会を設置いたしまして、今回の柵口地区における雪崩防止施設の検討を初め、雪崩災害防止に関する調査検討を行いまして、雪崩災害防止体制について万全を期してまいります。 〔総務部長佐藤昭君登壇〕 ◎総務部長（佐藤昭君） ４点についてお答え申し上げます。
雪崩防止施設の設置に当たっては、地形状況や道路の重要性などを勘案して、経済性、施工性の検討を行い、適切な構造物を組み合わせて設置し、雪崩危険箇所の解消に努めてまいります。なお、61年度の計画としては、スノーシェッドなど防雪施設を、公共及び県単事業で約26億円を投資して、おおむね1,750メートルの施設の設置を行う予定であります。
減額の主な内容は、生活保護人員の減少に伴う減額及び公害防止施設整備資金融資申し込みの見込み減による減額等であります。 また、増額の主な内容は、医療費の単価アップ等に伴う老人医療費の市町村補助金の増額及び精神衛生法に基づく措置入院患者の医療費の増額等であります。
また、雪崩対策につきましても、スノーシェッド、雪崩予防柵等の雪崩防止施設の整備を計画的に進めるとともに、パトロールの強化を図り、雪崩の事前予知及び早期発見に努めております。今後とも関係機関と密接な連携をとりながら、スキー客の円滑な輸送と安全確保に努めてまいります。
２、雪崩発生危険箇所の見直しにより、指定基準の２に指定された箇所であっても、状況により人家、人命に影響を及ぼすと予想される箇所については、十分調査の上、優先的に雪崩防止施設を整備されたいこと。 ３、歩行者の安全を確保するため、県としては、地域住民との協力体制のもとで、歩道除雪の一層の推進に努められたいこと。
こうしたことから、埋立地には、公害防止施設も不完全で管理も不十分なため地域住民からの苦情もまた多く、特に、悪臭やハエの発生やカラスによる被害が訴えられるなどの新聞報道がなされております。これは違法処理によるものとも思われますので、今後強力な行政指導を実施していただくよう強く要望いたしておきたいと思います。
〔土木部長佐々木隆男君登壇〕 ◎土木部長（佐々木隆男君） 公共土木施設災害復旧国庫負担法の制度につきましては、かねてから対象となる施設の拡大等の改正を国に要望してまいりましたが、昨年の４月から大幅な法の改正により、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設、下水道施設等が新たに災害復旧の採択対象となりましたので、この改正された制度を十分に活用してまいります。
したがって、桜島における道路、河川等の管理者としては、安全に道路を通行するための噴石防止施設、土石流から住民の生命や財産を守るための堤防や警報装置、漁業に被害の生じることのない軽石対策など、災害を十分に予測される地域として万全の防災対策を講じる義務があると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、降灰除去に関して三点お尋ねいたします。
今後学校水泳プールの降灰防止施設の整備についてどのような取り組みをなされるのか、お尋ねいたします。 第六点は、降灰下における住民生活の保護についてであります。連日の降灰の現状では、水道料金はメーターはウナギ登りに、さらに電気使用料もかさむといった苦痛を強いられて、この水道料金及び電気使用料への助成を求める声が非常に高いのであります。