長野県議会 2021-03-12 令和 ３年 ２月定例会農政林務委員会−03月12日-01号
では、続いて、資料１の33ページですけれども、県単治山事業の関係で、県単治山事業、防災・減災対策緊急治山事業、地すべり防止施設管理サポート事業の３点について、お聞かせ願いたいと思います。
では、続いて、資料１の33ページですけれども、県単治山事業の関係で、県単治山事業、防災・減災対策緊急治山事業、地すべり防止施設管理サポート事業の３点について、お聞かせ願いたいと思います。
１表 歳入歳出予算補正のうち ２ 歳 出 中 第 ７ 款 環境森林費 第 ９ 款 農 政 費 第 14 款 災害復旧費中の 第 １ 項 農林水産施設災害復旧費 第 ２ 項 公共土木施設災害復旧費 歳入歳出予算事項別明細書中 第１目林地荒廃防止施設災害復旧費
なお、森林や林道、鳥獣害防止施設等の被害については、積雪により十分な確認ができないことから、雪解けした箇所から順次、現地調査を実施して被害を把握するとともに、必要に応じて国の制度を活用し、早期復旧に努めてまいります。 次に、農業について申し上げます。
県では、平成30年度から、国の防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を活用するとともに、昨年２月に策定した神奈川県水防災戦略に基づき、ハード対策として、土砂災害防止施設の整備を計画的・重点的に進めていることは認識しています。
具体には、遊水地など、大規模な河川施設の整備や急傾斜地崩壊防止施設の整備といった、中長期的なハード対策のスピードアップを図るとともに、市町村から強い要望のある河川の堆積土砂の撤去など、緊急的な対策も強力に推進していきます。 県としては、今後も、県民の皆様の安全・安心のため、災害に強い県土づくりに向けて、５か年加速化対策を活用し、河川事業など、水防災戦略の推進にしっかりと取り組んでまいります。
また、来年度当初予算では５７か所の砂防ダム、８か所の急傾斜地崩壊防止施設、３か所の地滑り対策施設の整備などを引き続き着実に推進するほか、新たに１か所の急傾斜地崩壊防止施設の整備に着手したいと考えております。
近年、記録的な集中豪雨などにより全国各地で土砂災害が発生しており、その被害を軽減し県民の安全・安心を確保するため、地滑り防止施設などの整備の必要性がますます高まっています。 県内には、地滑りにより人家や河川、道路等に被害を及ぼす可能性のある地滑り危険箇所が682箇所あります。
今後とも、これらの取組により虐待の防止、施設のサービス向上に努めてまいります。 説明は以上です。よろしくお願いします。 94 ◯大橋克己委員長 説明は終わりました。 これより質疑を行います。何か質疑はございませんか。
現在、引地川の下土棚遊水地や横浜市内の崖地の土砂災害防止施設の整備など、減災や強靱化の効果が早期に期待できる事業を進めています。 第３は、災害対応力の充実強化に向けたソフト対策です。 県は、今年度、地域防災力強化事業費補助金を２億円増額し、ハザードマップの作成や避難所の資機材整備など、市町村が行う風水害対策を支援しています。
続いて、224ページですが、ヘの砂防施設防災・減災対策事業では、東南海・南海地震等に備え、緊急に対策が必要な箇所において、砂防施設、地滑り防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設の整備や機能強化を図りました。
現在、豊川市の砂防事業で緊急輸送道路の国道１号を保全している山崎沢や、急傾斜地崩壊対策事業で避難所にも指定されている豊川市ふれあいセンターを保全している諏訪下区域などで、土砂災害防止施設の整備を推進している。また、県の事業では土砂災害防止対策ができない区域に対し、市町村が事業主体となって行うことについて、県からの財政的な支援を求める要望を、豊川市だけではなく、ほかの市町村からももらっている。
このため、中山間地域の住民の安全・安心を確保するためには、土砂災害防止施設などの整備に加え、迅速な災害対応や確実な道路除雪体制などが必要です。また観光振興や地域振興の観点からも、道路をはじめとする社会資本の整備が求められています。 このうち、地元の生活道路などの整備や迅速な災害対応や除雪については、地域の実情に精通した地元の建設企業に担っていただいております。
進学支援の取組状況と成果及び課題についてＯ 高等学校における地域人材育成事業における取組状況と成果及びその普及についてＯ いじめ・不登校等対策強化事業の取組状況と成果についてＯ 教員の働き方改革の取組状況についてＯ 通信指令システムによるトータルリスポンスタイム短縮の取組状況についてＯ うそ電話詐欺の発生状況と被害防止の取組状況についてＯ 交通安全県やまぐち推進事業の取組状況についてＯ 交通事故防止施設総合整備事業
そういう中で、土砂災害防止施設の整備について力を入れていきたいと思っておりますので、これについてもよろしくお願いしたいと思います。
上から２段目、環境保全資金貸付事業費は、中小企業が行う公害防止施設の整備などに対し、低利で融資を行う経費です。 次に、環境監視費ですが、公共用水域及び地下水の水質汚濁の防止並びに大気汚染防止のための監視等に要した経費です。県内の河川、湖沼、地下水を対象に水質調査を実施いたしました。大気汚染につきましては、県内12市３町に設置しております106台の機器により、大気汚染物質の測定を行いました。
西日本豪雨において、松山市宮野の大里川で砂防堰堤が土石流を捕捉し、下流の人家等を守ったほか、宇和島市吉田町南君の立目Ａ地区で、急傾斜地崩壊防止施設の落石防護柵ががけ崩れの直撃を防ぎ、人家等を守りました。また、西日本豪雨で土砂災害が発生した今治市や宇和島市などでは、災害関連緊急事業により砂防堰堤や急傾斜地でののり枠などを緊急的に施工し、施設効果を早期に発現する取組を実施しています。
１つ飛びまして，鳥獣被害防止総合対策事業につきましては，市町村が策定する鳥獣被害防止計画に基づき実施する侵入防止施設の整備などを行うもので，22市町村等に対して補助を行ったものでございます。 次に，179ページをお開き願います。 (キ)令和元年台風19号等災害への対応でございます。
◎三澤雅孝 森林づくり推進課長 治山事業における災害関連事業、林地荒廃防止施設事業の補助率の関係ですが、治山事業の災害関連事業につきましては、通常におきましても、緊急治山事業の枠の中でございまして、補助率は３分の２・・・ 〔清沢委員から「そういうふうになっているんだけれども」という声あり〕 はい、ということで、それは、通常の治山の事業の災害関連事業の枠の中で、かさ上げなしで３分の２のままでございます
それに関連してですけれども、高齢者福祉施設感染拡大防止施設整備事業費について、多床室の個室化改修に対する経費だと思うんですけど、国費10分の10の補助ということで大変いい取組だと思います。ただ予算額が156万4,000円ということで、個人的にはちょっと少額ではないかなと思っていて、個室化にすることはすごく重要なことだと思うんですけれども、取組内容と県の考え方を教えていただけますか。
このことについて委員より、「今後の災害復旧はどうなるのか」との質疑があり、当局より、「県が落石等から防護を目的に設置していた急傾斜地崩壊防止施設の復旧は災害復旧事業で対応し、崩落した斜面については、災害復旧事業のみで対応できる被災状況ではないことから、現在、復旧方法等について国と協議を行っている」との答弁がありました。