福岡県議会 2021-12-14 令和3年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2021-12-14
今後とも、これらの取組により虐待の防止、施設のサービス向上に努めてまいります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 101 ◯井上博隆委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
今後とも、これらの取組により虐待の防止、施設のサービス向上に努めてまいります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 101 ◯井上博隆委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
土砂災害警戒区域等への安全対策に関する取組状況及び今後の方針についての御質問ですが、県では土砂災害警戒区域等において、急傾斜地法などに基づき斜面を抑えるのり枠や崩落土砂を受け止める待ち受け擁壁などの土砂災害防止施設の整備を行っております。
一方で、実際に太閤山ランドで利用する場合に、ほかの施設利用者との接触であったり、急な坂道等での転倒などが想定されまして、こうした事故の防止、施設内での安全な利用が課題であると考えてございます。その対策といたしましては、例えば施設の一角を区切り、電動キックボード専用エリアとすることも考えられるのでございますが、エリアが狭くなれば電動キックボードの運転の魅力が低下すると。
その主な内容としましては、県土整備部関係で激甚化・頻発化する自然災害への対策として、災害時の交通確保のための緊急輸送道路等の整備、河川の流下能力向上のための河川整備、砂防堰堤や急傾斜地崩壊防止施設等の整備の経費として百三十五億二千六百七十万円、道路、河川、ダム等の重要インフラに係る老朽化対策として、道路施設の補修、河川管理施設の補修・更新、砂防関係施設の改築・修繕などの経費として八十一億四千七十四万三千円
このうち、地滑り対策事業2地区で地滑り防止施設の設置について地元調整に時間を要したため、約2,700万円を令和3年度に繰越しており、令和4年2月に完成する予定でございます。また、農地防災施設整備事業では、既設堤防との接続部分の調整に時間を要し、約2,900万円を令和3年度に繰越しましたが、令和3年4月に完了しております。 以上でございます。 ◯委員長(鈴木 衛君) 川名委員。
上から2段目、環境保全資金貸付事業費は、中小企業が行う公害防止施設の整備などに対し、低利で融資を行う経費です。令和2年度は新規の貸付けはなく、過年度の貸付けの未償還分について、栃木県信用保証協会及び金融機関に貸付けを行いました。 次に、環境監視費ですが、県内の河川、湖沼、地下水を対象に水質調査を実施いたしました。
県は、現在砂防設備等緊急改築事業等において、既存の砂防設備及び地滑り防止施設について緊急改築を行うことで、既存の砂防関係施設を有効活用し、土砂災害における安心・安全の向上を図っておりますが、雨の降り方も変わってきている昨今、県内に約3,500か所で整備された砂防関係施設に対して、さらに加速化を図っていかなければならないと考えます。
次に、三目林地荒廃防止施設災害復旧費で三千七百万円余の増額をお願いいたしております。これは、治山施設の災害復旧費でございます。 次の五十ページをお願いいたします。三項庁舎等災害復旧費でございます。一目庁舎等災害復旧費で三千七百万円余の増額をお願いいたしておりますが、このうち三千三百万円余が農林水産部所管でございます。これは、農林業総合試験場及び農業大学校に係る災害復旧費でございます。
その結果、一つには、第一弾のパッケージにお示しした農薬・肥料への支援や、井戸掘削など気象災害防止施設支援の要件緩和・助成額の拡充、二つには、天災資金の無保証料化などの要望が寄せられたところであります。
崖崩れから人命を確実に守り、住民の不安を解消するためには、急傾斜地崩壊防止施設の整備によるハード対策の一層の取組が必要であると考えています。
県では、こうした崖崩れ災害から県民の命を守るため、急傾斜地崩壊防止施設の整備を進めていることは承知しております。 今後は、国の防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策などによる、さらなる施設整備の加速化を期待しているところであり、急傾斜地崩壊防止施設の整備については、より一層の推進が必要であると考えます。 そこで、県土整備局長に伺います。
急傾斜地崩壊対策事業は、擁壁等の急傾斜地崩壊防止施設の設置等を行うことによって、崖崩れ災害から県民の皆様の生命・財産を守ることを目的としております。 県では、国の補助を受けて事業を実施しており、その採択要件は、原則として急傾斜地の高さが十メートル以上、保全人家戸数がおおむね十戸以上などとなっております。
さらに、地域農業を支える新規就農者や担い手農家に対しては、地域での話し合いを通じて、ニーズを十分に把握した上で、圃場や農道、鳥獣被害防止施設等のきめ細かな基盤整備を進め、本県農業の競争力強化につなげてまいります。
9環境保全資金貸付事業費ですが、中小企業者に対しまして、公害防止施設整備や環境保全事業などの実施に必要な資金を長期・低利で融資するものです。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○琴寄昌男 委員長 仁平参事兼自然環境課長。 ◎仁平 参事兼自然環境課長 自然環境課の主要事業につきまして、新規事業を中心に説明させていただきます。 まず、32ページをお開き願います。
土砂災害から県民の生命や財産を守り、県民が安全で安心に暮らせるように、土砂災害防止施設の整備や土砂災害警戒区域等の指定、土砂災害に関する情報の提供等、総合的な土砂災害対策を推進いたします。 2つ目は、水源地域に対する支援でございます。
第1表 歳入歳出予算のうち 歳 出 中 第 7 款 環境森林費 第 9 款 農 政 費 第 14 款 災害復旧費中の 第 1 項 農林水産施設災害復旧費 第 2 項 公共土木施設災害復旧費 歳入歳出予算事項別明細書中 第1目林地荒廃防止施設災害復旧費
◆共田武史 委員 議会棟内の共用喫煙専用室は、改正健康増進法に基づく技術的水準を満たす受動喫煙防止施設であり、全会派合意のもと設置されたものです。本会議傍聴者など議会棟来庁者の利用がある現状においては、共用喫煙専用室の廃止は、喫煙者の傍聴を制限することにもつながりかねないということもあり、陳情の趣旨には沿えないため、不採択とすべきと考えます。
また、土砂災害対策についても、令和元年東日本台風の被災箇所の早期完成に向けた砂防堰堤の整備や要配慮者利用施設や避難所の被害を軽減する土砂災害防止施設の整備について、令和3年度分を前倒しで執行、完成できる予算額まで要望し、ほぼ要望額どおり国から予算措置されている。
9環境保全資金貸付事業費ですが、公害防止施設の整備等に取り組む中小企業者に融資を行うための経費です。 6ページをご覧願います。 10環境監視費は、法に基づく河川や地下水の監視等に要する経費です。 11奥日光清流清湖保全事業費は、奥日光水域の水環境の保全に要する経費です。 12地盤沈下対策費は、地下水の適正利用等を進めるために行う測量及び観測等に要する経費です。