1312件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神奈川県議会 2020-11-30 11月30日-11号

現在、引地川の下土棚遊水地横浜市内崖地土砂災害防止施設整備など、減災強靱化効果早期に期待できる事業を進めています。  第3は、災害対応力充実強化に向けたソフト対策です。  県は、今年度、地域防災力強化事業費補助金を2億円増額し、ハザードマップの作成や避難所資機材整備など、市町村が行う風水害対策支援しています。  

富山県議会 2020-11-01 令和2年11月定例会 一般質問

このため、中山間地域住民の安全・安心を確保するためには、土砂災害防止施設などの整備に加え、迅速な災害対応や確実な道路除雪体制などが必要です。また観光振興地域振興の観点からも、道路をはじめとする社会資本整備が求められています。  このうち、地元生活道路などの整備や迅速な災害対応除雪については、地域の実情に精通した地元建設企業に担っていただいております。

山口県議会 2020-11-01 12月11日-07号

への進学支援取組状況成果及び課題についてO 高等学校における地域人材育成事業における取組状況成果及びその普及についてO いじめ・不登校等対策強化事業取組状況成果についてO 教員の働き方改革の取組状況についてO 通信指令システムによるトータルリスポンスタイム短縮取組状況についてO うそ電話詐欺発生状況被害防止取組状況についてO 交通安全県やまぐち推進事業取組状況についてO 交通事故防止施設総合整備事業

茨城県議会 2020-10-28 令和2年決算特別委員会  本文 開催日: 2020-10-28

1)砂防事業は,土砂災害防止施設整備や,土砂災害防止法に基づく警戒区域等指定・見直しなどにより,土砂災害から県民生命財産を守るものでございます。  2)の事業の実績でございますが,通常砂防事業では,土石流対策として,つくば市の椎木平沢ほか6渓流砂防堰堤渓流保全工事を実施いたしました。  

栃木県議会 2020-10-20 令和 2年10月農林環境委員会(令和2年度)-10月20日-01号

上から2段目、環境保全資金貸付事業費は、中小企業が行う公害防止施設整備などに対し、低利で融資を行う経費です。  次に、環境監視費ですが、公共用水域及び地下水水質汚濁防止並びに大気汚染防止のための監視等に要した経費です。県内の河川、湖沼、地下水を対象に水質調査を実施いたしました。大気汚染につきましては、県内12市3町に設置しております106台の機器により、大気汚染物質の測定を行いました。  

愛媛県議会 2020-10-19 令和 2年建設委員会(10月19日)

西日本豪雨において、松山市宮野の大里川で砂防堰堤土石流を捕捉し、下流人家等を守ったほか、宇和島市吉田町南君の立目A地区で、急傾斜地崩壊防止施設落石防護柵ががけ崩れの直撃を防ぎ、人家等を守りました。また、西日本豪雨土砂災害が発生した今治市や宇和島市などでは、災害関連緊急事業により砂防堰堤や急傾斜地でののり枠などを緊急的に施工し、施設効果早期に発現する取組を実施しています。  

茨城県議会 2020-10-06 令和2年決算特別委員会  本文 開催日: 2020-10-06

1つ飛びまして,鳥獣被害防止総合対策事業につきましては,市町村が策定する鳥獣被害防止計画に基づき実施する侵入防止施設整備などを行うもので,22市町村等に対して補助を行ったものでございます。  次に,179ページをお開き願います。  (キ)令和元年台風19号等災害への対応でございます。  

兵庫県議会 2020-10-01 令和 2年 9月第351回定例会(第5日10月 1日)

しかしながら、夢野八幡神社近辺では、湧水に加えまして、階段や石積み擁壁変状が見られる箇所もございますので、今年度、法枠等の急傾斜地崩壊防止施設の損傷や変状有無について改めて現地調査を行うことといたします。  また、ご提案の神戸市も含めた災害対策検討会への参加につきましても、県も施設管理者として参画し、現地調査の結果とこれまでの調査データ情報を提供するなど、協力をいたします。  

愛媛県議会 2020-09-30 令和 2年環境保健福祉委員会( 9月30日)

それに関連してですけれども、高齢者福祉施設感染拡大防止施設整備事業費について、多床室個室化改修に対する経費だと思うんですけど、国費10分の10の補助ということで大変いい取組だと思います。ただ予算額が156万4,000円ということで、個人的にはちょっと少額ではないかなと思っていて、個室化にすることはすごく重要なことだと思うんですけれども、取組内容と県の考え方を教えていただけますか。

兵庫県議会 2020-09-29 令和 2年 9月第351回定例会(第3日 9月29日)

現在は、平成30年度からの第3次山地防災土砂災害対策計画に基づき、砂防堰堤や急傾斜地崩壊防止施設整備を進めているところです。  これらの対策によって、平成26年の丹波豪雨災害平成30年7月の豪雨では、土石流砂防堰堤が捕捉し、また、斜面崩壊土砂を急傾斜施設が受け止めたといった効果事例が報告されています。

宮崎県議会 2020-09-25 09月25日-07号

このことについて委員より、「今後の災害復旧はどうなるのか」との質疑があり、当局より、「県が落石等から防護を目的に設置していた急傾斜地崩壊防止施設復旧災害復旧事業対応し、崩落した斜面については、災害復旧事業のみで対応できる被災状況ではないことから、現在、復旧方法等について国と協議を行っている」との答弁がありました。 

大分県議会 2020-06-22 06月22日-02号

まず、ハード対策として砂防治山ダム等土砂災害防止施設整備を着実に進めており、さらに防災減災国土強靱化のための3か年緊急対策を活用して、整備を加速するとともに、老朽化対策も推進しているところです。 また、要望の強い小規模な急傾斜事業についても、今年度から予算を増額するとともに、補助率も見直して市町村への支援を強化したところです。 

富山県議会 2020-06-09 令和2年経済産業委員会 開催日: 2020-06-09

その後も、先ほど御報告しましたように、食事提供施設におきます感染防止施設導入支援、これは予備費で約2億円を充当させていただいております。また、先ほど説明させていただきました専決処分の「富山県事業持続化地域再生支援金」ということで、事業の速やかな執行に努めておりまして、地域経済対策に積極的に取り組んでいるところでございます。  

滋賀県議会 2020-06-09 令和 2年 6月 9日環境・農水常任委員会-06月09日-01号

9 滋賀県ため池中長期整備計画の改定について (1)当局説明  松宮農村振興課長 (2)質疑意見等  なし 10 雄琴上仰木地域地すべり防止施設長寿命化計画について (1)当局説明  松宮農村振興課長 (2)質疑意見等  なし ◆桑野仁 委員  質問ではないのですが、上仰木地区はもう早い段階で地すべり地区等指定されているのを聞いていて、雄琴地区もそうだったのですけれども、できましたら、この

石川県議会 2020-05-20 令和 2年 5月20日環境農林建設委員会-05月20日-01号

(3)施設の点検については、下流人家がある農業用ため池地すべり防止施設、被災した際に人家等被害を及ぼす危険性が高い治山施設等について、各農林総合事務所市町施設管理者等が連携して異常の有無を一斉に点検するものです。  また、土木部においても同様に市町と連携して土砂災害防止施設を点検するものです。  

栃木県議会 2020-04-20 令和 2年 4月県土整備委員会(令和2年度)-04月20日-01号

土砂災害から県民生命財産を守り、県民が安全で安心に暮らせるように土砂災害防止施設整備土砂災害警戒区域等指定土砂災害に関する情報提供等、総合的な対策を推進してまいります。  2つ目は、水源地域に対する支援でございます。  水資源機構が実施いたします思川開発事業について、ダム事業者利水者地元関係者等との調整を行い、水没関係住民生活再建地域振興支援いたします。  

栃木県議会 2020-04-20 令和 2年 4月農林環境委員会(令和2年度)-04月20日-01号

9、環境保全資金貸付事業費でございますが、中小企業者に対しまして公害防止施設整備環境保全事業などの実施に必要な資金を長期かつ低利で融資するものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中島宏 委員長 渡邉自然環境課長。 ◎渡邉 自然環境課長 自然環境課でございます。  30ページをお開きください。  

群馬県議会 2020-03-18 令和 2年 第1回 定例会−03月18日-07号

第1号議案 第1表 歳入歳出予算のうち    歳  出  中         第 7 款 環境森林費         第 9 款 農政費         第 14 款 災害復旧費中の          第 1 項 農林水産施設災害復旧費          第 2 項 公共土木施設災害復旧費                 歳入歳出予算事項別明細書中                  第1目林地荒廃防止施設災害復旧費

広島県議会 2020-03-13 2020-03-13 令和元年度予算特別委員会(第6日) 本文

県では、環境改善侵入防止、捕獲による総合的な鳥獣被害対策を推進し、人材育成被害防止施設などの取り組みを重点的に行うことで、農作物被害額の低減を図ってこられました。こうした取り組みにより、本県での農作物被害は、平成22年の約8億5,000万円をピークに年々減少しているものの、近年は約4億円で推移しているのが現状です。