福岡県議会 2021-12-13 令和3年12月定例会(第13日) 本文
近年記憶に残るところでは、一九九五年の阪神・淡路大震災、二〇一一年の東日本大震災、そして二〇一六年の熊本地震であります。 そのような中、福岡県では防災士の養成研修を定期的に行っており、先月十一月には四つのエリアに分けて講座が開かれています。本年三月末時点で五千八百二十七人の防災士を養成したと聞いています。まさに服部知事が言われる人材育成だと思います。
近年記憶に残るところでは、一九九五年の阪神・淡路大震災、二〇一一年の東日本大震災、そして二〇一六年の熊本地震であります。 そのような中、福岡県では防災士の養成研修を定期的に行っており、先月十一月には四つのエリアに分けて講座が開かれています。本年三月末時点で五千八百二十七人の防災士を養成したと聞いています。まさに服部知事が言われる人材育成だと思います。
一九九五年一月十七日、阪神・淡路大震災の際には、建築物の倒壊やその後の解体などに伴い、多量のアスベストが飛散したと言われています。当時、私も兵庫県に住んでおりましたので、鮮明に記憶をしております。
さらに、国際的な枠組みとして、二〇〇五年に阪神・淡路大震災からの復興の取組を生かし、災害後の復興に関する様々な知見を集約、発信する国際復興支援プラットフォームが立ち上げられています。
県営住宅の耐震改修につきましては、平成七年に発生をしました阪神・淡路大震災を契機といたしまして、平成十二年までに必要な耐震改修工事を完了いたしております。長寿命化対策につきましては、福岡県営住宅長寿命化計画に基づき、計画的にこれを進めております。
災害は、時と場所と人を選ばずと、こう言いますが、そして被災したときは、まさに訓練以上のことはできない、だから日ごろの準備が非常に大切だと言われますし、また阪神・淡路大震災のときには、約七七%の方が地域の、近所の人たちから助けられたということですので、この地域防災組織というのは非常に重要であると思うところでございます。
特定非常災害特別措置法でございますけれども、阪神・淡路大震災が発生しました当時、さまざまな法律の特例措置が行われましたことを踏まえて、極めて大規模かつまれに見る災害が発生した場合に、被災者の権利、利益の保全などを定めたものでございます。一方で、応急仮設住宅の供与というのは、災害救助法で定められた救助の内容でございます。にもかかわらず、その延長というのは、その災害救助法には定めがありません。
さらに、災害発生を想定した、より実践的な演習を行う必要があると、このように考えまして、来年度、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターとの共催で、災害発生から数日間を想定し、その後の対応方針を検討する災害対応演習を、また自治体が決定した方針を的確に住民に伝えるための模擬記者会見などをカリキュラムに取り入れまして、災害対応専門研修というものを開催する予定でおります。
阪神・淡路大震災の際には、同様の趣旨で被災住宅の再建に何の支援もありませんでした。今、たび重なる災害を経て、不十分ながら被災者生活再建支援制度ができ、支援金の増額などの見直しも行われました。高齢化が進み年金生活者がふえていく中で、自力での修復は困難だと思われます。いつまた集中豪雨や地震が発生するとも限りません。民家が密集しているところでもあり、放置することは大変危険です。
我が国では、一九九五年一月十七日の阪神・淡路大震災以降、二〇〇五年、福岡西方沖地震、昨年の熊本地震と、マグニチュード七前後の地震は十三回も発生をしております。今後、大規模な地震が全国のどの地方で発生するか明確な判明が難しいことから、震災への備えは怠るわけにはいきません。
内容は、県内市町村の避難行動要支援者の避難支援対策の状況並びに阪神・淡路大震災における救助対応についてです。お取り計らいのほどよろしくお願いします。 253 ◯川崎俊丸副委員長 お諮りいたします。
阪神・淡路大震災では最初の仮設入居は地震発生の十六日後、東日本大震災では二十九日後であったのに対し、熊本地震では最初が甲佐町の五十二日後でした。東日本大震災後、国土交通省は建設用地の確保を各都道府県に要請しており、同省と内閣府から、平常時から建設用地の確保に取り組むことの通知が出されています。
その後、阪神・淡路大震災、このときには法律は変わっておりませんけれども、運用面で規定が大きく変わったと言われております。そして、現在に至っていると。 ただ、今回の熊本地震での被害の大きさを鑑みますと、新耐震基準が本当にしっかりと合致しているのかと、今のままで大丈夫なのかと、多くの皆さんが声を上げていらっしゃるという現状があると伺っております。
私たちの記憶に近いものとして、一九九五年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災、二〇〇五年三月二十日に発生した福岡県西方沖地震、二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災、そして本年四月十六日の熊本地震、そして本年十月の鳥取地震などがあります。
阪神・淡路大震災では、建物の倒壊による死者は五千人、家具等の転倒による死者は六百人となっています。場所を選び、耐震補強を行い、家具を固定すれば被害を大きく防ぐことができることを強調しています。 熊本地震では、聴覚障害者や高齢者の皆さんが情報をとりづらかったことが、避難所の課題の一つとして挙げられています。他の障害者についても、健常者ではなかなか気づかない不便さも多くあると思います。
〔佐々木副議長退席 中尾議長着席〕 過去、一九九五年一月の阪神・淡路大震災、二〇一一年三月の東日本大震災、そして今回の熊本、大分地震でも、被災地では近隣の人々が互いに助け合い、支え合う姿を見て、地域コミュニティーの大切さを痛感したところであります。また、被災地支援では、公的機関のほかに、NPO団体や企業、そしてボランティアが全国から駆けつけるなど、多くの人々の自発的な動きが生まれました。
同様のシステムで阪神・淡路大震災後に西宮市が開発した被災者支援システムは、その都度バージョンアップし、地方自治体に無償で公開提供されております。 まず、罹災証明に関するシステムを導入している自治体は本県に幾つありますか、お答えください。
そういうことをずっといろいろ今回経験させていただきましたけれども、我々は、DMATができたのは阪神・淡路大震災の後、経験を生かしてやったし、JMATができたのは東日本大震災の経験を生かして、あのときは半年ぐらい日本全国からチームを送り続けましたけれども、あくまでも従来の我々福岡県側の考え方というのは、支援を送る立場のほうにどっちかといったらスタンスを置いていたんですけれども、実際隣県で起きれば、もしこれが
交番・駐在所は、災害発生時の避難誘導、あるいは被災情報の収集等を行う拠点でありますけれども、地盤の状態や湿気等の立地条件によって異なるものの、阪神・淡路大震災以前の木造施設について、耐震性が懸念されるところであります。
ことしは、平成七年に発生した阪神・淡路大震災から二十年、地震が起きないとされていた県の神話が崩れ去った平成十七年の福岡県西方沖地震から十年の年になります。また、平成二十三年の東日本大震災や、先月起きた関東・東北豪雨による鬼怒川氾濫の水害など、大規模な災害にこれまで数多く直面してきました。
また、阪神・淡路大震災では、伊丹空港などが支援拠点の一つだったと思います。 そこで、防災危機管理局にお伺いします。福岡空港は、大規模災害時における防災計画上、どのような位置づけがなされているでしょうか。