東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
阪神・淡路大震災では、家屋の閉じ込めなどで救助を必要とした人のうち、約八〇％が家族や近隣住民によって助け出されました。また、東日本大震災では、津波から避難した人の多くが家族や近隣住民の声かけなどで一命を取り留めたそうです。 ある防災専門家は、自助、共助、そして近助の力が防災、減災に必要であるとおっしゃっております。しかし、町会、自治会の役員たちの高齢化が進んでおります。
阪神・淡路大震災では、家屋の閉じ込めなどで救助を必要とした人のうち、約八〇％が家族や近隣住民によって助け出されました。また、東日本大震災では、津波から避難した人の多くが家族や近隣住民の声かけなどで一命を取り留めたそうです。 ある防災専門家は、自助、共助、そして近助の力が防災、減災に必要であるとおっしゃっております。しかし、町会、自治会の役員たちの高齢化が進んでおります。
◯尾根田浄水部長特命担当部長兼務 当局では、震災時においても可能な限り給水を確保するため、阪神・淡路大震災や東日本大震災を踏まえ、給水所の配水池について耐震診断を行った上で、必要な耐震強度を有しない施設に対し計画的に補強工事を進めております。
阪神・淡路大震災から二十五年、地震による火災が瞬く間に広がった光景を今も忘れることができません。近い将来、首都直下地震が東京を襲う可能性が高い中で、市街地の不燃化など、安全・安心のまちづくりの推進は喫緊の課題でございます。 木密地域の不燃化を加速させていくため、一月、防災都市づくり推進計画の基本方針の改定案を公表いたしました。
平成十三年度に阪神・淡路大震災の経験などを踏まえて策定しました震災復興グランドデザインの中で、復興の理念、目標及び基本方針を示しました。 その後、東日本大震災など全国各地で発生した大災害の教訓を考慮するとともに、平成二十九年度に策定した都市づくりのグランドデザインを踏まえつつ、学識経験者のご意見も伺いながら、改めて都市復興の理念、目標及び基本方針案を作成いたしました。
阪神・淡路大震災では、神戸市長田区の事例でも幅員十二メーター以上の道路を越えた延焼はなかったこと、これが確認されております。空間の確保が延焼遮断効果を発揮することが実証されているわけでございます。 引き続き、関係権利者への丁寧な説明を心がけて、用地取得を進めていただきたいと思います。 用地取得が進んできたところで、事業効果を発揮するためには、やはり工事に着手する。これが大事であります。
◯東野河川部長 都は、平成七年の阪神・淡路大震災におきまして、災害時の河川舟運の有効性が注目されたことを受け、十一年六月に、船舶による避難や物資の緊急輸送に資する船着き場を整備するため、防災船着場整備計画を策定いたしました。 この計画では、道路、鉄道等の陸上交通網と河川の結節点や、災害拠点病院、広域輸送基地などを効果的に水上ルートで結ぶよう、防災船着き場を配置しております。
阪神・淡路大震災では、約五千棟のマンションのうち、半数の約二千五百棟が被害に遭ったとの調査があります。一方、現在都内には、旧耐震基準のマンションが約一万二千棟も存在しています。 そこで都は、一般の分譲マンションの耐震化を促進、加速するため、マンション管理組合のニーズに沿った専門家派遣や耐震化助成などの支援策を拡充すべきと考えます。見解を求めます。
これらの液状化対策工法は、阪神・淡路大震災や東日本大震災においても効果が確認されたものであります。 ◯田中（朝）委員 対策はなさっているということです。これ、完璧なんでしょうか。それで完璧なんでしょうか。 ◯村井中央卸売市場基盤整備担当部長 この対策はあくまで必要な対策を講じたものであり、地震に対して完璧かどうかということは、今お答えはできません。
都市型震災である阪神・淡路大震災において、神戸市内で犠牲となられた方々の調査結果は、八割以上が住宅倒壊による窒息死や圧死となっております。さらに、住宅の倒壊を起因とした火災の犠牲者を含めれば、住宅の倒壊が原因で犠牲となった方は九割以上に上ります。たとえ命が助かったとしても居住継続が困難となれば、被災者にとっても、自治体にとっても負担ははかり知れません。
なお、阪神・淡路大震災における神戸市長田区の事例を国土交通省が調査したところ、老朽化した木造住宅の割合が高く、狭小な敷地が多い住宅地においても、幅員十二メートル以上の道路を越えた延焼はなかったことが確認されております。 また、特定整備路線は、震災時には避難路や緊急車両等の通行路となり、避難、救援活動の円滑化にも寄与するものでございます。
しかし、阪神・淡路大震災で継ぎ手部分で外れて断水が多く発生したと。その教訓から、この継ぎ手管を耐震するということが有効だということで、財政も投じて行っているということでした。 しかし、これまでの経過を見てみますと、大体実績が、今、三九％ですけれども、年間二％ずつくらいしか実績が伸びていないというのが現状だと思います。
一方で、ボランティアコーディネーターというものが、阪神・淡路大震災のときに、ボランティア活動希望者と現地のニーズの調整が非常に難航したという反省から、この必要性が以前から指摘されてまいりました。 より多くのボランティアコーディネーターの育成に向けてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
また昨今、阪神淡路大震災の際に、救出された被災者が突然死にいたるといった「クラッシュ症候群」の危険性も最新の研究によって警鐘がならされている。また今後、他の道府県から都内に新たに移り住む人も多くいることが考えられる。このように周辺状況が刻々と変化する中、今後、「東京防災」の増刷や内容の見直し追加等をすべきだが、この問題を都としてどうとらえているのか、またどういった対応をするのか所見を伺う。
同時に、防災の道だといいますけれども、阪神・淡路大震災での教訓は、一番命を救われたのは隣近所や地域コミュニティですよ。こういうコミュニティを破壊するというようなやり方で進めていくということは、到底許されないというふうに思います。（「破壊にはならないよ」と呼ぶ者あり）なるんです。 こういうふうな形で進めるということは絶対に許されないと。
平成七年に発生した阪神・淡路大震災では、医療機関のお互いの情報、行政、他県の医療機関への情報発信、共有ツールがなく、平時とは異なる状況下で医療機関の情報収集が必要と判明しました。 国は、ＥＭＩＳを構築して平成八年から運用を開始し、都においては、震度五以上の地震が発生した場合にはＥＭＩＳを運用すると伺っています。災害時に情報共有や連絡体制は大変重要です。
◯斉田企画担当部長 水道局では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成十年度から耐震継ぎ手管を全面的に採用し、総力を挙げて耐震継ぎ手化を推進してきております。 その結果、管路の総延長二万七千キロメートルに対する耐震継ぎ手管の割合は、平成二十四年度末現在三二％となっております。
技術会議の専門家からは、こうした対策につきまして、阪神・淡路大震災でも実績が確認されていたことに加え、東日本大震災においても有効性が確認されているとの見解をいただいております。 引き続き、土壌汚染対策工事を着実に実施し、技術会議において汚染処理の完了を確認した後、施設のくい工事等に着手するなど、市場用地の安全・安心に万全を期してまいります。
◯田中委員 阪神・淡路大震災の際に、淡路島の北淡町では、日ごろの地域住民の生活状況を互いに把握をしていたために、倒壊した家屋のどの辺にだれが生き埋めになっているかを察知し、ほとんど被害を出さず救出活動が行われた事例もあります。 このように、高齢者を初めとする災害弱者の状況等を一番的確につかんでいるのは地域の住民であり、防災対策は、まさに町会、自治会が最も得意とする分野だろうと思っております。
阪神・淡路大震災や東日本大震災でも厳しい現実がありました。子どもが怖くてトイレに行きたがらないとか、高齢者の方にとり、トイレが遠く行きにくいなど、子ども、高齢者、女性にとっても、より深刻な影響としてあらわれています。さらにいえば、仮設のトイレを設置する場合、プライバシーへの配慮や設置の男女比など考慮すべきことがさまざまあります。 そこで伺います。
この発電設備は、阪神・淡路大震災でも高い耐震性を示した溶接鋼管で供給される中圧ガスで稼働することから、災害時の電源喪失リスクの低減が可能となります。 また、市場内には非常用発電設備と太陽光発電設備も整備いたしまして、特定の電力事業者のみに依存することなく、エネルギーの多様化を図ることで災害対応力を強化してまいります。