5284件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

兵庫県議会 2019-06-24 令和元年警察常任委員会( 6月24日)

○(谷井いさお委員)  阪神淡路大震災のときに、兵庫県警の職員が約7、8割、すぐそれぞれの持ち場に登庁し、体制を組んだということを聞いた。警察官の使命というのは、24時間365日、常に警察官であるという意識のもとで活動していると思うので、本来なら警察は控訴すべきだというぐらいに思っている。強い態度で出た方がいいのではないかと。

石川県議会 2019-06-18 令和 元年 6月第 3回定例会-06月18日-04号

この災害に限らず、平成という時代は阪神淡路大震災を初め東日本大震災、熊本地震など大規模な災害の多い時代でありました。新しい令和の時代は災害の少ない穏やかな時代であってほしいと願うものでありますが、大規模な自然災害はいつどこで起きてもおかしくないと考え、日ごろから自助、公助、共助の取り組みを強化することが求められております。  

兵庫県議会 2019-03-20 平成31年 2月第343回定例会(第10日 3月20日)

阪神淡路大震災は災害列島の発端となりました。私たちは、必死に創造的復興を遂げんと努力して今日に至りました。来年1月17日には、25年を迎えます。それだけに絶対に阪神淡路大震災を風化させない、忘れない、伝える、活かす、備えるをテーマに、しっかりと安全・安心社会へのメッセージを発信していきます。  また、長い長いデフレの時代でした。今も解消できていません。

東京都議会 2019-03-19 2019-03-19 平成31年環境・建設委員会 本文

阪神淡路大震災では、神戸市長田区の事例でも幅員十二メーター以上の道路を越えた延焼はなかったこと、これが確認されております。空間の確保が延焼遮断効果を発揮することが実証されているわけでございます。  引き続き、関係権利者への丁寧な説明を心がけて、用地取得を進めていただきたいと思います。  用地取得が進んできたところで、事業効果を発揮するためには、やはり工事に着手する。これが大事であります。

東京都議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年総務委員会 本文

首都東京を含めた人的、物的被害想定は、阪神淡路大震災の十八倍、東日本大震災の約十倍とされておりまして、首都直下地震も含めた大規模自然災害の脅威に対して、日本の政治、経済、行政の中枢でありますこの首都東京が、過去の阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓を生かすとともに、昨今の激甚化している風水害もしっかりと踏まえた防災対策の見直しとその対策の強化を不断に進めていくことは、都民の命を守る最も優先度の高い

兵庫県議会 2019-03-18 平成31年 2月第343回定例会(第9日 3月18日)

消費税10%への増税に伴い、兵庫県民会館、阪神淡路大震災記念人と防災未来センター、西播磨総合リハビリテーションセンター、県立病院の特別室の室料及び診断書、証明書など文書料金、工業技術センター、農林水産技術総合センター、道路占用料、水道用水給水料金、明石公園第1野球場、文化体育館多目的ホールなど、県有施設などの使用料や手数料などを引き上げる条例改定ですが、第1号議案でも触れたように、そもそも消費税10

兵庫県議会 2019-03-13 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日)

明年は阪神淡路大震災から25年の節目を迎える。震災の風化を防ぐとともに、長く後世に震災の経験と教訓を伝えていかなければならない。このことから震災以降、人と防災未来センターの設置など、さまざまな取組が行われている。  県内の学校では、防災教育を専門的に行うところも出てきた。平成14年4月には、県立舞子高校に防災教育を推進する全国で初めての環境防災科が設置された。

兵庫県議会 2019-03-08 平成31年度予算特別委員会・速報版(第8日 3月 8日)

昨今、地震の活動期を言われ、また、異常気象による大雨や台風などによる被害などが多発する中で、24年前の阪神淡路大震災、東日本大震災での教訓を生かし、災害に強いまちを作るのは喫緊の課題である。  とりわけ30年以内に七、八割の確率で起きると予測されている南海トラフへの対策は急がれるべき課題であると考える。  それを踏まえ、尼崎市域での防災対策についてお聞きする。  

鹿児島県議会 2019-03-06 2019-03-06 平成31年予算特別委員会 本文

この被災者生活再建支援制度は、歴史を振り返ってみますと、平成七年の阪神淡路大震災を教訓として、甚大な被害が生じたときに支援できるようにとの理念の基に平成十年に議員立法で制定されております。都道府県で基金を設置し、大規模災害に対応する、そして通常の災害については、県、市町村がそれ以前からあるお見舞金程度の制度で対応をしているということで認識いたしております。  

兵庫県議会 2019-03-06 平成31年度予算特別委員会・速報版(第6日 3月 6日)

これまで阪神淡路大震災からの県内産業の復興に努め、また、苦しい行財政構造改革の期間中においても、新しいビジネスを生み出す起業家の支援に取り組んできた。  一方、全国的に見ると埼玉県8.45%、千葉県8.12%や福岡県7.62%にはまだ及ばないが、兵庫の起業支援を充実させ、今の流れを更に加速していく必要がある。  

愛媛県議会 2019-03-04 平成31年第362回定例会(第5号 3月 4日)

その一方で、平成は、阪神淡路大震災、東日本大震災、そして西日本豪雨災害といった大規模な自然災害が頻発し、防災・減災という概念や政策の必要性、重要性が確立した時代でありました。  国民の生命と財産を守るという政治が果たすべき最も重要な役割から申しますと、私は、次の新時代は、自然災害にどう向き合うのかということが、これまで以上に問われる時代になると思います。  

東京都議会 2019-03-01 2019-03-01 平成31年都市整備委員会 本文

阪神淡路大震災では、幅員十二メートル以上の道路で延焼防止率が一〇〇%であったと確認されており、まさに都民の生命と財産を守る重要な取り組みであります。  さらに、都市整備局におかれましては、道路整備とあわせて沿道のまちづくりを一体的に進め、権利者の皆様が引き続き地域で安全に暮らせるまちづくりを行うことも重要であります。

鹿児島県議会 2019-03-01 2019-03-01 平成31年第1回定例会(第6日目) 本文

ざっと挙げますと、一七〇七年富士山宝永噴火、一九二三年関東大震災、一九九五年阪神淡路大震災などがあります。  本県では、ちょうどこのいのしし年、一七七九年、二百四十年前に桜島の大噴火、いわゆる安永の大噴火が起きています。この噴火は、一四七一年の文明大噴火、一九一四年の大正大噴火とともに、桜島で最も大きな噴火の一つとされています。  

兵庫県議会 2019-03-01 平成31年度予算特別委員会・速報版(第3日 3月 1日)

兵庫県もこの平成の時代に阪神淡路大震災、近年の各地区の土砂崩れや台風災害にも雄々しく立ち上がった。そして、ことし4月、平成が幕を閉じ、新しい時代が始まろうとしている。今日、次なる新しい時代にすこやか兵庫の実現を目指した本平成31年度の予算案、これを雄々しく審議したいと思う。  最初の質問は、平成31年度の本県の経済・雇用情勢についてお尋ねする。