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6306件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 私自身も、平成七年の阪神淡路大震災発生の翌日、現地へ救援に駆けつけた経験と教訓を原点として、都議会議員となって、緊急地震速報の普及改善や、災害時の悪路や狭隘な道路などではバイクの活用が有効であること、また、障害者等が必要な支援を求められるヘルプカードの創設、普及などを提案し、推進してきました。   もっと読む
2019-02-08 福岡県議会 平成31年2月定例会(第8日) 本文 さらに、災害発生を想定した、より実践的な演習を行う必要があると、このように考えまして、来年度、阪神淡路大震災記念人と防災未来センターとの共催で、災害発生から数日間を想定し、その後の対応方針を検討する災害対応演習を、また自治体が決定した方針を的確に住民に伝えるための模擬記者会見などをカリキュラムに取り入れまして、災害対応専門研修というものを開催する予定でおります。 もっと読む
2018-12-13 愛知県議会 2018.12.13 平成30年総務県民委員会 本文 平成7年の阪神淡路大震災の際には、都市の直下で大きな地震が発生したことを踏まえ、活断層の調査の実施や、初動体制の確立、情報通信網の整備などを計画に盛り込んだ。  また、平成12年の東海豪雨の際には、降水量や河川の水位等を避難勧告・指示の発令の時期の目安とする事項や、水害に対してぜい弱となる都市部の地下街・地下鉄などの地下空間の浸水対策を進めていく趣旨の修正を盛り込んだ。   もっと読む
2018-12-12 長野県議会 平成30年11月定例会危機管理建設委員会-12月12日-01号 阪神淡路大震災の後に設立された機関ということで、そこには長野県からも1年間研修のため派遣した職員がおります。 もっと読む
2018-12-11 鹿児島県議会 2018-12-11 平成30年環境厚生委員会 本文 226 ◯緒方社会福祉課長 この制度は、平成七年の阪神淡路大震災を契機に甚大な被害が生じたことから、平成十年に議員立法でこの法律が制定されたところです。その際、四十七都道府県による基金が設置されたことを申し上げました。 もっと読む
2018-12-07 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月07日-03号 地震について考えてみると、滋賀県において、ここ近年では、1909年に起きた江濃地震──姉川地震のことですけれども、それ以降、震度5を超える地震は、1944年の三重県南東沖地震、1946年の和歌山南方沖地震、1995年の阪神淡路大震災と3回起こっています。 もっと読む
2018-12-05 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会-12月05日-10号 ◎松坂規生 警察本部長 ただいまお尋ねのございました非常用電源で点灯する信号機とは、災害などが発生した際に、停電した信号機を自動的に復旧させる機能を持つ信号機電源付加装置が整備された信号機のことをいいまして、本県においても、阪神淡路大震災の教訓を踏まえて、平成7年に制定された地震防災対策特別措置法に基づいて、整備を進めております。   もっと読む
2018-12-05 山口県議会 平成 30年11月定例会-12月05日−04号 また、阪神淡路大震災のとき、建設中だった明石大橋は全長が一・一メートル広がり、四つの橋台は九センチから二十二センチ上下に移動しました。いずれも工事中の地震発生だったために大きな被害はありませんでしたが、完成後だったらどうだったでしょうか。  わざわざ活断層の可能性があるところにつくるのは無謀としか言いようがありません。見解を求めます。  質問の第五に、朝鮮学校補助金問題についてお尋ねします。   もっと読む
2018-12-01 千葉県議会 平成30年12月定例会(第4日目) 本文 陛下が御在位の平成時代には、ベルリンの壁崩壊による冷戦終結や長野オリンピックの開催、皇太子殿下、秋篠宮殿下ら皇族方の御結婚など明るい話題の一方で、バブル経済の崩壊やリーマン・ショックによる経済の停滞、そして阪神淡路大震災やあの東日本大震災、御嶽山の噴火や熊本地震など、自然災害による甚大な被害も発生しました。 もっと読む
2018-11-22 愛媛県議会 平成30年決算特別委員会(11月22日) これに対し理事者から、本県では平成7年の阪神淡路大震災を契機にため池の点検を行い、要改修と診断した628カ所のうち、昨年度までに545カ所の改修を終えているが、県下には3,255カ所のため池があり、未改修箇所も多く、また、さきの点検から20年余りが経過して老朽化が進行した箇所もあることや7月豪雨による被害等を踏まえ、ため池の改修計画を見直すこととしている。 もっと読む
2018-10-31 愛媛県議会 平成30年農林水産委員会(10月31日) ○(農地整備課長) ため池の老朽化対策についてでございますけれども、平成7年の阪神淡路大震災を契機に点検を行いまして、改修が必要なため池628カ所につきまして、平成29年度までに545カ所、約87%の改修を完了しております。 もっと読む
2018-10-24 愛媛県議会 平成30年エネルギー・危機管理対策特別委員会(10月24日) 近年の主な自然災害による災害廃棄物の発生量は、東日本大震災が津波堆積物を含めて3,100万t、火災が特徴的であった阪神淡路大震災が1,500万t、平成28年の熊本地震が303万t、平成26年の広島県土砂災害が52万t、関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫した常総市が約5.2万tとなっております。  6ページをお願いいたします。  災害廃棄物の問題は、その特性にあります。 もっと読む
2018-10-24 東京都議会 2018-10-24 平成29年度公営企業会計決算特別委員会第1分科会(第3号) 本文 また、主要な交通インフラである「ゆりかもめ」の橋脚や緊急輸送道路のルートにある橋梁につきましては、阪神淡路大震災を教訓として耐震補強を実施してまいりました。このうち「ゆりかもめ」につきましては、対策は既に完了し、緊急輸送道路のルートにある橋梁につきましては、今年度末ののぞみ橋の耐震化工事の完成をもって、全て完了する予定でございます。   もっと読む
2018-10-17 青森県議会 平成29年度決算特別委員会(第3号)  本文 開催日: 2018-10-17 65 ◯菊地健康福祉部長 阪神淡路大震災や東日本大震災などを契機に、全国的に保健や医療、福祉の分野で被災者を支援する各種の派遣支援チームの設置が進められてきました。   もっと読む
2018-10-11 長野県議会 平成30年 9月定例会総務企画警察委員会-10月11日-01号 ◎唐澤正典 警備部首席参事官兼警備第二課長 広域緊急援助隊は、平成7年1月に発生いたしました阪神淡路大震災の災害警備活動を通じて得られた教訓などを踏まえまして、都道府県の枠を越えて、広域的かつ迅速に対応する高度の救出救助技術と自活能力を有する部隊として、平成7年6月に発足しております。 もっと読む
2018-10-04 北海道議会 平成30年第3回予算特別委員会第2分科会−10月04日-04号 ◎(名子教育政策課長) 兵庫県の震災・学校支援チーム――EARTHについてでございますが、EARTHは、阪神淡路大震災の教訓をもとに、兵庫県教育委員会が設置した、現職の教職員による非常災害時の学校支援組織でありますが、これまで、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などに際し、多くの被災地域におきまして、児童生徒はもとより、教職員のケアや学校運営活動などの支援を行ってきております。   もっと読む
2018-10-04 愛媛県議会 平成30年経済企業委員会(10月 4日) ○(大西誠委員) 現行の規則での運用ということで、それはおっしゃるとおりだと思うんですが、阪神淡路大震災や東日本大震災の際には、燃料が供給できないということで、愛媛からも4tトラックに重油のドラム缶を積んで、青年会議所とか商工会議所の青年部の連中が運搬したという話も聞いてございます。   もっと読む
2018-10-02 北海道議会 平成30年第3回予算特別委員会第2分科会−10月02日-02号 特に、落橋による影響が大きい緊急輸送道路や、集落の孤立を防止する避難路などの橋梁を優先して、落橋防止装置の設置などの耐震化を進めており、今回の地震災害では、一部の橋梁で損傷はございましたものの、阪神淡路大震災や熊本地震で多数発生した落橋は確認されておらず、耐震補強の一定の効果があったものと考えてございます。   もっと読む
2018-10-02 東京都議会 2018-10-02 平成30年総務委員会 本文 後半の七十五年は、日本国憲法が施行され、民主主義の旗を掲げて、戦後復興であったり、阪神淡路大震災あるいは東日本大震災からの復興を遂げて、世界では、一時、二位、今は世界三位の経済大国になったと。  この国際社会の前半の七十五年というのが、軍事力の競争が行われた七十五年、日本を軸にした場合ですけれども、後半の七十五年というのが、経済力の競争が行われた七十五年であった。   もっと読む
2018-10-02 青森県議会 平成30年第295回定例会(第4号)  本文 開催日: 2018-10-02 災害救助犬が注目されるようになったのは阪神淡路大震災以降でございますが、東日本大震災を初め平成二十六年の広島市での土砂災害、平成二十八年の熊本地震、先月の北海道胆振東部地震など、大規模な災害が全国で頻発している中において、災害救助犬の養成・認定制度や捜索救助現場での活動のあり方などについては、今後、全国レベルでの議論が必要と考えております。 もっと読む