3713件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

群馬県議会 2020-03-18 令和 2年 第1回 定例会−03月18日-07号

また、県外調査では、兵庫県において、阪神淡路大震災の教訓、広域防災拠点の整備、防災情報システムの整備などの取組について調査を行うとともに、県内調査では、八ッ場ダム建設工事現場で台風第19号による集中豪雨時の対応について調査を実施し、今後の取組への参考にすべく認識を深めてまいりました。  

愛媛県議会 2020-03-06 令和 2年第367回定例会(第7号 3月 6日)

25年前の平成7年に発生した阪神淡路大震災は、私にとって、大変衝撃的な出来事として胸に刻まれました。以来、県会議員としてのライフワークにもなりつつありますが、阪神淡路大震災からの教訓を学ぶため、当時、兵庫県北淡町の消防団員であった米山さんを招き、地元消防団への研修を重ねるとともに、現地にも何度となく足を運ばせていただきました。

石川県議会 2020-03-03 令和 2年 2月第 1回定例会−03月03日-03号

平成七年に阪神淡路大震災が発生してから今年で二十五年目となりました。この災害を契機に様々な防災対策が講じられることとなり、被災地に全国から多くのボランティアが駆けつけ、被災地の復旧・復興に大きな役割を果たしたことから、平成七年はボランティア元年とも呼ばれました。本県でも平成九年のナホトカ重油流出事故においても全国から多くのボランティアが駆けつけ、流出した重油の除去等に携わっていただきました。  

石川県議会 2020-02-28 令和 2年 2月第 1回定例会−02月28日-02号

平成七年に発生した阪神淡路大震災からこの一月で四半世紀、二十五年が経過しました。震度七の非常に強い揺れにより甚大な被害が発生するとともに、六千人を超える尊い命が失われました。この大震災を引き起こした六甲・淡路島断層帯について、地震直前の発生確率は八%以下であったと言われています。県内に目を向けてみますと、平成十九年に発生した能登半島地震では約七百棟もの住宅が倒壊しております。

東京都議会 2020-02-28 2020-02-28 令和2年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文

先月の一月十七日で、六千四百三十四名のとうとい命を奪った阪神淡路大震災から二十五年を数えました。  あのときの神戸のまちの大惨事、家屋やビルの倒壊、火災、倒れた電柱から垂れ下がった電線、寸断された道路、そして、かけがえのない人を失った市民の悲しみの姿、私は現地で、大地震都市を襲う怖さをまざまざと体験した光景が、今も脳裏を離れません。  

東京都議会 2020-02-27 2020-02-27 令和2年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文

阪神淡路大震災の犠牲者の大半は、建物の倒壊による圧死でした。  ところが知事は、住宅耐震改修助成の予算を二年連続で大幅に削減し、九億六千万円から二億五千八百万円に、何と四分の一に減らしました。近年の助成の実績も、わずか三百件程度にすぎません。施政方針表明でも、住宅耐震化への言及が一言もありませんでした。  

東京都議会 2020-02-26 2020-02-26 令和2年第1回定例会(第2号)(速報版) 本文

阪神淡路大震災から二十五年、地震による火災が瞬く間に広がった光景を今も忘れることができません。近い将来、首都直下地震東京を襲う可能性が高い中で、市街地の不燃化など、安全・安心のまちづくりの推進は喫緊の課題でございます。  木密地域の不燃化を加速させていくため、一月、防災都市づくり推進計画の基本方針の改定案を公表いたしました。

石川県議会 2020-02-10 令和 2年 2月10日総務企画県民委員会-02月10日-01号

それ以降、本当にたくさんの地震が起こっていますが、阪神淡路大震災や、1,000年に1度の災害と言われる東日本大震災は、死者数や地震規模が多くの地震の中でも突出しています。阪神淡路大震災が1995年で、25年前、それから東日本大震災が9年ほど前ということで、近年にこんな大きな地震が立て続けに起こっています。  

愛知県議会 2020-02-01 令和2年2月定例会(第3号) 本文

防災減災というと、阪神淡路大震災以降、地震分野に注目が集まっていた感がありますが、昨今、想定を上回る自然災害が起因となる風水害への対策もしっかり取り組んでいく必要があると強く感じます。  その風水害愛知県では、死者約五千人を出した昭和三十四年の伊勢湾台風、直近では死者七名を出した平成十二年の東海豪雨が知られるところです。  

千葉県議会 2020-02-01 令和2年2月定例会 発議案

この被害規模は、東日本大震災での農林水産被害1兆9千億円、阪神淡路大震災5千億円に次ぐもので、地震津波を除く台風・豪雨被害としては戦後最大の被害となっている。  2019年11月7日、「被災した農林漁業者が営農意欲を失わず、一日も早く経営再建できる」ことをめざし、農水省が打ち出した「総合的な対策」は、災害の頻度や規模を加味した従来よりも踏み込んだ「対策」となっている。  

愛媛県議会 2020-01-27 令和 2年スポーツ文教警察委員会( 1月27日)

東日本大震災阪神淡路大震災台風被害等いろんな大災害の直後に窃盗・盗難事件があったということをよく聞きます。根拠のないうわさなどと今説明されましたけれども、実際はやはりそういうことも起こっているようです。そういう状況で24時間、夜間も含めて警察防犯対応するのは、限界があると思います。

三重県議会 2020-01-15 01月15日-01号

本年は、阪神淡路大震災から25年の節目を迎える年となります。  過去の災害の教訓を踏まえ、三重県防災対策推進条例の理念に、新たに防災の日常化を加えて改正するなど、防災減災対策の進化を図ってまいります。  今定例会では、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画や第三次三重県財政改革取組、三重県環境基本計画など、これからの三重県の将来の方向性を示す重要な計画案などを御審議いただくこととなっております。

東京都議会 2019-12-13 2019-12-13 令和元年厚生委員会 本文

132 ◯坂本生活福祉部長 被災者生活再建支援制度でございますが、平成七年の阪神淡路大震災を契機といたしまして、平成十年に被災者生活再建支援法が制定されまして、同法に基づき、都道府県相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、地震台風など、自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた方に対しまして支給金を支給いたしまして、生活再建を支援することにより

滋賀県議会 2019-12-11 令和 元年11月定例会議(第16号~第22号)-12月11日-06号

バブルがはじけ、阪神淡路大震災地下鉄サリン事件が起こるなど、社会全体が重苦しい閉塞感に覆われていた1995年──平成7年に私は就職活動を始めたものの、企業は、景気悪化により大幅に採用数を減らしたり、採用そのものを中止するなど自己防衛に走り、時の政府も特に対策をとるでもなく、自己責任として放置されていました。

東京都議会 2019-12-10 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第19号) 本文

私は、平成七年の阪神淡路大震災で、倒壊した電柱避難救助の妨げになったことをみずから経験をし、防災の観点から無電柱化の必要性をこれまでも強く訴えてまいりました。知事に就任してからは、都道府県では初めてとなります無電柱化推進条例を制定、都道全線において電柱新設を禁止いたしましたほか、区市町村の取り組みの支援やコスト縮減のための技術開発の促進など、スピード感を持って対策を進めてまいりました。  

長野県議会 2019-12-05 令和 元年11月定例会本会議-12月05日-04号

日本ボランティアの活動が災害復旧復興に向けて重要で不可欠な役割を果たしたのは、1995年(平成7年)1月17日の阪神淡路大震災が初めてだと言われています。平成年間で続いた東日本大震災熊本地震九州北部豪雨、西日本豪雨等においても大きな力を発揮しており、今では災害からの復旧・復興には不可欠な存在となっており、海外からも高く評価されています。  

長野県議会 2019-12-03 令和 元年11月定例会本会議−12月03日-02号

被災者生活再建支援法は、阪神淡路大震災被災者の粘り強い運動と世論の力で創設されました。当初住宅再建には使えなかったものの、これも実態を背景にした運動で改善を重ねてきました。しかし、原則として支援の対象が住宅の全壊、大規模半壊に限定されており、対象となるのは住宅の被害に遭った方の一部に過ぎません。多くの被災者の皆さんは、生活となりわいの再建に向けて苦闘しています。