熊本県議会 2019-06-14 06月14日－04号
御承知のとおり、この計画は、昭和53年の閣議了解事項に基づき、54年から策定され、既に40年を超えました。閣議了解に基づく振興計画は全国でも大変珍しく、この計画があったからこそ、水俣・芦北地域の振興が図られてきていることは言うまでもありません。
御承知のとおり、この計画は、昭和53年の閣議了解事項に基づき、54年から策定され、既に40年を超えました。閣議了解に基づく振興計画は全国でも大変珍しく、この計画があったからこそ、水俣・芦北地域の振興が図られてきていることは言うまでもありません。
それに先立って、国では、８月２日に閣議了解事項として、平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針についてを各省庁に示しました。この方針の基本は、本年６月２日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2016、以下基本方針2016と言います、と昨年７月に閣議決定された、同じく基本方針2015により示された経済財政再生計画の枠組みのもとでの徹底した歳出改革でした。
チッソに不測の事態が起きた場合、つまり倒産したりした場合、国が面倒を見るか見ないかの議論の中で閣議了解事項が出されたが、平成７年、私は環境対策特別委員長を務めておりましたが、閣議決定をとるために、大蔵省や当時の環境庁に奔走したことを覚えております。
そうしている中で、私は40歳になろうとするときに、その後、合併後の初代町長になられまして、県議会議員、町長28年の生命をかけて、この水俣・芦北振興計画の策定を閣議了解事項として取りつけたから、これは水俣病の患者の皆さん方の苦しみ、その地域の再生のためにも、どうしてもこの閣議了解事項である水俣・芦北振興計画を何とか魂の入ったものにしなきゃならぬということで、おまえに何とかこれを――私の不徳のいたすところで
閣議了解事項によりまして私も県民を代表して弔意をあらわすなど、また、これからも一定の行事が行われますので、そういった行事に対しまして積極的に参加し、県民を代表して弔意を申し上げる考えでおるところであります。過日、六月三十日には石垣県議会議長と一緒に殯宮の礼拝を行ってまいりました。これからの行事につきましても行をともにして県民を代表して弔意を述べてまいりたいと、こう思っているところであります。
これは国の方の対応でございますが、県といたしましても、原発立地の道県で組織いたします原子力発電関係団体協議会というのがございますが、この協議会などを通して、閣議了解事項の実施を国に対しても強く要望しているところでございます。また、県民への合意と理解を得るというために、各種のシンポジウムなどを県が積極的に開催すべきであるという御指摘がございましたが、そのとおりだろうと思っております。
第二に、このほど橋本内閣連立与党において閣議了解事項とされた消費税率五％への引き上げについてであります。九七年四月より、消費税率現行三％のものを五％にする正式決定であります。 その第一は、大蔵省提出資料によりましても、実収入に占める税負担割合は、最も収入の低い世帯が三％へ、最も高い世帯で二・三％になり、逆進性は一層広がります。弱い者いじめの消費税と言われるのもここにあるのです。
それから残念ながら非該当となられました八名の方でございますけれども、これにつきましては、閣議了解事項等で、新しい事業の要件になられる方というのが決められておりまして、要件に該当されなかったということで、具体的に申し上げますと、水俣病と見られる四肢末端の感覚障害等が診断の結果なかったと、一口に言いますと、こういった方々と御理解いただければと思います。
このような地域の振興を図るため、昭和五十三年の閣議了解事項を受けて、昭和五十四年度から昭和六十年度までの第一次の水俣・芦北地域振興計画が策定され、引き続き昭和六十一年度から平成七年度までの現行新水俣・芦北地域振興計画が策定されて、各種の事業が実施されてきたわけであります。
この閣議了解事項は、ガット農業合意を大前提とする新政策に則した施策の実施と合意受け入れ後の国内体制づくりを示す農政審議会の意見を求めるものとなっています。
その閣議了解事項としてこのようにあります。「新しい食料、農業、農村施策の向上に沿った農業の体質強化対策として、新たな国際環境のもとで担い手の確保を含め、効率的、安定的な経営体の育成を通じ、農業構造を変革させるよう、特に農家負担軽減に配慮を各都道府県が賜るように」とある。これは先ほど申し上げました本部長を村山総理とする緊急対策本部の決定であると同時に、閣議了解事項であります。
昭和五十三年といいますから、かなり昔の閣議了解事項を受けて、昭和五十四年から同六十年までの水俣・芦北地域振興計画が策定され、地域の再生浮揚を目的として、さらに昭和六十一年以降は新水俣・芦北地域振興計画を掲げられ、今日に至っているところであります。 確かに、十五年以前と比較すれば水俣も変貌いたしました。
また万一返済が履行されない事態が生じた場合に国において十分の措置を講ずるよう配慮するという、いわゆる閣議了解事項等の問題、こういったものが心配の種でありました。案の定、今回示された環境庁案なるものの中に、心配が的中している内容のものであって、しかも、知事が国に何度も出向かれてやっと出てきたものであるように伺っております。
そこで、知事にお尋ねしますが、県はこれまで、水俣病対策についての閣議了解事項に基づいて、水俣・芦北地域振興計画に対する支援を受けてきました。そして、南九州西回り自動車道の整備促進や水俣湾埋立地及び周辺地域開発等についても、水俣・芦北地域振興計画の支援事業として強化してもらってきたわけですが、この結果、両事業も大幅に推進され、地域振興が強化されつつあります。
一人当たりの食糧摂取の増大も過去のようには見込まれなくなりまして、農業技術の発展が農産物に供給過剰をもたらす危険性があり、生産調整政策が何らかの法的裏づけもなく閣議了解事項で行われていることは、奇妙な制度として受けとめられるわけであります。生産や地域分担を含めた農産物の需要調整規定を明記すべきではないかと存ずるわけであります。
昭和五十三年六月二十日の水俣病対策の閣議了解事項の一環として策定されました第一期の水俣・芦北地域振興計画に引き続き、六十一年度から平成七年度までの十カ年を計画期間として新たに新水俣・芦北地域振興計画がスタートしているわけでございますが、計画の実現に御努力、御理解をいただいている議員各位並びに県執行部、あるいは県民の皆様に対しまして心から感謝を申し上げます。
御案内のとおり、国においては、去る一月十八日の閣議了解事項として、来年度における実質経済成長率は四パーセント程度、国民総生産は三百八十九兆七千億円になるであろうと、見通しを発表いたしました。 一方、県が昨年末に策定した第六次中期計画によりますと、経過期間中の平成四年までの本県経済の実質成長率は、平均で四・八パーセント。
昭和五十三年六月二十日「水俣病対策について」の閣議了解事項に基づいて策定されました水俣・芦北地域振興計画の七ヵ年計画につきましては、水俣病の暗いイメージを変え、明るい活力のある地域社会への再生浮揚を目標として定められたところでありましたが、その計画実現のため、県の各部各課において鋭意努力された結果、最終年度の六十年度までに計画達成率は八三％の成果をおさめており、このことについて重ねて厚く御礼申し上げます
水俣・芦北地域振興計画でありますが、これは水俣病対策の閣議了解事項の一つとして取り上げられてまいりました。五十四年度から六十年度まで一応第一次の振興計画が終了をいたしました。
水俣・芦北地域の振興と東海カーボン問題についてもお話がございましたが、水俣・芦北地域の振興は、認定業務の促進や水俣湾の環境復元等と並びまして水俣病対策の重要な課題でありまして、閣議了解事項の一つにもなっていることは御承知のとおりでございます。