宮崎県議会 2024-12-03 12月03日－06号
配付先は、教育委員会関係各課等と各県立学校、知事部局の関係課や県議会事務局などに電子データで送付しております。なお、県民の皆様への販売等は行っておりません。 ◆（黒岩保雄議員） 警察本部につきましては、非公開というふうに聞いております。教育職員録は関係者のみの配付で販売はなし、県職員録は販売と、取扱いがまちまちになっているということでございます。
配付先は、教育委員会関係各課等と各県立学校、知事部局の関係課や県議会事務局などに電子データで送付しております。なお、県民の皆様への販売等は行っておりません。 ◆（黒岩保雄議員） 警察本部につきましては、非公開というふうに聞いております。教育職員録は関係者のみの配付で販売はなし、県職員録は販売と、取扱いがまちまちになっているということでございます。
また、総務部以外の建物系施設の計画については、各所管課で進捗管理を行っており、それらの状況は、庁内関係課で構成する公有財産調整委員会等を通じて共有しているところであります。 ◆（山口俊樹議員） 公表については、在り方も含めて鋭意検討を進めているということで、前向きな答弁をいただいたと思っております。
データの収集、利活用を進めることは我々健康医療福祉部だけでは難しいと考えますが、庁内関係課や大学等とも連携しながら、どのようなことができるか、検討を始めたいと思ってございます。 ◆36番（木沢成人議員） （登壇）先ほど約14万人弱という数字を申し上げましたけれども、昨年度の統計データで申し上げると、正式に言うと13万7,610人ですかね、沿線５市５町の65歳以上高齢者。
もともとスタートアップ関係課は３月まで知事政策局にあったのが、４月からこちらの商工労働部のほうに移られまして、いよいよ本格的に取組を加速されていくものだと期待しているわけですけれども、当初の目標がＩＰＯ１社、ＩＰＯというのは上場のことではありますが、または上場企業と同等の企業価値を発現するという目標でございました。
今年度からは、期限を定めて公募し、応募のあった事業者について、県及び市町村障がい福祉関係課の職員を委員とした障がい保健福祉圏域ごとの審査会で選考を行った上で指定することといたしました。 これは、生産活動の内容や経営の安定性などを比較検討いたしまして、より地域の実情に即した質の高いサービスの提供につなげるために変更したものでございます。
県では、ムスリム圏から日本に来訪される方が増加しているという状況を踏まえまして、ムスリムの方々にとって快適な環境を整備いたしますため、国際局・観光局などの関係課及び福岡県料飲業生活衛生組合連合会や、福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合などの関係団体から成ります福岡県ムスリム施策推進協議会を設置いたしております。
県では、国際局や観光局などの庁内関係課及び福岡県料飲業生活衛生組合連合会や福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合などの関係団体から成ります福岡県ムスリム施策推進協議会を設置いたしております。この協議会では、飲食店や宿泊施設等を対象として、宗派や国などによって異なりますムスリムの基本的な知識に関するセミナーや具体的な取組事例を掲載したハンドブックの配布などを行ってまいりました。
その他にも子育てや仕事と家庭の両立など、子育ての悩みや不安は各分野にまたがっておりまして、国のこども大綱であったり、こども未来戦略をよく勘案して、具体の施策につきましては、関係課と協力して解消に取り組んでまいりたいと考えております。
受け取った要請書につきましては、同日中に知事まで報告したほか、庁内関係課で情報共有したところです。 ◯鶴賀谷委員 この要望事項には、核燃料サイクルが既に破綻していること、函館市が国と電源開発に対して建設差止めなどを求める訴訟を起こしていることなどの理由ですが、要請事項、大間原発の建設中止に対する県の考え方について伺います。
出席要請いたしておりました危機管理課長及び関係課であります総合政策部調整担当参事も出席いたしております。 資料は、右上に参考資料と記載された請願・陳情文書表になります。 二ページの陳情第三〇〇二号を議題とします。 港湾空港課長の説明を求めます。
関係課とはしっかりと情報を共有しながら、未収金の縮減に努めていきたいと考えています。 ◆目片信悟 委員 商工観光労働部に人材が来ておられるのはよいことですが、一度、銀行のやりとりを見てほしいと思います。事業者がお金を借りるためには、実際に銀行に事業を持っていき、数字を細かく審査しながら、本当に効果があるのかチェックを行います。
当課のほか、出没情報の迅速な伝達等の観点から防災危機管理局、それから市町村の取りまとめといった観点から政策支援課、児童生徒の安全確保の観点から私学振興課、教育庁、こういった視点で、そのほか自然環境課、経営技術支援課、また、避難誘導、周辺警戒等による住民の安全確保の観点から警察本部、こういった部署を関係課とし、会長には当人づくり・県民生活部の次長をトップとする新たな人的被害対策協議会を設けたいと考えております
県においても、関係課による連絡調整会議を新たに設置し、国の施策や県の関連事業を一覧にして取りまとめ、今後速やかにホームページ等で発信するほか、関係団体等への周知を図り事業者の方からの相談に丁寧に対応するなど、引き続き国の動向を注視し、適切に対応してまいります。 （生活環境部長鈴木竜次君登壇） ◎生活環境部長（鈴木竜次君） お答えいたします。
、住宅の耐震化だけでなく、省エネ改修や高齢者のための住宅改修も含めて、公費を支出して改修が行われた後、空き家になっている住宅を空き家バンクの登録につなげてほしいが、どう考えるかとの質疑があり、執行部から、現在、県内の40余りの市町村が個別に設けている空き家バンクに加え、県でも、令和５年４月から空き家バンクプラットフォームをスタートしている、引き続き、空き家バンクの運営と登録件数の増加について、庁内関係課
当初の基本計画案から、１２月の委員会で私の意見も踏まえ、また、皆様からのパブリックコメントも反映させて、関係課、関係機関を含めた支援調整会議の開催と重層的な支援計画へと、短期間に随分と改善してくださったことは評価させていただきたいと思います。 女性が抱える困難さには、若年女性・成人女性・中年女性・高齢女性と、女性のライフステージによって、様々な困難状況がございます。
今後、まずは庁内関係課で検討する場を設けたいと思います。愛知県でも、例えば休めない御家庭の問題ですとか、休むと収入が減るという課題、さらには子供の学びの進捗をどのように見ていくのかという、こういった課題が様々あるようでございますので、愛知県での取組の検証結果や、休み方改革と関連する本県における働き方改革の取組成果や課題等を踏まえて検討を進めてまいりたいと存じます。
そのため、庁内関係課による連絡会議を開催し、県立博物館を拠点として文化と観光を結びつけた先行事例や民俗芸能、食文化等の活用方策について理解促進に努めております。 今後も各部局との連携を密にし、文化を生かした施策の推進に努めるとともに、２年後に開催予定のゴッホ展を通して様々な主体と連携し、にぎわい創出やアートツーリズムに取り組むなど、積極的に文化資源を活用した地域の活性化に取り組んでまいります。
今般の第一生命からの受入れを通じ、勤務条件の調整や受入れ準備のためのノウハウが得られたことから、今後企業側から人材派遣型の活用について申出をいただいた際には、庁内関係課がスムーズに受入れ体制を整えることができるよう、活用の手引など仕組みの整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、令和６年度の執行体制につきましては、総合計画に掲げた将来の姿の実現に向け、１つ１つの施策を着実に前進させ、本県の復興と地方創生をさらに加速させていくことが重要であることから、人口減少対策や福島イノベーション・コースト構想の推進に加え、地域公共交通の確保や観光交流の推進、さらには東京2025デフリンピックやゴッホ展の開催準備など、様々な行政需要に迅速かつ的確に対応するため、関係課への増員等を行い
また、取り組む組織に対しては、先進地の事例や活用できる補助事業の情報を提供するとともに、庁内関係課で構成する中山間地域農業支援プロジェクトチームによる伴走型のきめ細やかな支援を行っていきます。 今後とも、農村ＲＭＯの取組を核として、農業や観光、福祉等との連携による元気で豊かな中山間地域の創生に取り組んでまいります。