青森県議会 2024-05-21 令和６年環境厚生委員会 本文 2024-05-21
同計画に基づき、遺産地域の管理に当たって、関係行政機関が相互に緊密な連携、協力を図るとともに、地元市町村の協力を得て、一体となって適正かつ円滑な管理を行うための白神山地世界遺産地域連絡会議が設置されております。 この連絡会議では、地域との連携・協働を推進するため、関係団体や地域住民等から幅広く意見を聞く懇談会を令和元年度から開催してきたところですが、昨年度は開催に至りませんでした。
同計画に基づき、遺産地域の管理に当たって、関係行政機関が相互に緊密な連携、協力を図るとともに、地元市町村の協力を得て、一体となって適正かつ円滑な管理を行うための白神山地世界遺産地域連絡会議が設置されております。 この連絡会議では、地域との連携・協働を推進するため、関係団体や地域住民等から幅広く意見を聞く懇談会を令和元年度から開催してきたところですが、昨年度は開催に至りませんでした。
加えまして、学識経験者、関係行政機関、交通事業者、そして、県議会議員の先生も参画いただいております福岡県交通対策協議会でも、このＭａａＳの取組内容を報告いたしまして、御意見を伺うこととしております。
宮城県精神保健福祉審議会条例の第二条第二項に、委員は、精神保健または精神障害者の福祉に優れた識見を有する者、関係行政機関及び県職員その他知事が任命するとあり、審議会の委員は、仙南地域で長く「にも包括」に関わっておられる方々をはじめ、精神保健福祉の代表と言える方々が参加されております。しかし、過去の審議会の議事録や資料を読み、実際に傍聴してみても、審議会の意見を反映させるつもりがないように感じます。
下野市の実験では、バス事業者や関係行政機関等で構成する協議会を設置し、市街地における営業バス路線での実証実験を通じて社会実験を見据えた具体的な課題を整理してまいります。 また芳賀町の実験においては、今プロジェクトでは初めて乗用車タイプの車両を活用し、ＬＲＴと２次交通としてのバス、タクシー等の連携可能性の検証などを行う予定としております。
高時川の濁りの解消に向けて現在実施しております高時川や県道の災害復旧工事に加えまして、検討会議や報告会でいただいた御意見を踏まえ、関係行政機関で構成する連絡調整会議等で議論いたしまして、今後取りまとめていこうとする対策を確実に実施していきたいというふうに思います。
今後、持続的な運行を実現するためには、バス事業者などの交通事業者が主体となって課題を検証する必要がありますことから、下野市におきまして、バス事業者や関係行政機関等で構成する協議会を設置し、来年１月に営業バス路線で実証実験を行うこととしたところであります。 今後とも、国、市町、交通事業者、地域の関係者等と連携し、令和７年度の無人自動運転移動サービス導入に向けた取組を進めてまいります。
この事業の実施に当たりましては、関係行政機関や就労支援機関、デジタル技術に精通した有識者の皆様から助言をいただき、クラスターも含め複数のプラットフォームについて、就労体験や交流会に必要なボイスチャット機能、個別相談時の遮音性能、人とコミュニケーションを取っていると感じることができるアバターの動作などについて総合的に比較検討し、Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅを採用いたしました。
このような状況にある犯罪被害者等が、地域社会において再び安全で安心な日常生活を営むことができるようにするためには、国、県、市町村その他の関係行政機関をはじめ、関係する主体が相互に連携し、犯罪被害者等に寄り添った、きめ細やかで、実効性ある取組が必要である。また、犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会の実現のための不断の努力が求められる。
県としては、このたびの法改正を受けて、今後研究活動の司令塔となる火山調査研究推進本部の設置により、関係行政機関や大学等との連携強化及び研究の推進が図られること、火山に関する専門人材の育成が強化されること、火山防災の日が定められることで、県民の火山防災の理解と関心が深まることなどを期待しております。
今後、学識経験者、関係行政機関、交通事業者、そして県議会議員も参画いただきます福岡県交通対策協議会において検討を進めてまいります。 交通ＤＸの取組に対する今後の展望についてでございます。人工知能を活用したＡＩオンデマンド交通は、乗りたいときに手軽に予約でき、路線バスに比べ乗降場所が多く、待ち時間を短縮できるなど利便性の高い交通手段でございます。
具体的な取組といたしましては、県内の在留外国人の方に対しまして、防犯や交通安全に関する講習会、一一〇番通報要領の説明会、関係行政機関や団体と連携した日本のルールや法制度を周知する広報啓発イベントを開催しているほか、外国の方がメンバーとなっております防犯ボランティア団体と警察との合同パトロールや見守り活動などを幅広く行っております。
さらに、メタンハイドレートにつきましては、国に対して技術開発の促進等を要望しておりますが、本年秋には、全国から関係行政機関や研究者、民間事業者が参加するフォーラムを開催することとして準備を進めております。
25: ◯答弁（土木建築局長） カーボンニュートラルポートの形成につきましては、来年度から、広島港及び福山港での形成計画の策定に向けて、関係行政機関や民間事業者などで構成される協議会を設立し、水素、燃料アンモニアなどの受入れ環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化などの検討を行っていくこととしております。
計画の策定に当たりましては、女性支援に詳しい学識経験者や関係行政機関の代表者のほか、当事者に寄り添い支援を行っている民間の施設や団体の皆様を構成員といたします検討会議を設置し、意見を集約するとともに、実際に問題を抱えて困っていらっしゃる女性自身にヒアリングを実施したいと考えております。
また、今回は、地方議会における府民の政治参画を推進することを目的とした条例案を提出しましたが、法においては、地方議会と関係行政機関が適切な役割分担の下、おのおの取り組む規定とされております。今後は、知事側にも同趣旨の条例や制度検討をお願いしておきます。 具体的な内容について御説明いたします。 まず、大阪府議会議員等の責務を規定しました。
18: ◯答弁（港湾漁港整備課長） 今年度から関係行政機関や、現在仮設グラウンドを利用されております団体、また利用を希望されています団体を中心に、アンケート調査やヒアリング調査を行うこととしております。その際にニーズを把握して、その結果を踏まえて、土地利用に関する基本方針の策定を進めていきたいと考えております。
次に、外国人技能実習生の労働環境整備についてでありますが、県では、関係行政機関で組織する連絡会議等の機会を捉え、労働基準監督署等に対し、受入れ事業所に対する監督強化の働きかけを行っており、その結果、監督指導件数も増加しているところですが、労働基準関係法令の違反は、ほぼ横ばいの75％前後で推移しています。
状況に応じた病院機能の選択など、柔軟な対応が可能な体制づくりを進めつつ、関係行政機関、総合病院精神科、民間精神科病院と一層の連携強化を図り、感染症拡大時においても、県内の精神科医療体制が維持できるように努めていきたい。
具体的には届出を受理後、関係者から詳細を聴取して速やかに全国警察に手配するとともに、警察本部と警察署が緊密に連携して、所要の体制で行方不明者の立ち回りが予想される場所の捜索や防犯カメラの映像を確認するほか、関係行政機関や団体と協力しながら早期発見に努めております。県警といたしましては、引き続き迅速、的確な発見活動に努めてまいります。 以上でございます。 ◯副議長（山本義一君） 松戸隆政君。
鳥取県社会福祉審議会は、社会福祉法第７条及び鳥取県社会福祉審議会条例に基づいて設置されており、社会福祉に関する事項を専門家の立場から調査・審議し、知事の諮問に対して答申を行い、関係行政機関への意見も具申し、県民の福祉向上に寄与することを目的としています。