広島県議会 2023-03-02 2023-03-02 令和4年度予算特別委員会(第6日) 本文
なお、赤木氏以外にも4名の候補者を挙げておりまして、この候補者は、大学教授が2名、児童文学評論家、公益社団法人関係者が1名でしたが、どれを捨てて、どれを残せばいいのか、あとデザイン的なところも含めて実質的なアドバイスをしてくれるのが赤木氏だということで、赤木氏にはこだわっておりませんでしたけれども、今回、アドバイザーとして起用しております。
なお、赤木氏以外にも4名の候補者を挙げておりまして、この候補者は、大学教授が2名、児童文学評論家、公益社団法人関係者が1名でしたが、どれを捨てて、どれを残せばいいのか、あとデザイン的なところも含めて実質的なアドバイスをしてくれるのが赤木氏だということで、赤木氏にはこだわっておりませんでしたけれども、今回、アドバイザーとして起用しております。
また、現地学習は学びを深め、行動につながるきっかけとなることから、できる限り多くの関係者に呼びかけ、参加いただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。こうした取組を通じまして、多くの県民の方がハンセン病を学び、関心を持ち続けることにより、差別、偏見のない社会づくりを推進してまいりたいと存じます。
このため、令和元年度以降、危機管理センターにおいて、防災関係者が一堂に会し、情報共有を図るためのスペースの確保のほか、マルチディスプレーの導入などの環境整備を行うとともに、従来の市町や消防、警察等からの情報収集に加え、防災チャットボットやSNS上の投稿を活用した災害情報の収集、集約、共有について取り組んでおります。
現在、関係者のご協力をいただきながら調査を進めているところでございます。 また、令和5年度には、市町村等において活用いただく際の指針となる、奈良県版の算出ツールを策定する予定です。これらの取組を通じ、地域にとって最適な公共交通サービスの検討を進めてまいります。
一方で、河川改修などの施設整備には一定の期間を要することや、近年、水災害が激甚化、頻発化していることを踏まえ、本県では、これまでの河川管理者等による取組に加え、ため池の活用や土地利用規制など、様々な対策に国や市町をはじめ、あらゆる関係者と協働して取り組む流域治水を強力に推進することとしております。
その中で示された、不登校の支援モデルをもとに、学校における不登校児童生徒の早期発見、学級担任による家庭訪問や、不登校対策チームによる校内での初期対応などの取組を進めるとともに、不登校「ほっ」とネットを立ち上げ、保護者や教育関係者が集い、不登校児童生徒への理解と支援に向けた取組が進められていると聞いております。
実際に、たん吸引が必要な子供を学校で受け入れる際、看護師が配置されていなくても、教員がそういった研修を受けて対応できる場合もあるそうですが、先進的に取り組んでいる自治体においても関係者でその認識が共有されておらず、適切な対応ができなかったケースもあると聞いています。
国が地方自治体向けに作成した地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引きでは、総合戦略の名称について幾つか例示した上で、関係者による幅広い議論を踏まえ、地域の実情に応じて設定することが適切との見解を示しています。
このようなデジタルの力を活用して、様々な関係者がネットワークでつながりながら、一人ひとりに寄り添った包括的でパーソナライズ、個人の課題やお困り事に応じて最適化されたサービスを提供していくことを、新しい地域の発展モデルとして進めてまいりたいと思います。
県は、引き続き、相模原市などの関係者とも連携し、県内駅が設置される橋本地区のまちの魅力向上に向けた取組を進め、こうした成果をJR東海に様々な機会を捉えアピールすることで、県内駅により多くのリニアが停車するよう求めてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔総務局長(筒浦浩久)発言の許可を求む〕 ○議長(しきだ博昭) 筒浦総務局長。 ◎総務局長(筒浦浩久) 総務局関係の御質問にお答えします。
とりわけ、奈良県立工科大学の設置に向けては、昨年12月20日、三宅町で開催された検討会において、学長候補として京都大学名誉教授の小寺秀俊氏が紹介され、当日は地元の方や企業関係者などを前に、小寺氏みずから、奈良県の産業構造や既存大学が直面している課題、産学官連携の実情などを踏まえながら、大学設置構想について話をされ、県内国公立大学の学長などを交えて、大いに議論が盛り上がったと伺っております。
しかし、障害のある方や御家族など関係者の方にお話を伺うと、県立スポーツセンターのような拠点を整備することは、もちろん大事ではあるが、もっと身近な場所で運動、スポーツができるような環境を整えてほしいとの要望を伺うこともあり、スポーツの力により、共生社会を実現するためには、まだまだ多くの課題があるとも考えています。
鳥インフルエンザの猛威については、御承知のとおりであり、県職員をはじめ、関係者のこれまでの防疫体制に対しては、改めて敬意を表する次第でございます。県内6例目が発生して1か月余り、新たな発生がないということで、このまま抑え込むことができればと思うところです。 そこで、これまでの経験等を踏まえ、鳥インフルエンザに関する感染防止対策をさらに強化していこうとしているのか。
そこで、このような政労使の関係者による賃上げに向けた会議の開催、あるいは、賃上げ要請等に係る関係団体への働きかけなど、県としてどのようなことに取り組まれているのか、お伺いします。
泊地指定をする際の考え方や料金につきましては、いずれももともとある既存の流用水域、使ってもよいと思われる水域を活用して係留保管場所を増やしていく方針でございますことから、やむを得ない許可の仕方として一定の線引きをして、関係者が合意したもので泊地指定を進めていくこととしており、個別具体を詳細に分けずに一律の料金としているところです。
1,000万円強ほど予算が計上されているこの事業は、サミット期間中における各国首脳やサミット関係者の救急・災害医療体制の確保をされておられます。テロや事件、事故などはあってはならないのですが、救助やいろいろな場面が想定され、何が起こるか分からない状況の中でサミットの成功に向けて万全の医療提供体制を整えていかなければならないと思っております。
このため県は、若年性認知症支援コーディネーターを県内3か所に配置し、御本人や御家族の就労等の相談に応じるとともに、医療、福祉、雇用の関係者のネットワークづくりを進めてきました。 また、若年性認知症の方にも、かながわオレンジ大使に就任いただき、生きがいを持って活動いただく様子を動画やイベント等で発信しています。
また、リニア中央新幹線「奈良市附近駅」の早期確定のため、今年からのJR東海による環境影響評価に向け、関係者と連携し、積極的な取組を進めます。併せて、同駅と関西国際空港を直結する接続線構想の具体化に取り組みます。 次に、近鉄、奈良市及び国とともに、大和西大寺駅や平城宮跡周辺の道路渋滞を抜本的に解消するため、踏切道改良計画に基づき、大和西大寺駅の高架化や近鉄奈良線の移設について具体的な検討を進めます。
また、視覚・聴覚障害者などが地域で円滑に意思疎通できるよう、障害に応じたコミュニケーション手段を市町村や事業者に紹介したり、精神障害者の病院からの地域生活移行などを保健福祉関係者や当事者と協議しながら進めるなど、幅広い取組を行います。
そこで、新たな堤防につきましては、野鳥観察の池側と海側双方への影響を最小限にとどめるよう慎重に検討を繰り返し、工夫を凝らしたコンパクトな構造を御提示いたしましたところ、本年度、関係者の皆様の合意が得られましたことから、間髪入れず、鋭意、工事発注作業を進め、一昨日、堤防の基礎部分における排水路工事の契約に至ったところでございます。