滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
条例制定時の検討において、賃金等の労働条件は、関係法令に違反しない限り労使が自主的に決定することが原則でありますことから、下限報酬額を規定するいわゆる賃金条項を条例には定めないこととしたところであり、その考えは今も変わりないところでございます。
条例制定時の検討において、賃金等の労働条件は、関係法令に違反しない限り労使が自主的に決定することが原則でありますことから、下限報酬額を規定するいわゆる賃金条項を条例には定めないこととしたところであり、その考えは今も変わりないところでございます。
第１回は、新たな国土交通省告示に合わせた設計経費の増額に伴う変更、第２回は、関係法令の適合要件に合わせた構造変更及び競技用備品を追加したことに伴う変更となっております。 第３回以降の変更では、近年の物価高騰に伴う資材価格等の物価変動対応として、事業契約書の規定に基づき、着工前に１回、建設期間中に２回、整備費用を増額する変更を行っております。 ◯今委員 ありがとうございます。
報第２０号は、令和６年度一般会計補正予算第１号、道路管理瑕疵に係る損害賠償額の決定などについて、報第２１号は、関係法令の改正に伴い所要の規定整備を行うための条例改正などについての専決処分の報告です。 令和５年度議案、報第３７号は、県債発行額の確定に伴う予算との過不足を調整するための一般会計補正予算についての専決処分の報告です。 以上が今回提出した議案の概要です。
次に、（２）関係法令等についてご説明いたします。環境省が策定した住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインにおきましては、受動喫煙の害に気をつけるよう、室内飼いの際の注意すべき事項として明記されております。一方、動物の愛護及び管理に関する法律や環境省の基準等におきましては、受動喫煙防止に関する個別規定はありません。 次に、（３）県民からの相談受付状況についてご説明いたします。
そのほか、関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行う条例四件などであります。 専決処分したものについて報告し承認を求める議案は、福岡県税条例等の一部改正であります。地方税法等の一部改正に伴い、個人県民税の特別税額控除を実施するほか、所要の規定の整備を行うものであります。
今後は、このような事案が生じないよう、実施する事業が消費税非課税事業であるか否かについて関係法令等を確認の上、国に確認・照会を行うなど、適正な事務の執行に努めてまいります。 以上、御報告いたします。 ◯大崎委員長 ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 質疑は議題外にわたらないように願います。 また、発言は簡潔明瞭に願います。
また、別の委員より、「生成ＡＩといったデジタル技術の飛躍的な進歩に対し、関係法令等は対応できているのか」との質疑があり、当局より、「サイバー空間の脅威は年々増大しており、特に海外からの犯行について国内法では対処できないなど、課題も多い」との答弁がありました。
その上で、相談者のお話を丁寧に聞き取り、自主的な解決につながるよう関係法令を踏まえたアドバイスを行っています。
次に、大規模な開発を伴う再生可能エネルギーの導入を規制する条例につきましては、国において、再エネ発電設備の適正な導入及び管理に向けて関係法令の改正等がなされ、事業規律の強化が図られており、引き続きその動向を注視してまいります。
次に、再生可能エネルギーの導入につきましては、関係法令や国のガイドラインに基づき、景観や安全に配慮し、住民等の理解を得ながら実施されることが重要と考えております。 国においては、林地開発の許可基準を厳格化するほか、再エネ事業計画の認定要件として森林法等の許認可の事前取得を義務づけるなど事業規律の強化が図られており、引き続き国の動向を注視し、適切に対応してまいります。
◎知事（三日月大造） 議会のことは議会で様々御議論の上、御決定されることになると思いますが、現状の滋賀県議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例におきましては、議決事項を不動産もしくは動産の買入れもしくは売払いに限定しており、贈与による取得については議決の対象外となっており、今回の旧教育会館の取得に当たりましては、関係法令等を十分確認させていただいた上で、議決事件には該当しないと
本県はもとより、設置業者に関しても関係法令等に基づいて行っていることは承知しています。 ただ、現実として、大規模再エネ設備が設置されたことに伴う住民の指摘や不安があることも事実です。 そこで、再生可能エネルギーの導入に当たっては、住民への周知や理解促進が必要かと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、県民の健康づくりについてです。
それから５年が経過いたしましたが、その間新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化や改正障害者差別解消法をはじめとする関係法令の成立など、障がいのある方を取り巻く環境や施策は変化をしております。 そのような中、障がいのある方が障がいのない方と同じように生活をしていくためには、社会の中にある様々なバリアを取り払わなければなりません。
厚労省が外国人技能実習生を受け入れている事業所を対象に行った二〇二二年の調査によると、監督指導を実施した事業所約一万か所のうち、約七四％で労働基準関係法令違反が認められました。国による法整備が待たれるところではありますが、外国人材の定着を図るためにも、本県で実施している外国人材の労働環境の整備についての対策及び今後の方針について、知事にお尋ねします。 次に、生活環境の整備についてです。
さらに、かなりの頻度で改正されるドローン関係法令に関する知識の習得や、機体自体の操縦時間が短い、悪天候に弱い、通信状況に左右されやすいなどといった性能やまだまだ高価であることなども課題として挙げられます。 しかし、その将来性や市場規模を踏まえると、ドローンビジネスの未来は非常に明るいと言えます。国の支援体制も毎年のように拡充が図られています。
介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設の管理者は、関係法令に基づき、地震や台風などの非常災害に関する具体的計画を作成することとなっております。
認可外の居宅訪問型保育事業者、いわゆるベビーシッターは、事業開始時などに都道府県知事への届出が必要であり、県においては、関係法令の通知のほか、書面やオンラインによる指導監査等を行っております。
関係法令の多くを国が所管しており、県としての関わり方に難しいところがあることは承知しておりますが、物流は日常生活に欠かせない社会インフラであることから、県においても、この問題に関わることが必要ではないかと考えているところです。 そこで、県では物流の二〇二四年問題への対応について、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 最後に、荒廃農地対策についてであります。
そのほか、こども基本法の制定により、こども計画は他の法令に基づき策定するこども施策に関する計画と一体のものとして定めることができるとされたことに伴い、本県のこども計画及びこども施策の総合的な推進に関し必要な事項等を調査審議させるため、福岡県こども審議会を設置することを定める条例、県立学校及び市町村立学校職員の定数を改める条例、関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行う条例十七件などであります。
また、昨年十月からは労働関係法令の遵守と最低賃金額以上の賃金の支払いを徹底し、下請業者にも指導することを工事請負契約書の特記事項として定めております。さらに、この特記事項の遵守をより確実なものとするため誓約書の提出を契約の条件とし、下請契約の場合は元請業者が各下請業者から誓約書を徴取することといたしております。