広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和4年度予算特別委員会(第3日) 本文
17: ◯答弁(知事) 新たに設置する医療的ケア児支援センターでは、医療的ケア児やその保護者等からの様々な相談を受け止め、助言を行い、相談内容に応じて、市町や医療、福祉、教育、保育等の関係機関と連携して、必要な支援につなげることとしております。
17: ◯答弁(知事) 新たに設置する医療的ケア児支援センターでは、医療的ケア児やその保護者等からの様々な相談を受け止め、助言を行い、相談内容に応じて、市町や医療、福祉、教育、保育等の関係機関と連携して、必要な支援につなげることとしております。
昨年9月の県議会では、我が会派の代表質問に対し、知事から、鹿の管理について、これまでの取組に加え、箱根山地等では、国による植生保護柵の設置や、隣接県による捕獲などと連携した取組を関係機関と調整して進めていくとの答弁がありましたが、この連携という言葉が絵に描いた餅にならぬよう、実効性のある取組が求められています。
県警察といたしましては、引き続き関係機関や県民の皆様とともに、特殊詐欺の被害防止に全力で取り組んでまいります。 続いて、運転免許センターの整備についてのご質問をいただきました。お答え申し上げます。
県は、この条例を実効性のあるものにするためにも、医療的ケア児とその家族の支援の充実に、市町村や関係機関等と連携しながら取り組んでいってもらいたいものです。 そこで、知事に伺います。 医療的ケア児とその家族への支援の充実に、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第5はメンタルヘルスの理解促進についてであります。
災害発生時には、現在の状態からでも防災拠点として活用するため、有識者の意見を伺うとともに、消防や警察など関係機関と連携して既に具体的に検討を進めております。今年度の奈良県地域防災計画の修正におきましても、本拠点を直ちに活用できる広域防災拠点の一つとして追加指定することにしたところでございます。 今後、Ⅰ期整備は令和7年度の完成、Ⅱ期整備は令和14年度の完成を目指します。
〔資料提示〕 しかしながら、単に被害者支援といっても、犯罪被害者等が直面している状況も多岐にわたるため、一人一人に寄り添ったきめ細かい支援が必要であり、県、県警察、関係機関並びに民間の団体等が緊密に連携・協力した取組を強化しなければなりません。
これらの取組の結果、関係機関から聞き取った情報を基に県で推計した数値ですが、日鉄呉地区及びその関連企業を離職された約1,100人のうち、約9割の方が再就職されたものと考えております。引き続き、求職活動をされている方々に対しては、国や県が設置する相談窓口により、再就職支援を行っているところです。
45: ◯答弁(特別支援教育課長) 医療的ケア児支援センターは、専門的な知識のあるコーディネーターを複数人配置し、医療的ケア児やその家族等からの御相談を受け付け、助言し、また、相談内容に応じて市町や医療、福祉、教育、保育等の関係機関等につなぎ、連携して対応するものと認識しております。
具体的な人数につきましては、関係機関と策定しております基本計画におきまして各部門の診療科や医療機能、患者数に対する医師や看護師数の配置基準をしっかりと精査した上で積み上げてまいりたいと考えております。
今後、部活動の地域移行が充実したものとなるよう、関係機関等と一層の連携を図り、県としてしっかり取り組むとともに、必要な財政的な措置等についても、国に働きかけていただくことを強く要望いたします。 〔渡辺紀之議員発言の許可を求む〕 ○議長(しきだ博昭) 渡辺紀之君。 〔渡辺紀之議員登壇〕 ◆渡辺紀之議員 質問の第2は、県行政の新たな展開についてであります。
そこで、来年度は、課題の克服に向けて関係機関とさらに連携しながら、通学支援が必要な医療的ケア児が在籍する17校全てに、この取組を拡大したいと考えています。 県教育委員会としては今後も、医療的ケア児が安全・安心に学校生活を送れるよう、医療的ケアの体制整備や通学支援にしっかりと取り組んでまいります。 答弁は以上です。
〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 広域的なサイクルツーリズムを展開していくためには、県だけではなくて、市町村をはじめとした関係機関・団体等の御意見も伺い、連携しながら取組を進めることが大変重要であります。
県では、早期の工事開始に向け、地元住民の皆様をはじめ関係機関の方々と協議を重ねる中、出島野鳥園は春夏秋冬を通じて数多くの野鳥が飛来すること、周辺海域は豊かな漁場となっていることなどから、堤防の構造や施工方法について、周辺環境への十分な配慮を求める様々な声を頂戴いたしたところでございます。
もとより、この数値はゼロであるべきである、こうした思いの下、今後とも、関係機関との連携の下、県内自殺者ゼロを目指し、県民の暮らしと命を守るべく、全力で取り組んでまいります。
木育関係者や子育て支援団体、教育関係機関、森林審議会等に意見を伺いつくられているとのことですが、その中でもそうした話が出ていると思うので、そのあたりをお聞きしたいと思います。
その背景には、交通安全意識や安全行動の向上、自動車の安全性の向上、救急医療の高度化など、県民や関係機関の取組が相乗的に作用したことが考えられますが、交通事故のない社会の実現に向けて、警察が果たす役割やかけられる期待は非常に大きいものと考えられますので、引き続き、効果的な対策を講じていただきたいと思います。
それで県が事業主体、JR四国が鉄道施設の施工者という形で事業を進めておりまして、具体的には、県は、連立事業の場合でいいますと用地買収や高架下の側道の整備、また関係する住民の方とか国や松山市とか関係機関との対外調整を主体的に行っているところでございます。
豚熱についても、国内初発生以降、本県では、養豚場への立入検査を重ねながら、野生動物の侵入防止や消毒励行など衛生管理基準の遵守をはじめ、異常豚の早期発見・早期通報等の徹底を指導しているほか、関係機関と連携した早期封じ込めのための体制強化など、高いレベルでの警戒体制を維持しています。
次は、県内関係機関との連携についてです。 (1)県内消防本部とは定期的に合同訓練を実施し、相互に顔の見える関係をつくることで、現場活動を円滑に進めることができるよう配意しています。現場活動では、地上隊として活動する地元消防との連携は不可欠であり、合同訓練を通じて相互理解を深めていくことが重要となります。