熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
横島干拓における営農対策につきましては、十二月議会で答弁を申し上げましたが、その後、玉名事務所を中心に、関係市町、農協、農家代表などと十分協議しながら取り組んでまいっているところであります。
横島干拓における営農対策につきましては、十二月議会で答弁を申し上げましたが、その後、玉名事務所を中心に、関係市町、農協、農家代表などと十分協議しながら取り組んでまいっているところであります。
２ ナガエツルノゲイトウの防除に関する知見や情報の収集に努め、関係部局や国研究機関等と連携し、関係市町等への指導・助言及び情報提供を積極的に行うこと。 ３ ナガエツルノゲイトウの分布範囲のさらなる拡大を抑止するため、国費等のあらゆる財源を活用した緊急対策を講じること。 以上でございます。
こうした状況を踏まえ、令和五年八月より、政府・与党に対し、県議会はじめ関係市町や地元経済界など官民挙げて、岸壁延伸に関する要望を重ねてまいりました。その大きな成果として、今年度、国において国際物流ターミナル整備事業を新規事業化し、約十一億円の予算措置がなされたところであります。
このうち、牛ノ峠道路につきましては、事業再開を求める機運の高まりを踏まえ、今年８月に「県南・県西地域の幹線道路に関する検討部会」を設立し、国や関係市町とともに、牛ノ峠道路をはじめとする、地域の将来を見据えた道路整備の在り方などについて、議論をスタートさせたところであります。 県としましては、引き続き、地域の皆様の御意見を伺いながら、事業再開に向けた様々な課題の解決に向け、議論を進めてまいります。
県としましては、事業者による設置計画の見直し表明以降、定期的に熊本県や事業者に対して、見直しの進捗状況を確認するとともに、その情報を関係市町に提供してきたところであります。 ◆（松本哲也議員） しっかり情報収集などがされていることには安心いたしましたが、大切なのは、今後も継続して、情報収集など県として対応いただくことです。
こういった状況については、関係市町と適宜情報共有しておりますけれども、現時点ではその具体的な内容についてまでは共有はしておりません。 ◆１番（谷口典隆議員） （登壇）当然ながら、今いろんな事業で、物価高騰のあおりを受けて、影響を受けているという県の事業もあるわけですから、早めにやはりこの10年は変わらない。変わらないということは決してないというふうに思います。
椿井文書の議論を発端に、改めて関係地域の正しい歴史像を明らかにするために関係市町が調査を検討され、県に協力要請がある場合につきましては、調査の目的や、どのような手法を検討されているのかを詳しくお聞かせいただき、専門の立場から適切な助言、協力を行ってまいりたいと考えております。
このため、県としても、現在国が建設段階への移行に向けて実施している様々な調査・検討に対して、関係市町との調整等、できる限りの協力を行っているところであります。引き続き、来月開催する安全・安心な県土づくり総決起大会をはじめ、あらゆる機会を捉えて早期の建設事業着手を国に強く働きかけるとともに、国に対し、必要な協力を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（久徳大輔君） ９番。
まず、国道365号栃ノ木峠道路につきましては、昨年度、福井県の杉本知事や関係市町の首長と共に、斉藤国土交通大臣にも直接地元の熱意を伝えるなど要望を重ねました結果、本年４月、国による権限代行に向けた調査への着手が示されました。柴田議員をはじめ議員各位の御協力に感謝申し上げたいと存じます。
まず、児島湖の防災対策のうち、排水問題についてでありますが、県では、関係市町等と連携し、児島湖水位の事前低下の取組とともに、河川整備、排水機場の新設など、浸水被害の防止につながる各種対策を国に要望しながら進めているところであります。
引き続き、国、関係市町と連携し、避難計画の更なる実効性の向上に努めてまいります。 次に、緊急時対応の見直しについての御質問にお答えいたします。 関係七市町の避難計画を取りまとめた女川地域の緊急時対応については、道路寸断や孤立地域の発生など、複合災害時の対応も含め、国の原子力防災会議において具体的かつ合理的であるとして了承されたものです。
県では、こうした実情を踏まえ、国や関係市町とともに、地域の将来を見据えた整備の在り方を検討する場を設け、早急に議論をスタートさせたいと考えております。 事業の再開に至るまでには、様々な課題を解決する必要がありますことから、引き続き、地域の皆様の御意見も伺いながら、丁寧に議論を重ねてまいります。 ◆（福田新一議員） 南九州圏域において、社会情勢が大きく変化しています。
県といたしましては、まずはこうした課題について、関係市町間で十分に議論することが必要であると考えておりまして、その動向を注視してまいります。 次に、離島における漁業資源づくりと出荷対策についてお尋ねがございました。
新規参入者を増やす取組として、遊休園地などを利用して就農希望者が栽培技術を学び、実際の園地で栽培を実践できるトレーニングファームの整備や、離農する農家と新規参入者をマッチングして継承につなげる仕組みづくりなどについて、関係市町、農業団体などと検討を始めているところです。
現在、関係市町や漁協に事業実施の意向確認を順次進めておりますが、今後本事業の実施を通して、海業推進に伴う、ただいま委員からもマンパワーの不足など御指摘いただきましたけれど、様々な課題の把握、そして、そうした課題を踏まえた効果的な施策の検討を行うこととしております。
五市町への交付は今年度始めたばかりであり、今後、交付金の活用実績を踏まえるとともに、再稼働後の状況を注視し、原子力行政を取り巻く情勢の変化に応じて、関係市町と意見を交換しながら、改めてその在り方を検討してまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君） 保健福祉部長志賀慎治君。
その主なものは一項営業収益で、関係市町からの維持管理負担金でございます。 次の六百三十三ページをお願いいたします。支出でございますが、表の一行目に記載のとおり、総額で二百一億一千三百万円余をお願いしております。その主なものは一項営業費用で、下水道処理施設の維持管理等に要する経費でございます。 次の六百三十四ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。
３ 議第73号 県の行う土地改良事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を議求めることについて （１）当局説明 鵜沢耕地課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
７ 議第72号 県の行う建設事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて （１）当局説明 棚橋財政課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。