滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
椿井文書の議論を発端に、改めて関係地域の正しい歴史像を明らかにするために関係市町が調査を検討され、県に協力要請がある場合につきましては、調査の目的や、どのような手法を検討されているのかを詳しくお聞かせいただき、専門の立場から適切な助言、協力を行ってまいりたいと考えております。
椿井文書の議論を発端に、改めて関係地域の正しい歴史像を明らかにするために関係市町が調査を検討され、県に協力要請がある場合につきましては、調査の目的や、どのような手法を検討されているのかを詳しくお聞かせいただき、専門の立場から適切な助言、協力を行ってまいりたいと考えております。
南摩ダムの建設に伴って必要となる水没関係住民の生活再建及び水没関係地域の振興を図るために必要な事業に要する経費といたしまして24億9,162万2,000円を計上しております。 説明欄の１水特法事業交付金は、水源地域対策特別措置法により決定された南摩ダム水源地域整備計画に基づき、鹿沼市が実施する市道整備等の事業に対して交付する経費です。
また、これと並行して行う環境アセスメントを定める環境影響評価条例におきましては、事業者が事業を実施しようとする地域及びその周辺の地域で、事業の実施に伴い環境に著しい影響を及ぼすおそれのある地域を関係地域というふうに規定しております。この地域を管轄する市町村長に環境の保全上の意見を聞くこととされております。
このように、福祉が充実すれば充実するほど、家族の関係、地域の関係が少し遠くなってしまうんじゃないかなというふうに思うんですが、ただ、障がい者福祉、これだけはしっかりと行政がサポートしていかないといけないというふうに思っております。 福祉部長、多くの福祉を所管されてるかと思うんですが、その中でも障がい者福祉に対しましては引き続きしっかりと御支援いただきたいということをよろしくお願い申し上げます。
また、関係地域の皆さんにとっては、地域振興策の内容は、長年住み慣れた地域がどのように変わり、今までよりも良くなっていくのか、大きな課題であると言えます。策定に当たっては、特に、住民の皆さんの意向を十分に踏まえ、丁寧な説明と対応が必要と思いますが、進捗状況と今後の予定、課題について、お尋ねをいたします。 ③反対地権者への対応について。
保護者からの相談や地域住民からの要望は児童生徒に関することが多く、保護者との良好な信頼関係、地域住民の理解と協力の下に学校運営がなされていることを踏まえ、まずは納得感を得られるよう傾聴をし、子供の成長をどう支えるのかという観点から、誠実かつ丁寧な対応に努める必要がございます。
昨年の十一月定例会の折にも、実際の現場となる市町村及び関係地域住民にとって、指定がもたらすメリットや事業内容に対する理解や十分な周知が必要との指摘をしましたが、実はこの指定に関する関係流域住民の認知度が低い状態が続いています。指定に関する認識、理解を深めるため、広報を含め県の役割や対応について改めて伺います。
議員御指摘のとおり、令和５年度の県立高校の募集定員については、昨年、県議会や関係地域の首長などから多くの御意見をいただいたところです。 このため、昨年度、令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会や、３回開催された総合教育会議において、学級編制、公私比率、普職比率、学区の取扱いなどについて、全国の状況なども踏まえつつ議論を行ったところです。
認定に際しては、審査委員会から、具体的には効果推計の精緻化、カジノ部分以外への投資、幅広い来訪者の集客、土地・土壌課題の関係、地域との良好な関係、依存症対策などの条件が提示されているものの、全体として優れているとの評価の下で認定に至ったものと考えています。
独立行政法人水資源機構が実施する思川開発事業について、ダム事業者並びにその利水者、地元関係者等との各種調整を行い、水没関係住民の生活再建と水没関係地域の振興を支援いたします。 ３つ目ですが、多目的ダムの管理です。 当課所管の７つの県営ダムにおきまして洪水調節・利水補給等の流水管理を行うとともに、ダム施設の定期的な点検と計画的な維持管理を実施いたします。
20南摩ダム関連事業費は、南摩ダムの建設に伴って必要となる水没関係住民の生活再建及び水没関係地域の振興を図るために必要な事業に要する経費として、38億2,581万5,000円を計上させていただいております。 右側の説明の欄をご覧ください。
もともとは令和３年に私どもは米子－境港間というお話を申し上げていたのですが、国交省のほうのリーダーシップがありまして、中海・宍道湖圏域での道路整備についての研究会が発足をし、いわゆる８の字ルートと言われます中海、宍道湖を周回する道路網につきまして一括して議論をするようになり、その必要性については関係地域の了解が得られた合意事項となりました。
私たち関係地域議員は、これまで宮城県議会の地域議員と連携し東北地方整備局要望を行い、県土整備部長ＯＢの当時の上坂副局長、同じく角湯企画部長などへも出向いております。また、最上町長などは、コロナ禍前には年に十回前後は東北地方整備局、本省、財務省へ要望に行かれていることは、県当局も認識されていると存じます。 県の考えはどうでしょうか。
また、来年2月には、この構想を未来へとつなげていくよう、関係地域の少年サッカー大会も実施する予定であります。 県としましては、今後とも、構想の実現を目指して、熊本県や鹿児島県などとも連携を図りながら、機運の醸成を図るとともに、国に対して、しっかりと要望活動を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（中島廣義君） 県民生活環境部長。
著名なアニメと県内各地域の連携による観光推進や、高森高校だけではなく、熊本大学や平成音楽大学も加わって人材育成が進むことは、関係地域や若者にますます夢を与えていくものと期待をいたします。 質問で引用させていただいた堀江氏の講演では、令和のトキワ荘が高森町にできるだろうとありましたが、部長答弁にあったメイドイン熊本のアニメ作品が制作されるのも、そう遠い将来ではないのかと思っています。
それに対し、複数の関係地域を選べる関係人口は、自治体間で奪い合うのではなく、逆にシェアする考え方ですから、人口減少社会に適している政策と言えます。 そこで知事に、関係人口に対する認識と、田川地域における関係人口を増やすため、地元自治体や産業界、県立大学などにどう働きかけをし、県としてどのような施策を実施していこうと考えているのか、今後の取組をお尋ねいたします。 知事、事態は極めて深刻です。
それはノルドストリームなどが典型でありまして、恐らく軍事的な思惑の中で、そのパイプラインが損傷するということがあったのではないかと関係地域は疑っているわけであります。ああいうことが公然と行われるようになってきますと、エネルギーの供給というものが怪しくなってくる。ウクライナ侵攻は、そうしたことに拍車をかけた面があったと思います。
これからは、競合関係「自分だけもうかる」から、共創関係「地域全体でもうかる」へと昇華させる必要があります。地域全体に利益が波及すると、それによって個々のビジネスへともうけが広がっていくのです。誰もが地域の将来のことを考え、地域消費額増大のために、地域全体でリピーターを確保していくことが重要です。
こうした事態となった場合、県では直ちに関係地域に伝達することとしておりますが、県民の安全確保のための住民避難について、県としてはどのようなことをお考えでしょうか。 また、国に対し、政府主導での明確な安全対策を早急に講じるように要求する必要があります。
独立行政法人水資源機構が実施する思川開発事業について、ダム事業者並びにその利水者、地元関係者等との各種調整を行い、水没関係住民の生活再建と水没関係地域の振興を支援いたします。 ３つ目は、ダムの管理です。７つの県営ダムにおいて洪水調節・利水補給等の流水管理を行うとともに、ダム施設の定期的な点検と計画的な維持管理を実施いたします。 次に、主要事業についてご説明いたします。