徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
そこで、農畜関係団体との連携協力の下、新たに耕畜連携プロジェクトチームを来月設置いたしまして、最新情報や課題認識の共有を図るとともに、それぞれの知見やアイデアを持ち寄ることにより、新たな耕畜連携モデルの早期実装を目指してまいります。
そこで、農畜関係団体との連携協力の下、新たに耕畜連携プロジェクトチームを来月設置いたしまして、最新情報や課題認識の共有を図るとともに、それぞれの知見やアイデアを持ち寄ることにより、新たな耕畜連携モデルの早期実装を目指してまいります。
今後も、市町村、関係団体や多胎育児の経験者を通じまして、多胎児支援の取組状況や求められるニーズを把握するとともに、県としての取り組み方などをしっかり研究し、オンライン教室等の充実に努めてまいります。 次に、多頭飼養届出制度についてお答えいたします。 多数の動物を飼養することに起因する問題については、重大な問題であると認識しております。
県では、資源保護の取組として、全国に先駆けてシラスウナギの保護や親ウナギの放流などを関係団体と協力して行うとともに、資源の有効活用に向けた取組として、長江議員お示しの技術については、昨年度に特許を取得して、現在その実用化を進めているところであります。
市町村、さらには法律や不動産等の各種関係団体等と連携をいたしまして、こうした空き家対策にしっかりと取り組んでまいります。
昨年十一月に開園した三エリアの整備では、子育て世代や高齢者、障害者などの関係団体及び学識経験者の皆様の御意見を設計の段階で伺い、例えばエレベーターボタンの触感──押すときの感触でございますが──や音声対応などの仕様の充実、多機能トイレ内のベッド等設備の充実などの御意見や御要望をいただきまして、これらを反映して工事につなげてまいりました。
さらに、今後はこうした取組に加え、一般の方に向けて、市町村の広報紙への掲載や、瓦製造業や瓦工事の関係団体と連携して専門家の立場からの啓発を図るなど、広く周知に努めてまいります。
先ほども委員からもう一つ、その前に質問のありました空港の話なのですが、そちらにつきましても、23ページに３つの柱を支える土台づくりということで、４つ目の丸に移住・スポーツ・農林水産・空港など観光に関連する県庁他部局や関係団体との連携を強化ということを記載しておりまして、今後観光を進めていく上で、我々、商工労働局の観光課だけでは難しい面もあると思っております。
各表に内訳を整理しておりますが、殺処分、清掃・消毒につきましては、市町村、農林業関係団体、建設業関係団体につきましては今回初めて協力を要請し、参画していただいたところです。また、一番下の欄、その他におきましては、発生地である三沢市、隣接の六ヶ所村、建設業関係団体、それから他道府県の獣医師の協力を得て進めたところでございます。
これまで関係団体が連携して航路を維持してきたことは事実だと思っております。 そこで、現船「かもしか」建造時の負担割合についてお伺いしたいと思います。
また、自衛隊をはじめ、国や関係団体から様々な支援を得ていますが、多くの県職員が防疫作業、対策に従事しています。皆さんの力で鳥インフルエンザが終息することが一番望ましいですが、一方で、春先の３月、４月、５月まで蔓延の時期と指摘する専門家もいます。このため、防疫対策に必要な人員等を近隣の県へ要請することなども検討いただきたいと思います。 また、徐々に地域の経営者にも影響が出ているようです。
この間、自民党離島振興特別委員会の谷川委員長をはじめ、多大なるご尽力とご支援を賜わりました国会議員の皆様、県議会並びに関係市町、市町議会、関係団体の方々に対しまして、改めて厚くお礼を申し上げます。 お手元の資料は、左側に現行法、右側に今回の改正において追加をされた事項が記載されたものでございまして、この資料を基に簡潔に説明をさせていただきたいと考えております。
鳥獣保護関係団体、市町村等に通知しますとともに、県ホームページ等により鳥インフルエンザの情報や野鳥に接する際の注意点について、広く県民に周知を行っております。 説明は以上でございます。よろしくお願いします。
このため、県におきましては、県経営者協会をはじめ関係団体に対して、価格転嫁の円滑化に向けた要請を行っているほか、取引先との共存共栄に向け、国が実施しているパートナーシップ構築宣言の普及、啓発など、適正な価格転嫁に向けた、企業の意識改革や機運醸成などに取り組んでおります。
本県における具体的な防疫措置としては、発生農場を中心とした半径3キロメートル圏内に入る波佐見町の一部を移動制限区域に、10キロメートル圏内に入る佐世保市、東彼杵町、川棚町、波佐見町の一部を搬出制限区域に設定のうえ、12月6日に4カ所の車両消毒ポイントを設け、市町、農協等関係団体の協力のもと、24時間体制で畜産関係車両の消毒を実施しております。
次に、高病原性鳥インフルエンザ発生への対応状況について質問があり、「これまでに県職員を延べ七千三百人動員したほか、出水市や周辺市町、建設業協会、ＪＡグループ、畜産関係団体などからも動員していただいており、さらに大規模養鶏場においては自衛隊の御協力も頂いている」との答弁がありました。 委員からは、「多くの県職員にも対応いただき感謝申し上げる。
◎萩原 感染症対策課長 開設支援については、インフルエンザとコロナの同時流行の際に、年末年始に医療を必要とする方が円滑に必要な医療を受けていただける体制を構築するために、関係団体と協力の上、発熱外来、薬局の開設を依頼しています。開設した機関に対しては、開設に要する経費を支援する形で開設の促進をさせていただいています。
また、執行に当たっては、事業者に対する個別通知や県ホームページへの掲載のほか、関係団体とも連携して周知を図るとともに、申請に係る事務負担の軽減にも配慮しながら、極力早期に事業者に支援が行き届くよう取り組んでいくとの答弁がありました。
先日も、この運動のポスターを関係団体の方から贈呈をしていただき、学校や量販店への配布を進めている。 停止率を上げるのに小学生や中学生に協力をいただくのは非常に大切で、効果的だと認識しているが、主として運転者の方がそういう意識を持ってもらわないとなかなか進まないところもあるので、企業を通じて県民の方に広く伝えていきたいと思っている。
また、物価高騰や円安等の進行は、製造業、サービス業、飲食業など幅広い関連産業に特に影響するため、県内事業者や関係団体等の切実な声をきめ細かく把握し、実態に寄り添った、効果的な経済対策を実行していただくことを要望し、質問を終わります。
また、肥料のやり方につきましても、必要な場所だけに肥料を使用する局所施肥などの技術もございますので、このような技術の普及に取り組むとともに、長期的な視点では、県内の養鶏場から生じる鶏ふん堆肥等の利用により化学肥料の使用量を削減することができますので、ＪＡをはじめ、関係団体と力を合わせまして耕畜連携の取組も進めてまいりたいと考えております。