徳島県議会 1992-02-28 02月28日－01号
一 給料表が改善されるよう徳島県農業共済組合連合会並びに関係団体に要請しました。今後とも機会をとらえて要請してまいります。 一 手当の支給について徳島県農業共済組合連合会並びに関係団体に要請しました。今後とも機会をとらえて要請してまいります。 一 身分の確立と職域のより一層の充実強化が図られるよう農林水産省に要請しました。今後とも機会をとらえて要請してまいります。
一 給料表が改善されるよう徳島県農業共済組合連合会並びに関係団体に要請しました。今後とも機会をとらえて要請してまいります。 一 手当の支給について徳島県農業共済組合連合会並びに関係団体に要請しました。今後とも機会をとらえて要請してまいります。 一 身分の確立と職域のより一層の充実強化が図られるよう農林水産省に要請しました。今後とも機会をとらえて要請してまいります。
「鹿児島広域都市圏」構想につきましては、長期的視点に立ったグランドデザインの策定を進め、南九州圏域の中心的役割を果たすことができるような都市圏像を、より具体的に明らかにし、関係団体と一体となって高次の都市機能の集積に努めてまいります。
このため、精神保健センターや保健所、区市町村などと医療機関や社会復帰施設、関係団体などが相互に連携し、さらにこれを包括的に結ぶ地域ネットワークが必要だとしております。この提言を踏まえ、四年度は検討委員会を設置し、地域ネットワークのあり方などについて検討することとしております。
私としても、これまでも関係団体と一体となって、米の市場開放阻止について要請してきたところであり、政府におかれては、国内自給方針が貫かれるよう引き続き努力されるべきものと考えております。
ついては、信用保証協会や商工会議所などの関係団体との緊密な連携のもとで、経営指導や金融支援などを積極的に行うことにより、倒産防止対策に万全を期されたいこと。 このほか、警察官派出所・駐在所の適正配置、労働時間短縮に向けての適切な指導、担保力の弱い中小企業に対する信用保証協会の積極的な対応、信用組合の健全化に向けての支援などについて問いただされたところであります。
いずれにいたしましても、景観の保持や、山地災害の防止など公益的機能のすぐれている松林を保全することは極めて重要でありますので、県といたしましては、今後とも市町や関係団体ともども松くい虫被害対策に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 最後に、琴電の鉄道近代化についてのお尋ねであります。
特に福祉保健センターにつきましては、関係者の方々の意見なども踏まえ、その機能が十分発揮できるよう体制づくりを行うことは当然でありますが、共通して言えますことは、組織を動かしていくのは、やはり人でございますので、一日も早く新しい組織になじんでもらうことと、特に保健・福祉関係の行政は市町村や関係団体との密接な連携が第一でございますので、これからも十分協議し、円滑な行政運営が図られるよう努力する所存であります
このため、県といたしましては、センターの早期完成に向けまして、現在関係団体、学識経験者を含めた「社会福祉総合センター整備検討委員会」におきまして、センターの機能、規模、建設及び管理手法等の検討を進めており、その検討結果も踏まえまして、基本構想を策定することといたしております。
関係団体や学識経験者、行政が同一テーブルで意見を交わしますことは、もとより望ましいことであります。しかし、同和問題に関し、各界有識者により協議する目的で設置されております広島県同和対策協議会が諸般の事情によりまして長年にわたり開催できない状況でもございますので、各界、各方面の御意見をお聞きいたしまして慎重に対応してまいりたいという気持ちでおります。 第六点は、中小企業問題であります。
もとより、場所選定に当たっては、陸上競技協会など実際に利用する関係団体の意向を十分に踏まえ、決定すべきものと思うものでありますが、立地場所の選定はいつまでに行う必要があるのか、また、整備に向けての今後のスケジュールについて教育長にお伺いをいたします。 質問の第四点は、国際交流についてであります。 まず、県レベルの国際貢献についてお尋ねをいたします。
利用促進の面では、平成二年度から広島港湾振興局に専任の職員を設置いたしますとともに、県、市、港湾関係団体から成る広島港振興協会をつくりまして、官民一体となったポートセールス活動を行っております。現在、広島港には韓国、台湾、ニュージーランドとの間に五つの海外定期航路が開設されておりまして、平成三年の貿易額は約一兆二干億円でございまして、全国の貿易港の中で十一番目のところまでこぎつけてきております。
いずれにいたしましても、今後とも市町村や関係団体等と一体となった受け入れ態勢の整備を図ってまいる所存であります。 以上でございます。 33 ◯副議長（太田道夫君）当局の答弁が終わりました。
その検討結果を尊重する中で、関係市町村や医師会、看護協会等の関係団体の皆様の御意見を承りながら、今般、看護婦養成所の整備方針を固めた次第であります。 その第一は、現在の県立高等看護学院を、将来的には四年制大学をも視野に入れながら、看護短期大学へ移行することであります。
これらの事業を進めるに当たりましては、市町村や関係団体等との連携・協力はもとより、家庭、地域、学校が一体になっての取り組みが不可欠であります。このため、県教育委員会では、学校週五日制に伴う子供を取り巻く環境づくりを社会全体で考え、対応していくような施策を講じてまいる所存であります。
鉄道の利便性向上につきましては、従来から各沿線の市町村、関係団体とＪＲの関係各社の参画を得まして、それぞれ沿線活性化促進協議会を設置し、取り組んできたところであります。
事業計画の策定に当たりましては、この構想を基本として、市や関係団体の御提案も踏まえ新しい時代の要請に的確にこたえるとともに、快適な環境の創造に向けて必要面積を確保するなど、お示しの趣旨を十分反映させてまいりたいと考えております。
このように、大阪におきましても、衛星を利用した放送をビジネスとして活用しようとする機運と素地がありますことから、今後この研究会の成果を生かし、大阪市や関係団体と連携しつつ国に対して働きかけを行うなど、衛星放送局の開局の動きを積極的に支援してまいりたいと存じます。
さらに、府みずからも道路管理者として駐車場整備に着手いたしますとともに、財団法人大阪府有料道路協会など本府関係団体の積極的な活用により、道路高架下等を利用した公共駐車場の整備に努めているところでございます。平成四年度より、一層総合的な施策の展開を図るため、駐車場対策室を設置することといたしております。
このことは、本府及び府下市町村など多くの地方公共団体の要望活動と関係団体のこれまでの広範な取り組みによるものと存じます。 今後とも、引き続き国に対しまして同和問題の根本的解決のための基本となる法的措置及び財政措置の実現に向け、要望してまいりたいと存じます。 ○副議長（藤井昭三君） 生活文化部長津村明子君。
〔教育長佐藤幸一君登壇〕 ◎教育長（佐藤幸一君） スポーツ振興のための基金制度の件でございますが、現在、県民総スポーツ運動の趣旨を踏まえまして、県民の健康、体力つくりや競技力向上を図るために、スポーツ関係団体に対しまして、これまで直接的な財政援助という形で行っているところでございます。これにつきましては、先ほど体協についての一億円の補助ということをおっしゃいましたところでございます。