熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
補助金等につきましても、設備資金の関係では環境衛生関係各課の方でいろいろな措置を講ぜられておったわけですが、運転資金とかそのほかの面について相談の持っていきどころがないというふうな一面があったわけです。
補助金等につきましても、設備資金の関係では環境衛生関係各課の方でいろいろな措置を講ぜられておったわけですが、運転資金とかそのほかの面について相談の持っていきどころがないというふうな一面があったわけです。
配付先は、教育委員会関係各課等と各県立学校、知事部局の関係課や県議会事務局などに電子データで送付しております。なお、県民の皆様への販売等は行っておりません。 ◆（黒岩保雄議員） 警察本部につきましては、非公開というふうに聞いております。教育職員録は関係者のみの配付で販売はなし、県職員録は販売と、取扱いがまちまちになっているということでございます。
28 ◯大谷こども未来課長 子供の意見聴取でございますが、具体のスケジュールは記載しておりませんが、今後夏から秋にかけて計画策定に資するものでございますので、それに間に合うよう、また関係各課に情報提供できるように合わせてスケジュールを策定してまいりたいと考えております。
関係各課のほうからそういった返礼品を紹介していただいて、国の許可を得て返礼品に登録するという手続をしているところでございます。
そういった観点からも、これまでも当然農林水産部の関係各課、それから商工部、観光局、そして企画・地域振興部、国際局等と連携は図っておりましたけれども、さらにしっかりと連携して県産品の魅力を発信していきたいというふうに考えております。
このデータを連携することで幅広い情報を地図上に可視化し、内部用ＧＩＳとしまして関係各課で共有することができます。さらに、その共有された情報のうち、県民に必要な災害リスク情報等を公開用ＧＩＳとして公開していくものです。 期待される効果としまして、県民に対して災害リスク情報を３次元地図などにより分かりやすく公開することにより、防災意識の向上とか迅速な避難行動につながることが挙げられます。
その中で、オーストリアとの交流の事例のように、庁内各課を横つなぎしまして、全体として、滋賀県の世界とつながる方向が進むようにサポートするとともに、そうした業務を通じて、ロジや随行等、そうした業務特有のノウハウなどを関係各課の職員さんにもお伝えし、サポートをして、庁内の職員の海外業務、国際業務関係の水準を上げていけるように取り組みたいと考えています。
◎教育長（黒木淳一郎君） 現在、７校の県立学校が演習林を所有しており、その活用については、今年度、各校長や関係各課、さらには関係部局等を交えた検討会議で協議を進めてまいりました。 会議において、林業を学ぶ門川高校では今後とも実習で、五ヶ瀬中等教育学校では新たに探究学習で、演習林を活用していくことを確認いたしました。
それから、アクシオン福岡、スポーツ科学情報センターが県民の方々に情報を提供させていただいているのですが、なかなかあそこまで足をお運びいただけるものではございませんので、関係各課のほうとしっかりと連携をさせていただきながら、そういうアプリの存在を知っていただくとか、使用方法についても御検討いただけるように進めていくことができればというふうに思っております。
一方で、一部の市町村では、庁内関係各課との調整や、新たに家庭裁判所や専門職団体等との連携が求められるという難しさから、中核機関の整備が進んでいないという課題もございます。 このため、府におきましては、市町村の中核機関の整備に向けまして、包括的な支援体制と中核機関の整備に一体的に取り組むための研修や意見交換会等を実施しまして、積極的に働きかけているところでございます。
これに対し、県産木材の利用促進のため、土木部等や市町への働きかけはどういう状況かとの質問に対し、平成16年に当時の林務課から「公共土木工事等における木材の利用について」という文書を関係各課に通知し、協力をいただいており、土木部においても、同年、「県産品資材の優先使用に関する要領」の改正がなされ、公共工事における土木・建築資材は県産材の優先使用を特記仕様書に明記するようになっている。
その先に、次期の指定管理の状況で、関係各課ともよく調整をしなければなりませんが、一体的な指定管理ができるのかどうかの検討に入ることができると思います。やはり一体的な指定管理では、管理費等を削減できるメリットもありますし、具体的な再整備により一体感ができると思いますので、そういったことも探っていければと思っております。
このため県では、初動時から関係各課が情報を共有し、学校に指導、助言を行う体制を整備いたしました。 県立学校、私立学校からの重大事態の発生報告は増加傾向にございまして、保護者、学校等から県へのいじめに関する相談等も増えております。さらに、先月立ち上げました福岡県いじめレスキューセンターへの相談を関係課で共有し、学校に適切な対応を求めたケースもございます。
このため、県では本年３月に策定したとちぎ県庁ゼロカーボンプロジェクトアクションプランにおいて、県が率先して行う脱炭素の取組の一つとして、新たに整備する県有施設については、計画段階から関係各課が連携しＺＥＢ化に向けた調整をすることといたしました。今後、対象施設ごとにＺＥＢ化によるメリットや費用対効果等を十分に検討し、可能と判断された施設については、順次ＺＥＢ化を目指してまいります。
また、一部の保健所では、保健所長以外の公衆衛生医師を医務主幹として配置しているほか、健康福祉部では保健医療対策監や保健環境研究所長、関係各課への医務主幹の配置など、合計21名の医師を行政職員として配置しているところでございます。
◎明石 環境政策課主席参事 琵琶湖環境科学研究センターは、行政機関が設置した研究機関として、行政各部局内の関係各課とのマッチング会議を開催し、あらかじめ研究テーマを設定し、専門的に研究者が取り組んでおります。
ぜひ、部長におかれましては、防災と医療の両方の視点から災害拠点病院の機能維持に努めるべく、より一層関係各課と連携を図られるよう要望して、質問を終わらせていただきます。
今後の事業者からの各種許認可の手続等に当たっては、県の関係各課において、関係者間で密接に連携を取り、対応がなされることを要望いたしますが、当該事業の実施については、引き続き、状況等を把握しながら、委員会で議論を行う必要があることから、継続審査でお願いします。
今後も、県警察など関係各課と連携しながら、子どもたちが交通ルールの目的や意義を理解し、自主的に安全な行動が取れるよう、保護者への周知も含めて交通安全教育のさらなる充実に努めてまいります。 続いて、２つ目の特別支援学校施設の整備についての質問にお答えいたします。
現在も、民間企業や庁内の関係各課と連携をいたしまして、イベントや会議等におきましてパネルの展示やブースの設置、チラシ配布などを行っておりますところ、今後とも、県内で開催されます各種のイベントなど多くの県民の皆様にお伝えできる機会を捉えて、広く発信してまいりたいと存じます。 ○副議長（山本由夫君） 宮本議員－16番。