（2）管内調査の実施について ○調査日：令和３年11月18日 調査先：京都経済センター（京都市下京区） 調査事項：コロナ禍で離職された方への対応について 京都府においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、離職等を余儀な くされた方の就職支援として１ヶ月間雇用を行いながら、専門訓練を実施して就 労へ結びつけるとともに、人手不足が顕著な技能系業界への人材確保を図るため、
２つ目の市町におけます継続的な支援につきましては、その児童生徒が小中学校に通学するに際しまして、日本語指導ができる、または児童生徒の母語が分かる支援員等を10か月間雇用する経費に対して県として補助をさせていただくものでございまして、こちらは現在既に把握している２名分を今回お願いしているところでございます。
その後、求職者を二か月間雇用し、紹介予定派遣制度を活用して職場実習を行うことにより、実習先への正社員就職につなげてまいります。 この紹介予定派遣制度は、通常の労働者派遣とは異なり、派遣前に求職者と受入れ企業が面接を行い、双方の合意の下で派遣労働を行うため、仕事内容や勤務条件などのミスマッチが事前に解消され、受入れ企業への就職率が高まることが見込まれているものでございます。
雇調金で６か月間雇用を延長してきたが、特例措置が終われば解雇せざるを得ないと言われ、解雇された労働者の事例も報告されています。労働者を休業させたときに国が事業者に支援する雇用調整助成金と労働者自身が直接申請する休業支援金は２月末までで打切りです。 雇用調整助成金の特例措置や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の延長を国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
このような情勢の下で、先ごろ、県は、就労支援対策として33人の非常勤職員を３か月間雇用するとしてきましたが、失業者に寄り添った求人内容ではないと感じます。今後の対応なども含めて総務部長からの見解を伺います。 〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一 君）私に対しては雇用について３点御質問いただきました。
平成29年度が少ないのは、国の助成金も同時に申請できる制度であるが、その国の助成金の許可が出た後で県が審査するので、最初の６カ月間雇用した後２カ月間で国のほうの助成金の制度が許可されることから、平成29年度は４月から７月までの間に雇用した人しか対象とできなかったことによる。
県では、平成26年度から先ほど話にありましたとおり、技能士会連合会等の関係団体から成る共同体が若い求職者の方を９カ月間雇用し、派遣先の事業所で指導者について訓練を行うＯＪＴ訓練や、月１回の集合研修、そういうものを行いながら育成した上で、正規雇用化、いわゆる派遣先での最終的なマッチングを図る取り組み、これを実施しておりまして、建築大工を含む建設業職種の人材育成に努めているところでございます。
具体的には、県内企業に離職者を四カ月間雇用していただき、前半は座学での社会人基礎力や専門技術の研修を、後半は現場でのより実践的な研修を行い、訓練終了後の正規雇用につなげるようにするものです。 今後も成長分野の企業ニーズを踏まえた離職者の再就職支援に取り組んでまいります。 ○議長（尾藤義昭君） 教育長 安福正寿君。
支援の継続性が必要なことから、社会福祉士会で中心的に支援をしていた方を社会福祉協議会でも引き続いて３カ月間雇用し、専門的な支援の仕方などを県社会福祉協議会の職員に引き継いできたので、一定の技術は身についた状況であるとの答弁がありました。 別の委員から、支援を必要とする方はどのように選定されているのかとの質疑がありました。
長期間雇用されている有期社員は恒常的に戦力として定着している労働者であり、期間の定めのない労働契約の社員として位置づけ直すことは、より適切な雇用関係への取り組みと言えます。 この対象となる労働者並びに使用者に対し、制度導入に向けて県ではどのように取り組んでいるのか、伍嶋商工労働部長にお伺いをいたします。
先日、私の知人の、ある製陶業の社長さんからお聞きした話ですが、「私のところでは、先代より従業員の大半を障害のある方を長期間雇用してきたのですが、その関係か、最近は総合支援学校における生徒さんへの就労に向けた取り組みの一環でしょうか、生徒さんの現場実習の受け入れを頼まれるようになり、可能な限り対応しようと考えています」とのことでした。
101: ◯浅山人づくり推進課長 若者就職支援等推進事業３億3,000万円のうちの３億円というところが、民間の事業者に委託をして、非常に就職の厳しい若者を雇用いただいて、おおむね４カ月間雇用いただいた上で就職まで支援をいただくという事業でございますが、平成27年度の後半から実施しておりますけれども、平成28年度につきましては前期・後期２回に分けて実施しておりまして
ひかりの里では、以前、外国人の方を少しの間雇用していらっしゃいましたよね。今度法律が改正になって介護職も外国人オーケーとなりますが、一緒に働いてみてどうなのか、現場の立場から外国人労働者という方々に対してどのようなお考えか、お願いいたします。 ○亀田清 委員長 森澤次長兼保健福祉課長。
二○一五年十月までの間、雇用者数は増加していますが、正規雇用労働者は五万人減少し、非正規雇用労働者が百七十四万人増大していますが、この中で特に注目すべきことは、中高年齢層の増大が顕著なことです。年功序列型賃金を嫌ってのことでしょうが、中高年齢層の非正規雇用労働者の増大は、所得格差の拡大につながる可能性があります。
それから、研修といたしまして長期漁業研修、これは国の事業なども活用いたしまして、漁業の就業を希望する人間に長期間、雇用型ですと最長１年、独立型の場合は最長３年間支援をいたします。それから、国のほうで給付金事業が漁業についても始まっておりまして、最大年間150万を２年間給付する事業がございます。こういったものの活用も図っております。
◯説明者（八田産業人材課長） これまでの事業との違いということで、これまでの事業につきましては、委員が御質問されてるのは、平成23年度から今年度まで実施してきました緊急雇用創出事業の基金を活用しての障害者就業体験雇用促進事業ということでございますけども、この事業は、障害のある人を６カ月間雇用してビジネスマナーなどの基礎知識を習得するＯＦＦ−ＪＴ研修１カ月、それから、職場においての実務経験を積むＯＪＴ
それから、次の就職応援事業につきましては、実際派遣会社等で実際雇用してもらって、規模的には二十人ずつ二つの地区で合計四十人を想定しておりますけど、派遣会社のほうで五カ月間雇用してもらって、最初の一カ月間はいろんな仕事に必要なスキルの研修をして、残り四カ月間は実際に食品関連産業で、派遣会社の給料で食品関連産業で仕事をしてもらう、その後、実際の派遣先のほうで継続雇用にしてもらえばということを期待しているものです
そうすると、大体１日に11の事業所がなくなっているという計算になるので、これは雇用対策といって、今やっている雇用対策を幾らやってみても、正規雇用なんかとてもふえっこないし、お金がある間、雇用対策のお金を配っておられる間はいいけれども、切れたら終わりなのです。そういう性格のものになっていると思うのです。だから、もうちょっと一歩踏み込んだ経済・雇用対策をやらないといけないのではないかと思うのです。
◆中川宏昌 委員 地元の方の御意見を聞くと、６カ月間雇用という中で、その時間帯ですね。朝早く行ったりとか、夜遅くに行ったりとか、いわゆる雇用を超えてボランティアの域に達してしまっていると、こういうような御意見があるんですね。そういった部分で、何か対策はないのかなということで、お聞きしたいと思うんですが。
県では平成２３年度から、大学等新規学卒者で、卒業後おおむね３年以内の未就職者を人材派遣会社で半年間雇用し、仕事に必要な知識、技術などの研修を行った後、正規雇用につなげる事業を実施していると聞いておりますが、平成２３年度の成果と今年度の取り組み状況について、お尋ねしたいと思います。 大津商工労働部長 まず、地場産業の関係でございます。