鹿児島県議会 2017-02-17 2017-02-17 平成29年予算特別委員会 本文
暴力団等組織犯罪対策事業につきましては、安全で平穏な県民生活の実現に向けて、暴力団事務所の開設防止や暴力団排除活動の推進に係る広報、啓発活動等を実施するとともに、暴力団等犯罪組織の実態解明と徹底した取り締まりを実施するなど、組織犯罪対策を強力に推進するものであります。
暴力団等組織犯罪対策事業につきましては、安全で平穏な県民生活の実現に向けて、暴力団事務所の開設防止や暴力団排除活動の推進に係る広報、啓発活動等を実施するとともに、暴力団等犯罪組織の実態解明と徹底した取り締まりを実施するなど、組織犯罪対策を強力に推進するものであります。
重要施策等の主なものにつきましては、交通事故分析の高度化を図るとともに、交通指導取り締まり、情報発信活動等を推進する交通事故抑止特別対策事業、県民のうそ電話詐欺に対する危機意識の醸成を図るため、各種広報活動や被害防止機器を活用した被害防止対策を推進するうそ電話詐欺被害防止対策事業、暴力団事務所の開設防止や暴力団排除活動推進に係る広報啓発活動等の組織犯罪対策を推進する暴力団等組織犯罪対策事業などであります
暴力団等組織犯罪対策事業につきましては、安全で平穏な県民生活の実現に向けて、暴力団事務所の開設防止や暴力団排除活動の推進に係る広報、啓発活動等を実施するとともに、暴力団等犯罪組織の実態解明と徹底した取り締まりを実施するなど、組織犯罪対策を推進するものであります。 次に、主要施策について御説明申し上げます。
次に、暴力団等組織犯罪対策事業につきましては、安全で平穏な県民生活の実現に向けて、暴力団事務所の開設防止や暴力団排除活動の推進に係る広報、啓発活動等を実施するとともに、暴力団等組織犯罪に対する徹底した取り締まりを実施するなど、組織犯罪対策を強力に推進するものであります。 次に、主要施策について御説明申し上げます。
まず、安全で平穏な県民生活の実現に向け、暴力団事務所の開設防止や暴力団排除活動の推進に係る広報啓発活動など実施するとともに、組織犯罪対策を強力に推進するとして一千百四十六万四千円の予算が計上をされていますが、そこで、本年度実施する事業の内容をお聞かせいただきたいと存じます。
条例を実効性のある内容に改正される考えがあるのか」との質問に対し、知事は、「この条例は、県議会からの政策提言を踏まえ、弁護士や県警察、県暴力追放運動推進センターなどと協議・調整を行い、暴力団排除の意識高揚と新たな暴力団事務所の開設防止等のため制定したものであり、これまで暴力団事務所の新たな進出はないことから、一定の効果があったものと考えている。
次に、暴力団等組織犯罪対策事業につきましては、安全で平穏な県民生活の実現に向けて、暴力団事務所の開設防止や暴力団排除活動の推進に係る広報、啓発活動等を実施するとともに、暴力団等組織犯罪に対する徹底した取り締まりを実施するなど、組織犯罪対策を強力に推進するものであります。 次に、主要施策について、御説明申し上げます。
この条例は、県議会からの政策提言を踏まえ、弁護士や県警察、県暴力追放運動推進センターなどと協議・調整を行いまして、暴力団排除の意識高揚と新たな暴力団事務所の開設防止等のため制定したものでありまして、これまで暴力団事務所の新たな進出はないことから、一定の効果があったものと考えております。
暴力団排除活動推進費は、暴力団事務所の開設防止、暴力団排除活動に係る広報・啓発活動等に要する経費でございます。 三十ページをごらんください。 第二目消費生活費でございます。 一の消費者行政推進事業は、県民に対する消費者問題の普及・啓発のほか、関係法令に基づく事業者指導、食品表示相談、貸金業健全化指導等に要する経費でございます。
その内容としましては、県民の安全かつ平穏な生活の確保を図ることを目的として、県、県民、事業者及び関係機関等が相互に連携し、一体となって暴力排除活動を推進することを基本理念として定め、県、県民、事業者の責務、暴力団事務所の開設防止、不動産所有者及び暴力排除活動を実施する者等に対する支援並びに安全対策などを規定しております。
暴力団排除活動推進費は、暴力団排除活動の推進に関する条例に基づき、暴力団事務所の開設防止に係る指導業務、暴力団排除活動に係る広報、研修会等に要する経費でございます。 三十一ページをごらんください。 第二目消費生活費でございます。 一の消費者行政推進事業は、県民に対する消費者問題の普及・啓発のほか、各法令に基づく事業者指導、食品表示相談、貸金業健全化指導等に要する経費でございます。
暴力団排除活動推進費は、暴力団事務所の開設防止や暴力団排除活動に係る広報、研修会等に要する経費の確定に伴う補正でございます。 第二目消費生活費は、県消費生活センターの管理運営、県・市町村の消費生活相談窓口の整備や、消費者教育・啓発等に要する経費等の確定に伴う補正でございます。 二十ページをごらんください。
本条例は、不動産所有者等に対して、不動産の取引契約に暴力団排除条項を導入すること等の努力義務を規定するなど、暴力団事務所の開設防止に特化した条例となっております。
具体的には、暴力団排除活動の推進に関しての基本理念や県などの責務、暴力団事務所の開設防止などを規定しているところであります。 なお、この十月からは、県の契約における暴力団排除措置を強化することとしております。 このような中で、御指摘の条例改正につきましては、本県の暴力団情勢について、県警察や弁護士の方々などとも情報交換を行いながら、対応について協議してみたいと考えております。
本条例は、不動産所有者等に対して不動産の取引契約に暴力団排除条項を導入すること等の努力義務を規定するなど、暴力団事務所の開設防止に特化した条例となっております。
暴力団排除活動推進費は、暴力団事務所の開設防止や暴力団排除活動に係る広報、研修会等に要する経費の確定に伴う補正でございます。
暴力団排除に関する条例は既に６府県で制定または施行されておりますが、そのうち佐賀県、長崎県、鹿児島県の３県では暴力団事務所の開設防止に特化した条例となっています。福岡県、愛媛県、京都府の３府県が本県同様に県の事務事業における暴力団の排除、暴力団事務所の開設の規制や、事業者による利益の供与の禁止、不動産取引における義務づけなどを定めた総合的な条例となっております。
暴力団排除活動の推進につきましては、暴力団事務所の開設防止や暴力排除活動の支援策などを定めた県暴力団排除活動の推進に関する条例が去る四月から施行されたところであります。
二つ飛びまして、暴力団排除活動推進費につきましては、本年四月一日に施行される暴力団排除活動の推進に関する条例に基づき実施する、暴力団事務所の開設防止に係る指導業務、暴力排除活動に係る広報、研修会等に要する経費でございます。 三十ページを御覧ください。
また、暴力団事務所の開設防止や暴力排除活動の支援策などを定めた県暴力団排除活動の推進に関する条例が、本年四月から施行され、これとあわせて訴訟や事務所買い戻しなどの経費に充てるため、市町村と共同で基金を積み立てることといたしております。