熊本県議会 2022-12-09 12月09日-03号
一方、社会経済インフラでは、国道3号北バイパスの開通、光の森地区の大型商業施設の開業、菊陽バイパス沿いの商業施設の集積などが進んできました。 そして、新会社の進出に伴い、県内外の半導体関連企業の事業所開設や設備投資が次々と発表されております。合計で、今現在、30を超える半導体関連企業が新増設を準備していると言われており、菊陽町周辺では深刻な工業用地不足が起こっています。
一方、社会経済インフラでは、国道3号北バイパスの開通、光の森地区の大型商業施設の開業、菊陽バイパス沿いの商業施設の集積などが進んできました。 そして、新会社の進出に伴い、県内外の半導体関連企業の事業所開設や設備投資が次々と発表されております。合計で、今現在、30を超える半導体関連企業が新増設を準備していると言われており、菊陽町周辺では深刻な工業用地不足が起こっています。
また、棚田などの体験農場を設置するとともに、レストランや直売所も構える観光農園の開業も計画されているとのことであります。 このように異業種の企業が農業参入することに対する知事の所見をお伺いいたします。
北陸新幹線敦賀開業が、2024年、来年の令和5年3月開業と迫ってきました。今後の福井県との連携が大変重要となってきます。開業まで1年3か月と迫ってきまして、敦賀駅周辺の工事も大きく形が見えてきました。周辺の町並み整備も完成に近づき、新たな商業施設も開業いたしまして、敦賀駅周辺は大変活気を浴びてきました。 そこで、今後は北の玄関口としての滋賀県の政策が大変重要になると考え、質問に入ります。
46: 【日比たけまさ委員】 Aichi Sky Expoの状況について、令和2年9月定例議会の経済労働委員会で同様の質問を行い、当時は開業初年度は想定稼働率15パーセントに対して24パーセント、約5,700万円の営業利益と、想定を大きく上回る滑り出しを見せた一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和2年度に入ってからは、県の緊急事態宣言発出に伴う臨時閉館
10年、15年後に迫りますリニア中央新幹線の全線開業と奈良市附近駅の設置の整備効果を最大化し、県全域に波及させるためには、広域高速道路のミッシングリンク・ボトルネックの解消が必要ですが、とりわけ、リニア中央新幹線の奈良市附近駅への高速道路の直結アクセスの整備は大変重要だと考えております。
ただ一方で、地域鉄道に目を向けますと、例えばえちぜん鉄道であるとか福井鉄道であるとか、進んでいるように見えてもなかなかその動きが見えてこないということもございますので、ここは北陸新幹線開業も控えておりますので、私は一日も早く地域鉄道のキャッシュレス化を進めていくべきというふうに考えております。
〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事(蒲島郁夫君) 肥薩線は、明治42年の開業以来、100年以上にわたって地元住民の生活を支え、球磨地域の木材を搬出するなど、地域の物流を担ってきた大事な路線です。 加えて、坂本駅、大畑駅などの駅舎や令和2年7月豪雨により流失した球磨川をまたぐ2つの橋梁などの鉄道施設は、近代化産業遺産群にも指定されています。
今年度の事業につきましては、議員にも御指摘いただきましたが、下條村を含む10市町村から、農業を活用した産業イノベーション、リニア開業を見据えた商店街の活性化、製造業における人材不足の解決などの課題に対し51社から115の提案をいただいており、現在市町村と企業のマッチングを進めているところです。
現在、福井県内におきましては、嶺北11市町や民間事業者などによる、ふくいMaaS協議会が5月に設立され、現在はRYDE PASS(ライドパス)アプリを使った実証実験を行い、今後はふくいMaaSアプリを北陸新幹線福井開業に向けて開発されると聞いております。
今年は日本初の鉄道が新橋−横浜間に開業してから150年と節目となる年ですが、鉄道は、現在もなお地域の交通ネットワークの中軸を担っております。沿線地域において大きな存在であることに変わりはありません。今後も沿線自治体と協力して、鉄道の利便性向上や利用促進に向けた取組を続けることを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(山本義一君) 次に、阿井伸也君。
振り返ると、私が初当選した平成27年は、大分駅ビルと県立美術館が開業し、大分のまちが大きく変貌を遂げ、大分がこれから変わっていくという期待にあふれていました。翌平成28年には熊本地震が起きました。
この取組は、理療での就職や開業を目指します生徒の治療技術の向上に寄与いたしますとともに、生徒の実習機会の拡大につながりますことから、教育庁と連携し、来年度、回数を増やしていきたいと考えております。今後とも、ヘルスキーパー制度の周知、啓発の機会拡大に努めてまいります。 次に、新型コロナ関連で、レベル三になった場合の行動制限の要請についてお尋ねがございました。
次に、理容や美容の業界について、開業するには、資格が必要、許可が必要と聞いている。今回理美容に関係の方で、特に美容の方が多いと思うが、無資格の方が店で接客を行っているという事例があるという話を聞いた。恐らく、それなりの規模の系列店を持っているような大手だと思うが、資格がなくても働けますというコマーシャルを見たこともあるので、実際にそんな事例があるのかどうか、県で把握しているのかどうかを伺いたい。
また、リニア中央新幹線の開業後には利用者が増加されることも期待される中、さらなる利便性の向上が必要と認識しております。 このため、沿線自治体などとともに県も参画しておりますJR飯田線活性化期成同盟会を通じて、JR東海に対し、飯田線の高速化や利用者の意見を踏まえたダイヤ改善、車両の増車などについて要望を実施してきております。
令和7年は大阪・関西万博の開催年であり、本県でも令和7年までに中央公園広場エリアあるいは広島駅新駅ビルの開業、また、大和ミュージアムのリニューアルオープンなども予定されていることから、アクションプランにおける目標値を計画期間中のマイルストーンとして設定することとしたところです。
京葉線に幕張豊砂駅が令和5年の春に開業し新たな玄関口ができますと、幕張地区は京葉線で2駅、総武線で2駅、そして京成電鉄の2駅を合わせ、鉄道の駅が6つとなり、これまで以上に幕張地区の回遊性が高まるなど、地域全体への波及効果が期待されております。
BRT開業後も利用者などの意見を踏まえ、利便性向上に取り組んでいくこととしています。 議員御指摘の間合い運用など、柔軟な路線編成についても最適化を図る上で有効な手段と考えますが、実装に至るには運転手の確保などの課題もあります。
これにより、令和14年の新駅開業に向け、今後、両地区のまちづくりが加速していくこととなります。 藤沢市村岡地区には、国内最大規模の創薬の研究拠点である湘南ヘルスイノベーションパーク、通称アイパークがあり、100以上の製薬会社等の関連する企業等が集積しています。
中でも、リニア中央新幹線の全線開業と奈良市附近駅早期確定、大規模広域防災拠点の整備、大和平野中央田園都市構想など、今後の奈良県の屋台骨となる極めて重要なプロジェクトについて、積極的な議論を重ね、県民の皆様のご協力、ご理解を得ながら、実現に向けた取組がスタートしております。リニア中央新幹線は来年度に環境アセスメントに着手することになり、数年以内に奈良市附近駅の位置が確定するものと思います。
東葉高速鉄道は、船橋市と八千代市の発展及び両市から都心へのアクセス向上を目的として、県や沿線市、関係鉄道事業者が出資する第三セクターとして、昭和56年に設立され、昭和59年に鉄道の建設が始まり、地下鉄東西線に接続する路線として、平成8年にようやく開業いたしました。