京都府議会 2003-06-01 平成15年６月定例会（第３号） 本文
長野県の脱ダム宣言を初め、むだな公共事業の見直しは今や時の流れ、公共事業優先政策の中で破綻した地方財政を立て直すためにも、避けて通れない課題です。この問題にどう立ち向かうのか知事の姿勢が問われています。南丹ダムの中止に続いて本府にかかわるこれらの公共事業の見直しを積極的に進められるよう強く求めるものであります。知事の答弁を求めます。 ここで、用測協問題について伺っておきます。
長野県の脱ダム宣言を初め、むだな公共事業の見直しは今や時の流れ、公共事業優先政策の中で破綻した地方財政を立て直すためにも、避けて通れない課題です。この問題にどう立ち向かうのか知事の姿勢が問われています。南丹ダムの中止に続いて本府にかかわるこれらの公共事業の見直しを積極的に進められるよう強く求めるものであります。知事の答弁を求めます。 ここで、用測協問題について伺っておきます。
４人定員で中度の障害者の方のグループホームには、現在１人当たり月６万6,320円の支援費が支給されますが、長野県では、看護師さんが常駐して医療的ケアができるようにと１人当たり月19万6,480円もの補助の上乗せをする独自の補助制度をつくっていると聞きます。本府としても、グループホームの整備を促進するために、補助の上乗せを検討すべきと考えますが、いかがですか。
特に、他県では積極的な取り組み意欲が感じられるのは、いかに産業規模が異なるといえども、埼玉県は五十三件、長野県四十七件、静岡県三十件と、目を見張るべきものを感じざるを得ません。 先ほど申し上げましたように、大胆な実験ができる制度に仕上げていくことが望まれるわけでありますから、民間を含め、もっと多くの関心を高め、提案件数をふやし、認定特区を拡大していくべきと考えます。
このような取り組みの例として、長野県では、民間人を産業創出雇用専門部局のトップに登用され、また、お隣の島根県では、大手電気メーカー・シャープの副社長を経験された方を新産業創出戦略会議の顧問に任命され、知事直轄で対応されているとも聞いています。 先ほども申し上げましたとおり、現下の情勢は、景気の循環によるものではなく、構造的に生じているものであります。
こういうような特徴を持ったものを我々は現在の二十世紀型のマニフェストを超えるという意味でスーパー・マニフェストと称して、これを岐阜モデルとして、現在岐阜県のような職務協定をやっているところが長野県、岡山県、茨城県、滋賀県でございます。そういうところとか、マニフェストを選挙で公表した岩手、神奈川、福井、鳥取、福岡、徳島、そういうところと提携しまして、共同の研究会をつくろうということを始めております。
応援に来られた長野県の田中知事は入っておりません。入るも入らないも、知事の見識、考え方一つだと思いますけれども、この戦略会議における議論はさておいて、そのメンバーの方々は相互の意見交換を重ねられ、それぞれが思う改革を実施に移しておられるということであります。
既に他府県では、例えば長野県のように、介護保険上の基準には合わないけれども、地域の実情に合わせて五人ぐらいの方をお預かりできる宅老所など、実態に見合う方法で地域で支えていく工夫をしている例が生まれています。以上の三点で、奈良県としてはどのような対策をとられるのか、お伺いします。
次に、昨年の（仮称）香芝警察署の設置に係る調査・検討についてでありますが、他府県の警察署の新設、統廃合などの状況を調査するため、警察署を新設しました長野県警察や、警察署の統廃合を進めている香川県警察などへの視察を行うとともに、本県の人口の増減、犯罪発生状況、交通事故発生状況などの情勢を踏まえまして、県下全体の効率的な治安体制のあり方の中で香芝地域への警察署の設置について検討を行ってきたところであります
例えば、長野県の田中知事は、この補助金はむだだ、実情に合わないといった困った補助金の事例を各地の納税者や自治体職員から募集しております。そして、これを一覧にして国に提言するというようなことも言っております。
長野県もこの六月から同趣旨の条件を付した契約に移行しております。佐賀県ではこの六月、一万人雇用創出計画と連動し、県内の雇用確保のため、公共工事、物品調達において地元企業への発注、調達率を一〇％アップする方針を打ち出しました。また、あわせて県内で開発された製品、商品をまず県が使ってみるトライアル発注制度を導入いたしました。
そして、特にこの松葉謙三さんの委員会審査での否決理由に、県民税を納めていないことを掲げられておりますけれども、このことは欠格事項には全く関係のないことであり、特に松葉さんにおかれましては、選任にかかわらず、近く軽井沢に居を構え、この長野県に永住される予定の方であるわけであります。
先ほどリンゴの問題でも、長野県に比べてもというお話がありましたけれど、聞くところによりますと、長野県の農家所得は全国一だと伺っておりますし、青森県は逆なんですね、そういう意味では。全く逆の立場にあるというふうに思います。
〔職員朗読〕 平成15年５月21日 長野県議会議長 小 林 実 様 長野県知事 田 中 康 夫 平成15年５月長野県議会臨時会議案提出書 議案を別紙のとおり提出します。
議事課主任記録専門員 兼議事課長 宮尾清一 若井一仁 ─────────────────── 平成15年５月20日（火曜日）議事日程 午後１時開議 議長及び副議長の選挙 常任委員並びに同委員長及び同副委員長の選任（日程追加） 常任委員の辞任（日程追加） 議会運営委員並びに同委員長及び同副委員長の選任（日程追加） 長野県上伊那広域水道用水企業団議会議員
273: ◯小室委員 三重県と長野県ぐらいに行きましょうか。（発言する者あり）三重県で政策決定とか、長野県の財政再建とかね。
〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）本日は、長野県議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席をいただき、まことにありがとうございます。 議員各位におかれましては、さきの選挙において、県民の衆望を担い、はえある代表として長野県議会議員に御当選なさいましたこと、心からお祝いを申し上げます。
平成１５年 ５月臨時会本会議－05月19日-目次平成１５年 ５月臨時会本会議 第336回長野県議会（臨時会）会議録目次 ５月19日（月曜日） 応招議員の席次及び氏名…………………………………………………………１ 開会 午後４時１分 県理事者の紹介……………………………………………………………………６ 議席の決定………………………………………………………………
そして、長野県の田中知事は、平成14年12月議会に多選自粛条例を提案しましたが、広く県民の意見を聞きながら慎重に審議する必要から継続審査となりました。そして、今６月議会に、「連続して３期を超えて在職しないよう努めるものとする」という努力規定として多選自粛条例案が提案されました。そこで、首長の任期制についてどのようにお考えか、知事にお伺いいたします。
他県でも財政が苦しいということで、本県と同じような財政改革推進計画を策定しておりますが、私は、長野県の計画に大変注目しております。
長野県の田中康夫知事のように、語るべきものを持ち合わせておらず、県民の失望を招いている。 最後五番目、職員の離反。 無理な公約の実現のため、職員は苦労を重ねてきました。特別昇給問題では、職員組合にも議会にも相談せずに白紙化を一方的に発表しました。管理監督する立場であるみずからの責任を棚上げして、部下の関係職員を処分するという議会の答弁をいたしました。