長野県議会 2022-12-09 令和 ４年１１月定例会本会議－12月09日-05号
子育ても社会全体で支援していける、そんな若者や女性、妊産婦さんに優しい長野県であってほしいと期待いたしまして、私からの質問の一切を終わります。ありがとうございました。 ○議長（丸山栄一 君） 次に、丸茂岳人議員。 〔16番丸茂岳人君登壇〕 ◆16番（丸茂岳人 君） 県内中小企業のこれからについて伺います。 長野県の経済を支える基盤は中小企業にあります。
子育ても社会全体で支援していける、そんな若者や女性、妊産婦さんに優しい長野県であってほしいと期待いたしまして、私からの質問の一切を終わります。ありがとうございました。 ○議長（丸山栄一 君） 次に、丸茂岳人議員。 〔16番丸茂岳人君登壇〕 ◆16番（丸茂岳人 君） 県内中小企業のこれからについて伺います。 長野県の経済を支える基盤は中小企業にあります。
会計管理者兼会計局長 鈴 木 英 昭 会計課長 堀 内 明 美 （環境部） 環境部長 猿 田 吉 秀 生活排水課長 小 林 宏 明 （企業局） 公営企業管理者職務執行者企業局長 須 藤 俊 一 企業局次長兼経営推進課長 竹 花 顕 宏 ●付託事件 １ 第10号 令和３年度長野県一般会計及
今回追加で提出をお願いいたしますのは、予算案として「令和４年度長野県一般会計補正予算（第５号）案」１件であります。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎矢島武 議事課長 ただいま財政課長から説明がありました追加議案につきまして、明12月９日の本会議に上程してよろしいか、御協議をお願いいたします。 ○酒井茂 委員長 説明は以上であります。御意見等ありますか。
国民スポーツ大会を十分な成果を上げて実行することは、長野県にとって大変重要な課題と考えられます。 そこで、内堀教育長に伺います。 まず、2028年に長野県で開催が予定される国民スポーツ大会に向け、県や競技会場地である市町村では準備が進められてきていると思いますが、主な準備業務に係る県と市町村の分担、協力体制の現状はいかがでしょうか。
全国で最初にゼロカーボン宣言を行った長野県では、２０３０年のＣＯ２削減目標は、１３年比で５７％と意欲的です。太陽光・小水力発電を中心に、再エネの生産を拡大し、小水力発電では全国１位、世帯当たり太陽光発電設備普及率は２位、ＣＯ２排出量の削減率は４位とのこと。エネルギーの地産地消の取組で、県内企業が施工に関わって、地域経済の活性化や必要な人材の確保で、雇用が増える効果があらわれていると聞いています。
先日、地元の地域づくり団体と市の職員の方々とともに、長野県千曲市のさらしなの里歴史資料館、古代体験パークという縄文公園を視察しました。この地域は千曲川流域の古代遺跡地帯で、県や市の指定文化財の土器や装飾品が多数発掘されており、また、博物館に隣接する古代体験パークには、2,000年前の人々の暮らしを想像させる縄文時代の竪穴式住居や弥生時代の高床式倉庫なども復元されておりました。
◆玉田輝義議員 非常事態宣言についてはそういう答弁だろうと思っていますが、先般、常任委員会で長野県の地球温暖化防止の取組を見ました。当然、情報が生活環境部長にも行っていると思いますが。長野県では２０１９年１２月に、気候非常事態宣言－２０５０ゼロカーボンへの決意－を行っています。御案内のとおりだと思います。
他県の取組例として、長野県では、ホームページの妊活についてのページでプレコンセプションケアについて取り上げています。 徳島県においては、ホームページで詳しくこのケアを紹介するとともに、リーフレットを作成されています。 埼玉県では、妊娠と不妊の啓発冊子である「願うときに『こうのとり』は来ますか？」を高校２年生全員に配布し、各学校で活用されているとお聞きしました。
若い女性が住みよい地域にするには、長野県自体が変わらなければなりません。しがらみがなく、寛容性や多様性を重んじる長野県へと変わる必要があります。今こそ変わるときであります。 そこで、知事にお聞きいたします。
先般、農林水産委員会で長野県の農業視察を行いました。長野県では、既に二つの農村ＲＭＯが結成されて、取組が今年度からスタートしています。一つは旧村単位の組織、そして、一つは小学校区単位の組織です。
まず、長野県が誇るがん対策の方針についてという御質問であります。 長野県がん対策推進条例、県議会の皆様方におまとめいただいたこの条例を踏まえて総合的にがん対策を進めてまいります。
先日、農林の県外調査で、栗の産地である長野県小布施町へ行ってきました。小布施町は、農業と観光、文化、そしてまちづくりが切っても切り離せない関係だということで、観光やまちづくりも踏まえた話をいただきましたが、一本筋が通っていたと感じたのは、あくまで観光ありきではなくて、町民との対話を重ねて、歴史、文化とか町民のことを一番に考えていろんな取組を行っていった。
長野県議会では、今年三月に少子化対策推進条例を制定しました。この条例では、ライフデザイン教育の推進を掲げ、県は、学校と連携して、子供が結婚、子育てに希望を持つことができるよう、子供の関心及び理解を深めるために必要な教育を推進することとしています。
既に全国では広島県や長野県をはじめ、幼児期の自然体験を保育や教育プログラムに積極的に取り入れている団体を認証する制度があります。本県でも、今年度から同様の認証制度について具体的な議論が進められていると聞いております。 そこでお伺いします。自然保育に関わる認証制度の創設に向けて、どのように取り組んでいるのか。 次に、行方不明者対策について伺います。
計画されているコストコは商圏を県内のほか、静岡県や長野県も想定しており、平日は一日当たり五千人、また、土日祭日には、さらに多くの人の来店を見込んでいるため、開業後の深刻な交通渋滞の発生も懸念されているところです。 私は、コストコ開業に当たり、例えば、渋滞予測として、周辺の幹線道路を管理する県も交通シミュレーションを実施する必要があると考えています。
受入額の多いところは、市町村も含めての金額でいくと、北海道なのですけれども、都道府県の受入れ状況だけを見ますと、１位が山形県、24億7,800万円、２位が長野県、11億9,595万円、３位が佐賀県で10億9,473万円、それくらい寄附額を増やしています。鳥取県はというと、令和３年で３億9,728万円ということであります。７位です。
コロナの前から比べまして、鳥取県への移住者の増加率のベースでいきますと、鳥取県は25％というデータがございまして、２位の長野県を上回って、全国１位だったというニュースもございました。
福井県議会や長野県議会では自主返還しています。鳥取県議会でも対応すべきです。 次に、継続議案第14号、天神川流域下水道事業特別会計決算は、下水汚泥を使った複合バイオマス発電は関係町議会から反対の声が上がり、返事ももらえない膠着状態です。 また、継続議案第15号、企業会計決算は、大規模な水力発電のＰＦＩ、民間活力導入は全国的にも驚かれています。
これ自身も、岡山県ですとか長野県、石川県が今は決まっているんですけれども、今後、様々な形で、まだまだスーパーシティ構想にしても、こういった特区にしてもいろいろあるかと思うんですけれども、やはり市町村をうまく、どう巻き込みながら取り組んでいく姿勢をつくっていくのかがこれからは大事かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中島廣義君） 知事。
現在、本県の養蚕農家数は十一戸、繭の出荷量は三トンであり、出荷先のＪＡ等で構成する埼玉県優良繭生産推進協議会を通じて長野県の製糸会社に出荷しています。県では、協議会への助言や一般財団法人大日本蚕糸会の助成事業の活用の支援、繭の品質鑑定などを通じて養蚕業を支援しており、今後も養蚕農家の皆様が安心して生産を続けられるよう取り組んでまいります。