石川県議会 1999-10-05 平成１１年１０月予算特別委員会（第４回 定例会）−10月05日-01号
長野県や新潟県の知事議案説明には全く北陸新幹線については触れられていないがどう思うか。 ◎谷本正憲 知事 長野県や新潟県の知事も北陸新幹線については大変心配をいただいている。この前も整備新幹線の期成同盟会の総会があり、長野県知事も出席され、北陸新幹線の早期整備の必要性を訴えていただいた。そういったところに、長野県知事としての配慮もあらわれているのかなと、好意的に解釈している。
長野県や新潟県の知事議案説明には全く北陸新幹線については触れられていないがどう思うか。 ◎谷本正憲 知事 長野県や新潟県の知事も北陸新幹線については大変心配をいただいている。この前も整備新幹線の期成同盟会の総会があり、長野県知事も出席され、北陸新幹線の早期整備の必要性を訴えていただいた。そういったところに、長野県知事としての配慮もあらわれているのかなと、好意的に解釈している。
今月初め、長野県で全国各地で自然エネルギーの導入に取り組み、あるいは関心を持つ人たちが集まっての会議がありました。北海道から九州まで、企業や生協、市民団体など立場もさまざま、取り組み内容もさまざまでしたが、注目したい二つの特徴がありました。
長野県におけるしなの鉄道の現状評価などを踏まえて、七尾線も枝線であり、今後の問題として先送りすることなく、この点についての御所見をお伺いをいたします。 最後に、地方負担について、県民の間では多額の地方負担について、時間、距離短縮効果との対比で費用対効果とのバランスに疑問の声があります。財政措置があるかないかが問題ではなく、国民、県民の税負担の使い道の問題として大変関心のあるところであります。
○朝倉忍 副委員長 新幹線の沿線自治体の連携について、既に開通している長野県、新潟県と意見の統一は難しいのではないか。また、経営主体は、上越までＪＲ東日本、上越から大阪までＪＲ西日本と複雑で割り切れないところがあるが、どう考えているか。 四国便について、運休前に高松、松山の２路線を１路線にまとめるなどの検討がされたのか。また、今後の再開見込みはあるのか。
長野−上越間での長野県の十一年度までの地元負担はわずか九億円に対して、金沢−石動間の金沢市も含めた本県の負担金は三百一億円にもなる見込みであります。この負担額は富山や新潟と比べても実に三倍の額であります。仮に長野−上越間が順調に整備されたとしても、まだ未着工区間があるのであり、本県へ新幹線が来るのは一体いつになるのかもわからない状況であります。
平成五年以降設立されました他県の例を見ましても、県が学生寮を整備しておりますのは長野県一校だけとなっておりまして、残る八校では学生の好みの多様化を踏まえまして、学生寮の建設を避け民間アパートをあっせんしているのが一般的となっております。 次に、新県庁舎の建設スケジュールにつきましてお答え申し上げます。
長野県での冬季オリンピックも始まり、冬季競技のダイナミックな動きがテレビの画面を通して伝わってきております。開催県としては世界各国から参加した選手がベストを尽くせるよう条件整備をし、また大会を通じて各国の友好が一層深まることを願っております。そして、連日日本選手の活躍が報道され、大会は大いに盛り上がっております。国民としてさらなる健闘を期待しているところであります。
本委員会は、付託事項であります新幹線、空港及び港湾の建設、整備に関し、当局から説明を聴取するとともに新潟県や長野県、東日本旅客鉄道株式会社へ赴き、意見交換をするなど鋭意調査審議に取り組んでまいりました。 初めに、北陸新幹線についてであります。
学生寮につきましてですけれども、他県の公立看護単科大学の設置状況を調査した結果、九つの大学のうち長野県が学生寮を設置いたしております。県といたしましては、学生の生活の場を確保することは重要と考えておりますが、今後、民間アパート等の設置状況も見ながら、高松町とも十分相談をして検討してまいりたいと考えております。 それから、教員の募集の状況でございます。
今までどちらかといえば消極的と思われていた長野県でも、新幹線・空港対策特別委員会が先日、長野県を訪問した折には、全線開通してこそその利用価値があると大変積極的でありました。五県足並みをそろえて全線ルート決定をなすことが不利と言われる採算面を有利に導き、それがＪＲ当局、特に西日本ＪＲの熱意を引き出すのではないでしょうか。
また長野県では、費用対効果の制度化を進めておるなど、十七道県六政令市が公共事業の評価制度を実施、または検討中であります。事務事業全般に評価制度を直ちに導入すべきとまでは申しませんが、とかく県民からも疑念の多い公共事業に対して、少なくとも評価制度を導入すべきであると思うのでありますが、知事並びに土木部長のお考えをお聞きしておきたいと思います。 次に、兼六園問題についてお尋ねをしたいと思います。
昨年二月の北海道・古平町での豊浜トンネルの岩盤崩落事故や昨年末の長野県小谷村蒲原沢での土石流災害の発生で多くの人命が奪われたことはまだ記憶に新しく、大変悲惨な事故、災害でありました。さらに、ことし三月から五月にかけての九州地方での地震、豪雨に伴う連続的ながけ崩れ災害、五月中旬における秋田県鹿角市での熊沢川土石流災害など、全国的に大規模な土砂災害が相次いで発生いたしております。
なお、本県の一人当たり老人医療費が長野県と比較して高額である原因を引き続き究明していくよう求めたのに対し、他県との比較や国との連携等により今後とも解明に努めていきたい旨の答弁がなされたことを申し添えておきます。
このようなことから、今後優先順位のかぎを握る収支採算性の見通しなどが検討される際には、沿線各県の足並みのふぞろいが命取りになりかねず、委員各位からはこれからの運動の展開に当たっては幹事県の富山県を中心に長野県、新潟県をも含め、さらに連携を密にする必要があるとの指摘がなされ、執行部としても関係各県と連携を密にする必要性を十分認識した上で、これを踏まえて最大限の努力をしていきたい旨、答弁があったのであります
ちなみに一番安い長野県は約四十七万円であります。その差、一人約二十八万円であります。また、県内でも同じく老人一人当たりの医療費を比較しますと、珠洲市が年間五十四万円かかるのに対して金沢では九十三万円もかかり、三十九万円の差もあります。 新潟県大和町では、老人医療費に該当する人が約二千人います。ここで、先ほどの老人一人当たりの医療費、全国平均より約二十万円安い四十七万円前後であります。
来年度中には信州−飛騨間にあります安房トンネルが完成をするということでありますから、冬季間この石川県と長野県を結ぶ交通アクセスが飛躍的に改善をされるわけであります。
行政としても、長野県等を含めた北陸新幹線建設促進同盟会を中心に運動を進めてきましたが、敦賀以西ルートを含め、北陸三県の行政が一致団結し、連携して取り組むべきであると考えられます。新たに北陸新幹線の推進のための北陸三県だけの推進組織が必要ではないかと思いますが、県としての今後の取り組み方針を示してほしいと思います。
総合的な見地から水環境に関する計画を策定した代表的な自治体として長野県、東京都などが挙げられております。それぞれ水環境保全目標を設定し、具体的で広範な施策を住民参加を促しながら推進するようになっております。
長野県でも農村生活マイスターに指定するなどそれぞれ工夫をしておりますが、石川県も女性農業士制度の確立を行い、ぜひ認定と処遇が大事と思いますが、お考えをお知らせいただきたいと思います。 昨年六月に成立しました農村休暇法に基づく都市と農村との市民交流活動。
さて、長野県の霧ケ峰山ろくで、間伐で切り倒されたカラマツの 丸太に次のような看板が立っております。「丸太一本二百円、大根より安い」。カラマツの一斉造林に、国の林野行政に三十年間取り組んだ林業農家の叫びです。今、コメに見られるように、国の官僚行政の誤りの結果と言えます。 県の基金について、まず質問をします。 基金は、確実かつ効率的に運用しなければならないと、地方自治法第二百四十一条にあります。