富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
県内の断層の中でも、高岡断層や魚津断層帯、また氷見沖の海底断層については、被害想定上も調査が必要と専門家の指摘があり、国の調査と長期評価が間に合わないのであれば、県の独自調査を行うべきだと思います。 東日本大震災の後に富山市が呉羽山断層帯の独自調査を行い、海域部分はたしか県が行ったと思います。国はその結果をどう扱っているのでしょうか。また、独自調査に国からの財政支援はないのでしょうか。
県内の断層の中でも、高岡断層や魚津断層帯、また氷見沖の海底断層については、被害想定上も調査が必要と専門家の指摘があり、国の調査と長期評価が間に合わないのであれば、県の独自調査を行うべきだと思います。 東日本大震災の後に富山市が呉羽山断層帯の独自調査を行い、海域部分はたしか県が行ったと思います。国はその結果をどう扱っているのでしょうか。また、独自調査に国からの財政支援はないのでしょうか。
２月定例会の際、知事は、政府において令和６年度中に日本海側の海域活断層における長期評価が公表される予定だけども、県としても国に任せず専門家の意見も聞きながら調査の実施について検討すると答弁されました。島根県では、独自調査による海域活断層を設定し幅広い被害想定を行っているとのことであり、本県としても参考にすべきと思います。
しかし、国の地震調査研究推進本部が公表する活断層の長期評価において、30年以内の地震発生確率が３％以上のＳランクとされている砺波平野断層帯東部の被害想定調査は、いまだ行われておりません。
◎企画部長（早稲田智仁君） 令和4年3月に国の「地震調査研究推進本部地震調査委員会」から公表されました「日本海南西部の海域活断層の長期評価」では、対馬近海において活断層の存在が確認されたところであります。 こうした状況を踏まえ、本年8月、対馬市から資源エネルギー庁に対し、「科学的特性マップ」の見直しの予定に関する質問が行われました。
これは、政府の地震調査委員会が公表した30年間の長期評価で、これまで知られていなかった長崎県近海の活断層の存在が明らかになったというものです。よって、2017年に国が示した候補地適正マップの情報が古いことになります。この活断層の発見が、マップにどのように影響するのかを山田勝彦衆議院議員を通じて、至急国に問い合わせているところではあります。追って委員会で報告をいたしたいと思います。
一方で、国のほうの調査については、マグニチュード７以上の地震を引き起こすような活断層、こういうものについて長期評価というような形で行ってきていて、まだ福井県のほうは調査が進んでないというところではある。
マグニチュード８から９の規模が想定される南海トラフ等を震源とする巨大地震の今後３０年以内の発生確率は７０から８０％と予測されていましたが、政府の地震調査委員会は、本年３月に地震発生の長期評価を見直し、南海トラフに隣接する日向灘等でも、マグニチュード８の巨大地震が起き得ると公表しました。
この判決は、国による地震の規模や発生確率を予測した長期評価の信頼性に触れず、また、津波来襲を予見できたかの肝腎の部分に判断を示さないで、国を免責としました。 そこで、第１の質問であります。本県には世界最大級の柏崎刈羽原発があり、県には県民の生命、身体、財産を守る責務があり、決して対岸の火事ではあり得ず、その判決を他山の石とすべきであります。
国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した長期評価に基づき、有効な対策を取っていたとしても福島第一原発の事故は防げなかったとして、国の責任を認めませんでした。 また、今月13日には東京地裁が東京電力の旧経営陣に対し、原発の主要建屋や重要機器室に浸水対策を実施していれば津波による重大事故を避けられた可能性があるとして、賠償を命ずる判決を下しました。
「国の地震調査研究推進本部の長期評価は信頼性が高く、これを受けて東電に対策を取らせていれば事故は回避できた可能性が高い。国の権限を行使しないことは違法」と断じました。 国は、この意見を真摯に受け止めるべきです。事故を防ぐ手だても責任も取らないのは、国として原発を推進する資格はありません。原発はゼロにすべきです。
そのような中、政府の地震調査委員会では先頃、巨大地震が想定されている南海トラフの西端に位置する日向灘や、鹿児島県から台湾まで及ぶ南西諸島海溝で新たにマグニチュード８クラスの巨大地震が起き得るとする長期評価を公表しました。
国が、今年公表した海溝型地震の長期評価には、千島海溝沿い、日本海溝沿いにおける領域ごとの地震発生確率や平均発生間隔がそれぞれ示されておりますが、発生確率が高い領域の地震が先に起こるとは一概には言えないとされております。このことから、発生すれば甚大な被害をもたらす最大級の津波を想定した総合的な津波防災対策が必要であると考えております。
政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会における長期評価においては、この地域におけるマグニチュード八から九クラスの地震の三十年以内の発生確率は七〇から八〇パーセントとされております。東南海、南海地震が連動し、さらに、富士山が噴火したら一体どうなるでしょうか。いずれの地震も、東海から近畿、九州までの太平洋側に大打撃を与え、さらに、富士山から飛来する火山灰は、関東圏に被害をもたらすおそれがあります。
国の地震調査研究推進本部による長期評価によりますと、西山断層帯は、次の三つの区間に大きく分けられるということです。沖ノ島南方から宗像市大島北岸付近の大島沖区間、大島北岸付近から飯塚市西部の西山区間、桂川町から朝倉市の嘉麻峠区間です。 ではまず、この西山断層帯の活動時期及び引き起こす地震の規模、それに付随する津波のリスクについて、その概要をお示しください。
次に、文部科学省の地震調査研究推進本部が今年１月に公表した、長期評価による地震発生確率の更新についてでは、活断層で発生する地震について、今後30年以内の地震発生確率が３％以上のものをＳクラスとしています。
政府の地震調査研究推進本部というのがありますけれども、その本部は主要活断層の長期評価をしています。それによれば、島根原発から２キロのところにある宍道断層は、地震の発生確率が最も高いＳランクに位置づけられています。地震の想定規模はマグニチュード7.0程度もしくはそれ以上と見込まれ、30年以内の地震発生確率が３％以上となっています。
県は、これまで平成23年には呉羽山断層帯の地震による被害想定とか、あるいは平成29年には砺波平野断層帯西部などの地震による被害想定を公表していますが、いずれも地震調査研究推進本部の長期評価や追加補完調査を受けて、実施しています。 高岡断層、それから射水断層に関しては、平成27年11月に国土地理院が空中写真の判読等により活断層であると発表されましたが、国による現地調査等は行われていません。
福島の原発事故の賠償は、地震調査研究推進本部が地震の可能性を指摘した長期評価に基づいて東電が津波対策をしていなかった。つまり東電の備えは国の専門家が予見した線引きに満たない備えだった。片や、原子力発電所の耐震設計において、基準とする基準地震動であるけれども、これは地質構造的見地から、施設周辺において発生する可能性がある最大の地震の揺れの強さのことである。
昨年９月の生業訴訟の仙台高裁判決と今月千葉訴訟の東京高裁判決が下したように、国、東京電力は2002年７月末、国の地震調査研究推進本部がマグニチュード８クラスの大地震と15.7メートルの高さの津波襲来の長期評価を出していたにもかかわらず、国も東京電力も身内の学者が多い土木学会の調査の知見だけを取り入れ、津波などの浸水対策を取ってこなかったことが全電源喪失という重大な過酷事故を引き起こしたのです。
県内の主要活断層の一つであります魚津断層帯につきましては、平成19年５月に地震発生可能性の長期評価が国より公表されましたが、個別地域の被害想定を行うためには、より詳細な調査分析を行う必要があるとされております。 また、高岡断層、射水断層につきましては、平成27年11月に国土地理院が空中写真の判読等により活断層であることを発表されましたが、国による現地調査等は行われておりません。