熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
このため、昭和五十六年度におきましては、関係市町村及び関係団体の技術者を対象に、専門家による染色及び加工の基礎理論と実技の長期研修を実施してきたところでございますが、本年度も新たに、センターラグやカークッション等につきましての技術開発と試作を進めてまいる考えでございます。
このため、昭和五十六年度におきましては、関係市町村及び関係団体の技術者を対象に、専門家による染色及び加工の基礎理論と実技の長期研修を実施してきたところでございますが、本年度も新たに、センターラグやカークッション等につきましての技術開発と試作を進めてまいる考えでございます。
このため、新規就業者に対し、熟練者の優れた技術等を学ぶ長期研修の費用を助成するほか、漁船、漁具等の導入や潜水免許等の資格取得を支援しております。 さらに、新年度から県の調査船で漁業者と共同して行う漁場探索や水産資源調査に若手漁業者が参画し、操業技術の向上を図るなど、本県漁業を支える担い手の育成にしっかりと取り組んでまいります。
次に、林業従事者の育成につきましては、林業アカデミーふくしまにおいて、実践的な技術の習得に向け、就業希望者に対する長期研修や既に就業している方を対象とした短期研修を行っているところであります。
特に、新規就業となれば、養殖に必要な漁船や資材の準備だけでよくなり、就業開始時の初期投資を大きく抑えることができることから、国の長期研修支援事業を活用しながら、独り立ちにつなげていくことができます。 そう考えると、養殖への新規漁業者を増やすためには、共同乾燥施設の整備が欠かせなくなっているのではないかと考えます。
県内の学識経験者や環境林務部の皆様、県内の関係者などから成る林業大学校の設置に係る基本計画策定検討会でも、長期研修課程の詳細な検討が行われたとお聞きします。他県の制度や本県独自の指導内容など、ここでしか学べないすばらしい仕組みをつくり、本県の林業、そして関連産業である木材産業の振興と卒業生の方々がそれに十二分に寄与されることを望んでいます。
全国に先駆けて漁業就業者確保育成対策を開始した山口県では「担い手支援日本一」を目指しており、２年間の長期研修制度に加え、研修中だけでなく研修後も新規就業者の独立後の経営安定・地域定着に向け、３年間支援金を支給する「経営自立化支援事業」、漁船や漁具等の導入に支援がある「漁船等リース事業」など、手厚い支援策があります。
漁業後継者の育成につきましては、若手漁業者のリーダーとして地域の漁業を牽引する青年漁業士を育成するとともに、新規就業者が熟練者の優れた技術、技能を学ぶ長期研修について、関係団体による実施をサポートしているところであります。
この学びの場におきましては、短期研修を受講できますが、より本格的な就農を目指す方には、アグリマスターのもとでの長期研修を受講できる体制を整備しています。 また、アニマルウエルフェアの裾野を拡大するため、農泊利用者にアニマルウエルフェアに興味を持っていただけるような体験メニューを提供していきます。
このため、漁業の魅力を伝える出前講座の開催や高校生を対象としたインターンシップへの支援、若手漁業者のリーダーとなる青年漁業士の育成等に取り組むとともに、新たに小中学生対象の乗船体験の実施や若手漁業者が操業の技術等を学ぶ長期研修の経費に係る県独自の支援などを行い、本県漁業の復興を牽引する担い手の確保・育成にしっかり取り組んでまいります。
改正内容といたしましては、研修受講の許可や就業前長期研修の受講料等に関する規定を追加するものです。 説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○小林達也 委員長 以上で説明は終了いたしました。 続きまして、委員の質疑をお願いいたしますが、簡潔な質疑のご協力をお願いいたします。 それでは、委員の質疑をお願いいたします。 横松委員。
このため、漁業の魅力を伝える出前講座の開催や就業体験への支援のほか、若手漁業者の早期自立に向けた熟練者に学ぶ長期研修や必要な資格の取得を支援するなど、本県漁業の復興を牽引する漁業担い手の確保・育成にしっかり取り組んでまいります。 次に、本県産トラフグのブランド化につきましては、品質の高い新たな常磐ものとして、ふくしま型漁業の実現に寄与するものと期待されるところであります。
農業の担い手育成・確保に向け、本県では、なら食と農の魅力創造国際大学校、ＮＡＦＩＣのアグリマネジメント学科への就学・実習や、新規就農希望者向けの長期研修を通じて、新規就農者を養成しております。
林業大学校では、就業希望者を即戦力として育成する長期研修に加えまして、就業後のスキルアップ研修であったり、指導者、経営者向けの研修、このようなものも実施する予定でございます。これらの研修によりまして、林業・木材産業に関する高度専門的な知識、技術を有する人材の育成も図ってまいりたいと考えておりまして、現在、具体的なカリキュラムの編成作業を進めているところであります。
このうち議員御指摘の就学前教育と小学校教育との円滑な接続を図るための取組としては、幼稚園、保育所、認定こども園の保育者と小学校の教員が共に研修する幼・保・こ・小理解研修会や、小学校教員が近隣の幼稚園等において一年間幼児教育に携わる幼児教育長期研修を実施しているところです。
◎山田 水産課長 国の長期研修にはやはり予算の限りがありまして、一度に研修を受けておられる方は大体３人までという状況になっております。その方々は長期研修を活用して就業していただいておりますが、県の短期研修や中期研修を通じて就業していただいている方も多数おられます。
さらには、感染症の関係とかでは、国立感染症研究所への長期研修だったり、国立保健医療科学院への短期間の研修等に派遣してスキルアップを図っているというような状況にございます。
次に、林業アカデミーふくしまにおける担い手の確保・育成につきましては、林業従事者等を対象とした短期研修では、レーザー計測等、最新技術などの習得を支援し、就業希望者を対象とした長期研修においては、安全な作業技術や大型機械の操作技術、各種資格の取得支援などに取り組んでおります。
10: ◯答弁（水産課長） 水産業につきましては、自然環境の変化や燃油高騰など厳しい状況が続いておりますが、今後とも漁業団体と連携した漁業に関する広報や就業希望者と漁協とのマッチング、国の制度を活用した長期研修、漁業経営の安定化のための操業技術の研修や販売力の強化に関する研修を行ってまいります。
このような状況を改善するため設立された林業アカデミーふくしまでは、令和４年度から１年間の長期研修が開始されます。 １年間の長期研修の中には、実際の現場でのチェーンソー操作から森林経営管理に至るまで、林業の担い手を育成するための広範囲な研修が盛り込まれており、林業関係者は大きく期待するところです。
二の総合教育センター運営費の主な事業につきましては、四十九ページになりますけれども、ウの研修事業につきましては、総合教育センターが実施する教職員の短期研修、長期研修の実施に要する経費でございます。 キの施設整備事業につきましては、総合教育センター施設の維持補修等に要する経費でございます。