大分県議会 2013-09-01 09月10日－02号
このようなことから、今後の施設更新費用といった資金需要を平成二十一年に策定した長期施設整備基本方針に基づき算定した上で、余剰分については県への繰り出しをお願いしたところです。 残念ながら答弁は前向きなものではありませんでしたが、今後の資金需要を検討した上で繰り出しについては判断したいとの回答をいただいたところでもあります。
このようなことから、今後の施設更新費用といった資金需要を平成二十一年に策定した長期施設整備基本方針に基づき算定した上で、余剰分については県への繰り出しをお願いしたところです。 残念ながら答弁は前向きなものではありませんでしたが、今後の資金需要を検討した上で繰り出しについては判断したいとの回答をいただいたところでもあります。
今後とも、「長期施設整備基本方針」に基づき、計画的・効率的な施設の改良事業を進め、施設の老朽化に対応するとともに、災害等の不測の事態にも対応しうる危機管理体制の強化を図り、「大分県企業局中期経営計画」の四つの基本目標である安全・安心、経営改革、県民サービス、地球環境の保全の取り組みを着実に実行し、電力及び工業用水の安定供給に向けて、一層の経営効率化、健全経営の維持に努められたい。
このため、大分県企業局長期施設整備基本方針を昨年十月に策定したところでありまして、計画的、効率的な維持管理を行いながら、今後必要となる施設整備費用を最小限に抑えていくことにいたしました。これを踏まえた概算整備費用は、今後五十年間で、電気事業で五百億円、工業用水道事業で五百五十億円と想定しているところです。
また、電気事業及び工業用水道事業に共通して重要な課題となっている大規模施設の経年化対策については、先頃「長期施設整備基本方針」が策定されたところであり、今後はこの方針に基づき、計画的・効率的に施設の改良事業を進めるとともに、将来の負担に備えた経営基盤の強化を図っていく必要がある。